2　鉄道事業の輸送の安全の確保については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規程に定めるところによる。

2　交通事業管理者及び職員の基本方針に基づく安全に係る行動規範を次のとおり定める。

3　交通事業管理者は、委託業務の受託者及び工事の請負者に対し、前項に定める行動規範を遵守するよう指導するものとする。

4　第1項の方針に基づき策定した鉄道施設、車両、職員等に係る安全性向上のための施策については、適宜見直すものとし、当該施策及びこれに基づく取り組みの実績その他安全に関する情報については、毎年度、これをとりまとめ安全報告書として公表する。

2　交通事業管理者は、輸送の安全を確保するための鉄道事業の実施及び管理の体制を整備するとともに、鉄道事業の実施及び管理の方法を定めるものとする。

3　交通事業管理者は、鉄道施設、車両、運転、要員、予算その他の必要な計画の策定に際し、次条第1項に掲げる者(以下「各責任者」という。)に、安全性等の検証を行わせるものとする。

4　交通事業管理者は、輸送の安全を確保するため、鉄道事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行うものとする。

5　交通事業管理者は、安全統括管理者がその職務を行ううえでの意見を尊重するものとする。

6　交通事業管理者は、事故、事故のおそれのある事態又は災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態(以下「事故・災害等」という。)の規模や内容等に応じ、事故対策本部の設置や体制、対応方法その他必要な事項を福岡市高速鉄道災害対策規程(昭和56年福岡市交通局訓令第1号)及び福岡市高速鉄道運転事故復旧規程(昭和56年福岡市交通局訓令第6号)に定め、職員に周知徹底しなければならない。

7　理事は、交通事業管理者を補佐する。

2　交通事業管理者は、前項第1号、第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる者(以下「各管理者」という。)の選任又は解任について、これを職員に周知することにより、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にするものとする。

3　各責任者は、輸送の安全の確保に関し、鉄道施設、車両及び運転の計画に必要な基礎的情報その他の必要な情報に係る相互の連絡を緊密にすることにより、各々の業務を適切に遂行し、管理しなければならない。

4　各管理者に事故があるとき、又は各管理者が欠けたときは、交通事業管理者が指名する職員が当該各管理者の職務を代理する。

2　交通事業管理者は、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任する。

2　第5条第2項の規定は、運転管理者の解任について準用する。

2　運転管理者は、輸送計画その他の必要な計画の検討に当たり、運転関係係員、鉄道施設及び車両の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性等の検証を行うものとする。

3　運転管理者は、運転関係係員に対する教育訓練を適切に管理するものとする。

4　運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者との連絡及び調整を密にするとともに、必要な情報をその他の各責任者に伝達し又は必要な情報を受けるものとする。

2　前項の鉄道施設の管理に関する業務のうち、土木構造物の管理に関する業務については、施設管理者とともに技術課長が行う。

3　前項の場合において、技術課長は施設管理者との連絡及び調整を密に行うものとする。

4　施設管理者は、鉄道施設の整備及び維持管理その他の必要な計画の検討に当たり、施設関係係員及び鉄道施設の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性等の検証を行うものとする。

5　施設管理者は、施設関係係員に対する教育訓練を適切に管理するものとする。

6　施設管理者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者との連絡及び調整を密にするとともに、必要な情報をその他の各責任者に伝達し又は必要な情報を受けるものとする。

2　車両管理者は、車両計画その他の必要な計画の検討に当たり、車両関係係員、車両関係の設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性等の検証を行うものとする。

3　車両管理者は、車両関係係員に対する教育訓練を適切に管理するものとする。

4　車両管理者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者との連絡及び調整を密にするとともに、必要な情報をその他の各責任者に伝達し又は必要な情報を受けるものとする。

2　安全推進会議は、輸送業務の実施及び管理の方法を内部監査等により確認し、事故の再発防止対策等安全性の向上を図るための施策を推進する。

3　安全推進会議の議長は、安全統括管理者とする。

4　安全推進会議は、議長が招集するものとし、次のとおりこれを開催する。

5　安全推進会議に、以下の専門部会を置く。

6　安全推進会議に、内部監査を所掌する監査部会を置く。

7　内部監査は年1回以上実施する。

8　この規程に定めるもののほか、安全推進会議の体制及び運営については、交通事業管理者が別に定める。

2　安全統括管理者は、前項により受けた情報を、安全推進会議等を通じて職員に伝達し、情報を共有させるものとする。

2　安全統括管理者は、前項の検討を通じて、事故・災害等の再発防止又は安全意識の向上の観点から輸送業務に携わる者に知らしめることが重要である事項については、職員が共有できるようにしなければならない。

2　事故・災害等発生時において、前項で定めた指揮監督者は、緊急を要する場合等、必要に応じて自らの権限にかかわらず、適切かつ柔軟な対応を行うものとする。

3　事故・災害等が発生したことを知った者は、速やかにその情報を第1項で定める連絡体制に基づき、関係者へ報告を行うものとする。

4　第1項で定める連絡体制に基づき、指揮監督者は事故・災害等が発生した場合は、速やかに法令で定める関係行政機関に報告を行うものとする。

2　安全統括管理者の意見及び輸送の安全の確保に関する事業運営上の重要な事項を審議する会議での内容と結果についての議事録は、記録の作成及び保管の方法を定めて、適切に保管する。

3　前2項に定めるもののほか、輸送の安全の確保に関する規程、帳票類その他の資料の保存及び管理の方法については、福岡市交通局公文書規程(平成18年福岡市交通事業管理規程第13号)の定めるところによる。

2　前項の運転曲線図は、使用する車両の性能(加減速、最高速度及び曲線通過性能等)、曲線及びこう配等の線路条件並びに操縦方法を考慮したものとする。

3　前2項の規定に基づく、運行計画の設定及び変更については、運転管理者が定める。

4　運転管理者は、運行計画の設定及び変更に当たっては、車両管理者及び施設管理者との連携を図るものとする。

5　運転管理者は、運行計画の設定及び変更に必要な車両性能、線路条件及び曲線等の制限速度に係る最新の資料を常時整備するものとする。

2　乗務員指導管理者は、前項の確認を通じて、乗務員の身体機能、精神機能、知識及び技能について、資格要件に適合していないおそれがあると認められる場合については、乗務の一時停止等の措置を講じるとともに、その状況をとりまとめ運転管理者に報告を行う。

3　運転管理者は、前項に定める報告を受けた場合は、当該乗務員指導管理者の意見を踏まえ、速やかに対応措置等を決定する。

4　乗務員指導管理者は、乗務を一時的に停止した乗務員のうち、知識及び技能に関する教育訓練により資質の向上が期待される者について、教育計画を策定し、教育終了後にその効果の確認を行い、再乗務の可否の判断を行う。

5　乗務員指導管理者は、前項の結果について運転管理者に報告を行う。

2　運転管理者は、報告規則第3条に該当するものが生じた場合は、九州運輸局長に報告すべき事項を遅滞なくとりまとめなければならない。

2　運転作業係員を指導監督する地位にある者は、福岡市高速鉄道運転取扱実施基準に基づき、作業前、作業中その他適当なときに運転上必要な事項について報告を求め、又は指示を与える等適切な監督を行う。

3　運転作業係員を指導監督する地位にある者は、所属する運転作業係員の資質の状況を記録し、その推移を確認できるように管理する。

2　列車の運行に携わる者は、列車の運行状況、線路の状況及び異常気象などの情報の把握に努め、列車の安全な運行に支障を生ずるおそれがあるときは、全てに優先して迅速かつ的確な措置を講ずる。

3　事故等により線路内で作業を行うため運行を一時停止した区間の運行の再開については、現場の安全確認がなされた後、運輸指令長の指令によって行う。

4　運輸指令長は、事故等により列車の運行が乱れたときに運行計画を臨時に変更する場合について、指令の伝達の正確を期すため定められた方法及び手順に従い関係者相互の連絡及び確認を行う。

5　運転管理者は、台風その他の異常気象により安全な列車運行に支障を生じるおそれがあると認めるときは、運行計画にかかわらず、運行の停止その他の適切な措置を講じる。

6　運輸指令長は、列車の運行状況、関係者との連絡その他運行を的確に行うための措置等に関する情報については、これを記録し、保存する。

2　列車の運行に携わる者は、救急活動等を行う者が線路内に立ち入る必要があるときは、運行の停止その他の安全確保のための措置を講じる。

2　施設管理者は、鉄道施設の新設又は改良に当たり、安全性及び信頼性の向上の必要性並びに車両及び将来の運行計画との整合性等を勘案のうえ、整備計画を策定し、安全統括管理者に報告を行うものとする。

3　施設管理者は、鉄道施設の新設又は改良の工事及び竣工の検査等に当たっては、関係部署との連携を密にし、輸送の安全確保に支障が生じないようにしなければならない。

4　施設管理者は、鉄道施設の検査計画の作成及び検査結果の整理分析を行うとともに、修繕計画を策定し、安全統括管理者に報告を行うものとする。

5　施設管理者は、前項に定める計画に変更があった場合は、安全統括管理者に報告を行うものとする。

2　施設関係係員は、工事等の施工に際し、関係者と作業内容、作業方法及び作業手順等について十分打ち合わせを行う。

3　施設関係係員は、作業の着手前、作業中及び作業終了後において、列車の運行状況の把握や軌道変状等の不具合事象の発生時の対応及び作業後の安全確認を定められた規程に基づき実施し、必要に応じ関係者に連絡を行うものとする。

4　施設管理者は、線路を閉鎖して工事等を行う場合は、その手続き等に関する事項を定め、これを周知し、徹底する。

5　施設管理者は、工事等に伴う列車の安全確保のため、施設関係係員に対し列車の運行状況等の必要な情報を提供する。

6　施設管理者は、他の事業者や他の現場において発生した事故等に係る情報の入手に努め、施設関係係員に対し周知を図るものとする。

7　施設管理者は、運輸指令その他必要な者に対し、列車運行に支障を及ぼすおそれのある時は速やかに連絡を行わなければならない。

2　工事及び保守担当課長は、施設関係係員(運転作業係員に限る。)の資質の充足状況について、継続的かつ定期的に確認する。

2　車両管理者は、車両の構造、機能の状況、安全性及び信頼性並びに鉄道施設及び運転の将来計画との整合性等を勘案し、車両の整備及び維持管理に係る計画を作成し、安全統括管理者に報告を行うものとする。

3　車両管理者は、車両の新造及び改造(以下「工事」という。)の実施に当たっては、施工の際の検査手法及び手順を定める。

4　車両管理者は、あらかじめ定めた周期に基づき、車両の検査を確実に実施し、その結果に基づき車両を安全に運転できる状態に保持する。

5　車両管理者は、車両の検査及び補修に係る作業の方法並びに手順を定め、これを周知し、徹底する。

2　前項の場合において、車両管理者は運転管理者との連携を密にして、計画するものとする。

2　工事及び保守担当課長は、車両関係係員(運転作業係員に限る。)の資質の充足状況について、継続的かつ定期的に確認する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年11月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日より施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。