(趣旨)

第1条　この規則は、福岡市中央卸売市場業務条例(昭和46年福岡市条例第59号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(部外物品の報告)

第3条　卸売業者は、条例第6条第1項の取扱品目の部類に疑いがある物品の販売を委託されたときは、直ちに市長に報告しなければならない。

(市場の休日等)

第4条　条例第7条第1項の規則で定める休日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(開場の時間)

第5条　条例第8条第1項の開場の時間は、午前0時から午後12時までとする。ただし、市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(臨時の休業又は営業)

第6条　卸売業者が開場する日に休業し、又は開場しない日に営業しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(せり時間の通知)

第7条　条例第8条第2項及び第3項のせり開始時刻は、サイレン、振鈴又は電鈴で知らせる。

(卸売業者の認定申請書の添付書類)

第8条　条例第9条第3項の認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(純資産額の計算方法)

第9条　条例第9条第4項第4号の純資産額は、第1号に掲げる資産の額の合計額から第2号に掲げる負債の額の合計額を控除して得た額とする。

(卸売業者の認定の有効期間)

第10条　条例第9条第6項の有効期間は、5年以内で市長が定める期間とする。

(卸売業者の純資産基準額)

第11条　条例第10条第1項の純資産基準額(以下「純資産基準額」という。)は、別表第1のとおりとする。

(純資産額回復の申出)

第12条　条例第10条第3項の申出をしようとする者は、純資産額調書を添付した申出書を市長に提出しなければならない。

(純資産額の定期報告)

第13条　条例第10条第5項の規定による報告は、毎年3月31日及び9月30日を計算日として作成した純資産額調書を提出して行わなければならない。

(財産の状況を記載した書類の提出)

第14条　条例第10条第6項の規定による財産の状況を記載した書類の提出は、卸売業者が条例第74条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は卸売業者の純資産額が純資産基準額(当該者が卸売の業務を行う取扱品目の部類が2以上ある場合にあっては、当該各取扱品目の部類の純資産基準額を合算した額)を下回った場合に、市長の指示に従い行うものとする。

(卸売業者の保証金)

第15条　卸売業者は、条例第9条第1項の認定の通知を受けた日から起算して1月以内に、条例第11条の保証金を預託しなければならない。

(保証金の追加預託の準用)

第16条　前条第3項及び第4項の規定は、条例第12条の規定による預託について準用する。

(卸売業者の認定の更新)

第17条　条例第16条第1項の認定の更新を受けようとする者は、当該認定の有効期間の満了の日の90日前から30日前までの間に、第8条第1項第1号から第8号までに掲げる書類を添付した更新申請書を市長に提出しなければならない。

(卸売業者の地位の承継等の認可申請書の添付書類)

第18条　条例第17条第3項の認可申請書には、第8条第1項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(名称変更等の届出)

第19条　条例第18条の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付した届出書を市長に提出して行わなければならない。

(卸売業者の届出事項)

第20条　卸売業者は、条例第18条第1項各号に該当するときのほか次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(せり人の届出等)

第21条　条例第21条第1項の規定による届出は、次に掲げる書類を添付したせり人届出書を市長に提出して行わなければならない。

(仲卸業者の認定申請書の添付書類)

第22条　条例第24条第3項の認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(仲卸業者の責務の基準)

第23条　条例第24条第4項第3号に規定する卸売業者から生鮮食料品等を円滑かつ安定的に買い受けることとは、事業年度ごとに仲卸業者が市場において、卸売業者から買い受けて販売した取扱品目の販売金額が、卸売業者以外の者から買い入れて販売した取扱品目の販売金額を上回ることとする。

(仲卸業者の認定の有効期間)

第24条　条例第24条第6項の有効期間は、5年以内で市長が定める期間とする。

(仲卸業者の保証金)

第25条　仲卸業者は、条例第24条第1項の認定の通知を受けた日から起算して1月以内に、条例第25条の保証金を預託しなければならない。

(仲卸業者の認定の更新)

第26条　条例第27条第1項の認定の更新を受けようとする者は、当該認定の有効期間の満了の日の90日前から30日前までの間に、第22条第1項各号に掲げる書類を添付した更新申請書を市長に提出しなければならない。

(仲卸業者の地位の承継等の認可申請書の添付書類)

第27条　条例第28条第3項の認可申請書には、第22条第1項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(名称変更等の届出)

第28条　条例第29条の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付した届出書を市長に提出して行わなければならない。

(事業報告書の提出)

第29条　条例第31条の事業報告書は、市長が別に定めるところにより作成するものとする。

(せり参加人の届出)

第30条　せり売による卸売を受けようとする仲卸業者は、市場において卸売業者が行うせり売に参加させる者(以下「せり参加人」という。)を市長に届け出なければならない。

(せり参加人に係る措置命令)

第31条　市長は、せり参加人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該せり参加人を届け出た仲卸業者に対し、当該せり参加人をせりに参加させない等の措置を講じるよう命じることができる。

(売買参加者の承認申請書の添付書類)

第32条　条例第32条第3項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(売買参加者の承認の有効期間)

第33条　条例第32条第5項の有効期間は、5年以内で市長が定める期間とする。

(売買参加者の承認の更新)

第34条　条例第33条第1項の承認の更新を受けようとする者は、当該承認の有効期間の満了の日の90日前から30日前までの間に、次に掲げる書類を添付した更新申請書を市長に提出しなければならない。

(売買参加者のせり参加人の届出)

第35条　せり売による卸売を受けようとする売買参加者は、せり参加人を市長に届け出なければならない。

(売買取引の方法)

第36条　卸売業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる方法で市場における卸売を行わなければならない。

(規格格付け)

第37条　卸売業者は、牛及び豚の枝肉を卸売しようとする場合は、公益社団法人日本食肉格付協会の定める牛、豚肉格付規程に規定された方法により、同協会に規格の格付けを行わせなければならない。

(売買取引の下見)

第38条　売買取引は、仲卸業者及び売買参加者に当該売買取引に係る物品の下見をさせた後又は仲卸業者及び売買参加者に対し販売情報を開示した後でなければこれを開始することができない。

(呼値の方法)

第39条　売買取引の呼値は、金額で呼称しなければならない。

(指値物品の表示)

第40条　指値のある受託物品には、適当な標識をつけ、上場の際にその旨を呼び上げなければならない。

(指値等のある未販売委託物品の処置)

第41条　受託物品について指値その他の条件がある場合で当該条件でこれを販売することができないときは、卸売業者は、その旨を委託者に通知し、当該委託者の指示を受けなければならない。ただし、損傷、腐敗その他の原因によって委託者に著しい損害を及ぼすおそれがあるときは、この限りでない。

(再受託品等の表示)

第42条　卸売業者は、再受託(卸売業者が市場において仲卸業者又は売買参加者に対し物品の卸売をした後、当該仲卸業者又は売買参加者から当該物品の販売の委託を引き受け、又は買い戻すことをいう。以下同じ。)をした物品を上場するときは、適当な標識によりその旨を周知しなければならない。

(せり売の方法等)

第43条　第30条第1項及び第35条第1項の規定により届け出られたせり参加人以外の者は、せり売に参加することができない。

(入札の方法)

第43条の2　入札は、当該入札に係る販売物品について品種、産地、出荷者、荷印、性別、重量、等級、数量その他必要な事項を掲示し、又は呼び上げた後入札人に対し一定の入札書に氏名、入札金額その他必要な事項を記載させてこれを行わなければならない。

(入札の無効)

第43条の3　次の各号のいずれかに該当する場合は、入札は無効とする。

(せり落し及び落札の異議の申立て)

第44条　せり売又は入札に参加した者は、当該せり売に係るせり落し又は当該入札に係る落札の決定について異議があるときは、直ちにその旨を市長に申し立てることができる。

(卸売業者の市場外の者に対する卸売に係る報告)

第45条　条例第39条の規定による報告書の提出は、市場における卸売の業務について、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をした月の翌月20日までに行わなければならない。

(市場外にある物品の卸売の報告)

第46条　条例第41条第1項の規定による報告は、毎月20日までに、当該月の前月の市場外にある物品の卸売に係る報告書その他の市長が適当と認める書面により行うものとする。

(場外指定保管場所の申出)

第47条　条例第41条第2項の指定を受けようとする卸売業者は、当該指定を受けようとする保管場所の位置を記載した図面を添付した次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出しなければならない。

(受託契約約款の記載事項)

第48条　条例第42条第1項の受託契約約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(受託物品の異状の確認)

第49条　条例第43条第1項の市長の指定する検査員の確認(以下この条において「検査」という。)を受けようとするときは、検査願書を市長に提出しなければならない。

(販売原票の作成)

第50条　卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、直ちに出荷者、品目、等級、数量、単価(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。)、当該物品を買い受けた仲卸業者又は売買参加者その他市長の定める事項を記載した販売原票を作成しなければならない。

(買受物品の引取り)

第51条　条例第44条第3項の引取りを怠ったと認められるときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(保管費用、差損金の支払い)

第52条　買受物品の引取りを怠った仲卸業者又は売買参加者は、条例第44条第3項の規定による保管の費用については卸売業者が当該物品を引き取ったとき、同条第4項の規定による差損金については卸売業者がその再販売をした当日に、それぞれこれを支払わなければならない。

(仲卸業者の市場外からの買入れに係る報告)

第53条　条例第45条第1項の規定による報告は、毎事業年度終了後20日以内に、市場外からの買入れに係る報告書その他の市長が適当と認める書面により行うものとする。

(売買取引条件の公表等)

第54条　条例第46条第1項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

(委託手数料の率の公表)

第55条　条例第46条第1項第4号の委託手数料の率は、次に掲げる取扱品目の区分ごとに届け出るとともに、公表しなければならない。

(衛生上有害な物品等の報告)

第56条　条例第48条第1項に規定する衛生上有害な物品等が市場に搬入されていることを知った者は、速やかに、品名、数量、出荷者その他の必要な情報を市長に報告しなければならない。

(卸売予定数量等の報告)

第57条　条例第49条第1項から第3項までの規定による報告は、報告書その他の市長が適当と認める書面により行わなければならない。

(卸売業者による卸売予定数量等の公表)

第58条　条例第50条第1項から第3項までの規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

(開設者による卸売予定数量等の公表)

第59条　条例第51条第1項及び第2項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

(売買仕切書)

第60条　条例第52条第1項及び第53条の売買仕切書は、卸売業者において7年間保存するとともに、市長の請求があったときは、速やかにこれを閲覧に供し、又は提出しなければならない。

(仕切及び送金に関する特約)

第61条　条例第54条第1項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(買受代金の支払猶予に関する特約)

第62条　条例第55条第3項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(卸売代金の変更禁止)

第63条　条例第56条ただし書に規定する正当な理由があると認めるときとは、次の各号のいずれかに該当し、かつ、市長が定める検査を受けたときとする。

(品質管理責任者の業務)

第64条　条例第57条第2項に規定する品質管理責任者には、次に掲げる事項を行うことができる者を充てなければならない。

(市場施設の使用許可)

第65条　条例第58条第1項の許可を受けようとする者は、条例第9条第3項又は第24条第3項の規定による認定申請書の提出と同時に、許可申請書を市長に提出しなければならない。

(使用許可の期間)

第66条　条例第58条第1項から第3項までの許可の期間は、5年以内で市長が定める期間とする。

(関連事業者等の保証金)

第67条　条例第58条第2項及び第3項の許可を受けた者(以下「関連事業者等」という。)は、当該許可の通知を受けた日から起算して1月以内に、同条第6項の保証金を預託しなければならない。

(使用許可の更新)

第68条　市長は、前項に規定する許可期間の満了後引き続き市場施設を使用しようとする者(以下「更新希望者」という。)に対し、当該許可期間を更新することができる。

(関連事業者の地位の承継等の認可申請書の添付書類)

第69条　条例第59条第4項の認可申請書には、第65条第3項第1号又は第2号に掲げる書類を添付しなければならない。

(第1種関連事業者の事業報告書の提出)

第70条　条例第62条の事業報告書は、市長が別に定めるところにより作成するものとする。

(使用施設の清掃)

第71条　使用者は、常に市場施設を清潔にし、使用後は必ずこれを清掃し、廃棄物は所定の場所に投棄しなければならない。

(共同施設の清掃)

第72条　共用する市場施設については、関係者が共同して清掃を行わなければならない。

(火災の予防)

第73条　使用者は、市場施設の使用後は火気の使用及び取扱いに十分注意するほか、火災の予防について常時必要な措置を講じなければならない。

(原状変更の承認の申請等)

第74条　条例第64条第3項の承認を受けようとする者は、設計書及び費用見積書を添付して市長に申請しなければならない。

(市場施設の補修)

第75条　市長は、条例第58条第1項から第3項までの許可をした市場施設について補修を要すると認めるときは、いつでも工事を施行することができる。この場合において、使用者が工事の施行のため損害を受けることがあっても、本市は賠償の責めを負わない。

(使用料)

第76条　使用料の額は、別表第5から別表第8までに規定する金額(別表第6コンビニエンスストア使用料の項に規定する売上割使用料(以下「売上割使用料等」という。)以外の使用料については、当該額に100分の110を乗じて得た額)とする。

(使用料の変更)

第77条　市長は、第66条の規定により定めた許可の期間の中途であっても、当該許可に係る使用料を変更することができる。

(使用料の計算)

第78条　使用料は、使用面積1平方メートル未満の端数があるときは、当該端数は1平方メートルとして計算する。

(使用料の納期)

第79条　売上割使用料等は、毎月末日までに前月分を納付しなければならない。

(市場関連施設)

第80条　条例第71条第2項に規定する規則で定める西部中継所の使用料の額は、1月施設一式につき184,000円に100分の110を乗じて得た額とする。

(検査員証の様式)

第81条　条例第72条第2項の証明書の様式は、別記様式とする。

(流動比率及び自己資本比率の基準等)

第82条　条例第74条第2項第1号の規則で定める率は、1とする。

(取扱品目の部類ごとの市場取引委員会の設置等)

第83条　条例第85条に定める福岡市中央卸売市場市場取引委員会のほか、市場における取扱品目の部類ごとの売買取引に関し必要な事項を調査審議するため、福岡市青果部市場取引委員会(以下「青果部委員会」という。)、福岡市水産物部市場取引委員会(以下「水産物部委員会」という。)及び福岡市食肉部市場取引委員会(以下「食肉部委員会」という。)を置く。

(組織)

第84条　青果部委員会、水産物部委員会及び食肉部委員会(以下「各市場取引委員会」という。)は、それぞれ次に定める委員の数をもって組織する。

(委員の任期)

第85条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長の選任並びに権限)

第86条　各市場取引委員会にそれぞれ委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

(招集)

第87条　委員長は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者等から発議があった場合において、必要があると認めるときは、各市場取引委員会を招集するものとし、委員長がその議長となる。

(定足数、表決数等)

第88条　各市場取引委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(補則)

第89条　この規則に定めるもののほか各市場取引委員会の運営に関して必要な事項は、各市場取引委員会に諮って各委員長が定める。

(掲示等に関する事項)

第90条　次に掲げる場合には、市場内にこれを掲示し、又はインターネットの利用により周知するものとする。

(帽子及び記章の着用)

第91条　取引参加者及び関連事業者が市場において着用する帽子及び記章は、市長が別に定める。

(文書等の電子帳票による代用)

第92条　この規則の規定による認定、許可、認可、承認、指定、申出及び届出に係る書面、図面、販売原票並びに売買仕切書その他の書面は、市長が特に認めた場合は、電子帳票をもって代えることができる。

(申請書等の様式)

第93条　この規則の規定による申請、届出等に関し作成する申請書、届出書等の様式については、市長が別に定める。

(委任)

第94条　この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。