○福岡市中央卸売市場業務条例

昭和46年12月27日

条例第59号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市場関係業者

第1節 卸売業者(第6条―第18条)

第2節 仲卸業者(第19条―第29条)

第3節 売買参加者(第30条―第32条)

第4節 関連事業者(第33条―第38条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第39条―第69条)

第4章 卸売の業務に関する物品の品質管理(第70条)

第5章 市場施設等の使用(第71条―第79条の2)

第6章 監督(第80条―第82条)

第7章 市場開設運営協議会及び中央卸売市場市場取引委員会(第83条―第91条の7)

第8章 雑則(第92条―第98条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,福岡市中央卸売市場(以下「市場」という。)に係る卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)第9条第2項に規定する事項,施設の管理その他必要な事項について定め,その適正かつ健全な運営を確保することにより生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り,もつて市民等の生活の安定に資することを目的とする。

(市場の名称,位置及び面積)

第2条 市場の名称,位置及び面積は,次のとおりとする。

名称

位置

面積

(平方メートル)

福岡市中央卸売市場青果市場

福岡市東区みなと香椎三丁目

149,691

福岡市中央卸売市場鮮魚市場

福岡市中央区長浜三丁目

120,400

福岡市中央卸売市場食肉市場

福岡市東区東浜二丁目

47,000

(昭和49条例27・昭和50条例50・昭和56条例21・昭和57条例18・平成元条例17・平成4条例1・平成12条例3・平成19条例20・平成27条例82・一部改正)

(取扱品目)

第3条 取扱品目は,市場及び取扱品目の部類ごとに次に掲げる物品とする。

福岡市中央卸売市場青果市場(以下「青果市場」という。)

青果部 野菜,果実及びこれらの加工品並びに鳥卵

福岡市中央卸売市場鮮魚市場(以下「鮮魚市場」という。)

水産物部 生鮮水産物及びその加工品

福岡市中央卸売市場食肉市場(以下「食肉市場」という。)

食肉部 肉類及びその加工品

2 取扱品目の部類に疑いがあるときは,市長がこれを決定する。

(昭和49条例27・昭和57条例18・平成12条例3・平成19条例20・平成27条例82・一部改正)

(開場の期日)

第4条 市場は,次に掲げる市場ごとの休日を除き,毎日開場するものとする。

食肉市場以外の市場

日曜日(1月5日及び12月26日から12月31日までの日曜日を除く。),国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び1月2日から1月4日まで

食肉市場

土曜日(1月5日及び12月1日から12月28日までの土曜日を除く。),日曜日(1月5日の日曜日を除く。),国民の祝日に関する法律に規定する休日,1月2日から1月4日まで及び12月29日から12月31日まで

2 市長は,前項の規定にかかわらず,出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは休日に開場し,又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは休日以外の日に開場しないことができる。

3 市長は,前項の規定により休日に開場し,又は休日以外の日に開場しないこととしようとする場合には,取扱品目に係る生産出荷の事情,小売商の貯蔵販売能力,消費者の食習慣,購買慣習等を十分考慮してするものとする。

(昭和48条例57・平成12条例3・平成17条例84・平成19条例20・一部改正)

(開場の時間)

第5条 開場の時間は,午前0時から午後12時までとする。ただし,市長は,市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは,これを臨時に変更することができる。

2 卸売業者(法第15条第1項の規定により農林水産大臣の許可を受けて市場において卸売の業務を行なう者をいう。以下同じ。)の行なう卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は,前項の開場の時間の範囲内で規則で定める。

(昭和49条例27・昭和57条例18・平成12条例3・一部改正)

第2章 市場関係業者

第1節 卸売業者

(卸売業者の数の最高限度)

第6条 卸売業者の数の最高限度は,市場及び取扱品目の部類ごとに,次に掲げるとおりとする。

青果市場

青果部 1

鮮魚市場

水産物部 2

食肉市場

食肉部 1

(昭和49条例27・昭和57条例18・平成12条例3・平成19条例20・平成27条例82・一部改正)

(保証金の預託)

第7条 卸売業者は,農林水産大臣から卸売の業務の許可を受けた日から起算して1月以内に,規則で定める様式による誓約書を添えて,保証金を市長に預託しなければならない。

2 卸売業者は,保証金を預託した後でなければ卸売の業務を開始してはならない。

(昭和57条例18・一部改正)

(保証金の額)

第8条 卸売業者の預託すべき保証金の額は,次に掲げる金額の範囲内で規則で定める。

青果市場

青果部 600万円以上1,600万円以下

鮮魚市場

水産物部 500万円以上1,800万円以下

食肉市場

食肉部 200万円以上600万円以下

2 前条の保証金は,次に掲げる有価証券をもつて代用することができる。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 日本銀行の発行する出資証券

(4) 特別の法律による法人が発行する債券

3 前項の有価証券の価額は,次の各号に掲げる有価証券の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額以下において規則で定める額とする。

(1) 国債証券,地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券 その額面金額に相当する額

(2) 前項第3号及び第4号に掲げる有価証券(前号に掲げる債券を除く。) その額面金額の100分の90に相当する額

(昭和49条例27・昭和57条例18・平成12条例3・平成17条例84・平成19条例20・平成27条例82・一部改正)

(保証金の追加預託)

第9条 保証金について差押,仮差押又は仮処分の命令の送達があつたとき,国税滞納処分又はその例による差押があつたとき,預託すべき保証金の額が増額されたとき,その他保証金に不足を生じたときは,卸売業者は,市長の指定する期間内に,処分された金額又は不足金額に相当する金額を追加して預託しなければならない。

2 卸売業者は,前項の規定による預託を完了しない場合においては,指定期間経過後その預託を完了するまでは卸売の業務を行なうことができない。

3 第1項の規定による預託については,前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(保証金の充当)

第10条 市長は,卸売業者が使用料,保管料その他市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠つたときは,次項の優先して弁済を受ける権利に優先して保証金をこれに充てることができる。

2 卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は,当該販売又は販売の委託による債権に関し,当該卸売業者が預託した第7条第1項の保証金について,他の債権者に先だつて弁済を受ける権利を有するものとする。

(保証金の返還)

第11条 保証金は,卸売業者がその資格を失つた日から起算して60日を経過した後でなければ,これを返還しない。

2 預託すべき保証金の額が減額されたとき,その他既納の保証金の額が預託すべき保証金の額を超えるときは,その差額に相当する額を返還するものとする。

(平成27条例82・一部改正)

(せり人の登録)

第12条 卸売業者が市場において行う卸売のせり人は,その者について当該卸売業者が市長の行う登録を受けている者でなければならない。

2 卸売業者は,前項の登録を受けようとするときは,次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 登録を受けようとするせり人の氏名及び住所

(3) 登録を受けようとするせり人がせりを行う市場及び取扱品目の部類

3 前項の登録申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 登録を受けようとするせり人の履歴書

(2) 登録を受けようとするせり人の戸籍抄本又はこれに代わる書面

(3) その他規則で定める書類

4 第1項の登録の申請があつた場合は,市長は,次項の規定により登録を拒否する場合を除き,登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載し,すみやかにその旨を登録申請者に通知するとともに,登録を受けたせり人に対し登録証を交付するものとする。

(1) せり人の氏名及び住所

(2) 登録年月日

(3) 登録番号

5 市長は,第1項の登録の申請があつた場合において,その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき,又は登録申請書若しくはその添付書類に虚為の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは,その登録をしてはならない。

(1) 破産者で復権を得ない者であるとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で,その刑の執行を終り,又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(3) 第15条又は第82条第5項の規定による登録の取消しを受け,その取消しの日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(4) 第19条第1項に規定する仲卸業者若しくは第31条第1項に規定する売買参加者又はこれらの者の役員若しくは使用人であるとき。

(5) せりを遂行するのに必要な経験又は能力を有していない者であるとき。

6 市長は,前項第5号の経験又は能力の有無の認定のため,規則で定めるところにより,試験を行うものとする。

7 第1項に規定する登録の有効期間は,登録の日から起算して5年間とする。ただし,次に掲げる者の登録の有効期間は,登録の日から起算して3年間とする。

(1) 初めて登録を受ける者

(2) 第15条又は第82条第5項の規定により登録の取消しを受けた者で当該取消し後の最初の登録を受けるもの

(3) 第82条第5項の規定により業務の停止を命ぜられた後の最初の登録を受ける者

(平成7条例49・平成12条例3・平成17条例84・一部改正)

(せり人の責務)

第13条 せり人は,誠実,公正かつ迅速にその業務を処理しなければならない。

(せり人の登録の更新)

第14条 卸売業者は,第12条第1項の登録を受けたせり人にその有効期間満了の日後も引き続き市場における卸売のせりを行なわせようとする場合は,当該せり人の登録の更新を受けなければならない。

2 前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は,当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から当該有効期間満了の日前30日までの間に,次に掲げる事項を記載した登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 登録の更新を受けようとするせり人の氏名及び住所

(3) 登録年月日及び登録番号

3 第12条第5項(第3号を除く。)及び第6項の規定は,第1項の登録の更新について準用する。

(平成7条例49・平成12条例3・一部改正)

(せり人の登録の取消し)

第15条 市長は,せり人が第12条第5項第1号第2号若しくは第4号のいずれかに該当することとなつたとき,又はせりを遂行するのに必要な能力を有しなくなつたと認めるときは,その登録を取り消すものとする。

(平成12条例3・一部改正)

(せり人の登録の消除)

第16条 市長は,せり人が次の各号のいずれかに該当するときは,その登録を消除するものとする。

(1) 前条の規定による登録の取消しを受けたとき。

(2) 卸売業者が当該せり人に係る登録の消除を申請したとき。

(3) 卸売業者が当該せり人に係る登録の更新を受けなかつたとき。

(4) 第82条第5項の規定により登録の取消しの処分を受けたとき。

2 前項の規定により登録の消除を受けたせり人は,すみやかに登録証を市長に返還しなければならない。

(帽子,記章及び登録証の着用)

第17条 せり人は,卸売のせりに従事するときは,青果市場及び鮮魚市場においては,規則で定める帽子及び記章を着用し,食肉市場においては,登録証を着用しなければならない。

(平成12条例3・平成19条例20・平成24条例24・平成27条例82・一部改正)

(相対取引の場合における販売担当者)

第18条 卸売業者は,市場において取扱物品を相対取引で販売するときは,その販売に従事する者について,規則で定めるところにより,あらかじめ市長に届け出なければならない。

2 相対取引での販売に従事する者は,相対取引を行うのに必要な経験又は能力を有していなければならない。

(平成12条例3・平成17条例84・一部改正)

第2節 仲卸業者

(仲卸業者の数の最高限度)

第19条 仲卸業者(次条第1項の規定により市長の許可を受けて仲卸しの業務(市が市場内に設置する店舗において市場の卸売業者から卸売を受けた取扱品目の部類に属する物品を仕分けし,又は調整して販売する業務をいう。以下同じ。)を行う者をいう。以下同じ。)の数の最高限度は,市場及び取扱品目の部類ごとに,次に掲げるとおりとする。

青果市場

青果部 35

鮮魚市場

水産物部 43

2 次に掲げる市場及び取扱品目の部類には,仲卸業者を置かないものとする。

食肉市場

食肉部

(昭和49条例27・昭和57条例18・平成12条例3・平成17条例84・平成19条例20・平成27条例82・一部改正)

(仲卸業務の許可)

第20条 仲卸しの業務を行おうとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可は,前条第1項の市場及び取扱品目の部類ごとに行う。

3 第1項の許可を受けようとする者は,規則で定めるところにより,次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所

(2) 商号

(3) 法人である場合にあつては資本金又は出資の額及び役員の氏名

(4) 許可を受けて仲卸しの業務を行おうとする市場及び取扱品目

4 市長は,第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは,同項の許可をしてはならない。

(1) 申請者が破産者で復権を得ない者であるとき。

(2) 申請者が禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で,その刑の執行を終り,又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(3) 申請者が中央卸売市場の仲卸しの業務の許可の取消しを受け,その取消しの日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(4) 申請者が仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

(5) 申請者が当該申請に係る市場の卸売業者又は卸売業者の役員若しくは使用人であるとき。

(6) 申請者が法人であつてその業務を執行する役員のうちに第1号から第3号まで及び第5号のいずれかに該当する者があるとき。

(7) 申請者(申請者が法人である場合にあつては,その役員)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であるとき。

(8) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させ,又はその業務の補助者として使用しているとき。

(9) 申請者がその業務活動について暴力団員等により支配を受けていると認められるとき。

(10) その許可をすることによつて仲卸業者の数が前条第1項に定める数の最高限度を超えることとなるとき。

(昭和57条例18・平成17条例84・平成17条例122・平成21条例52・一部改正)

(仲卸業者の責務)

第21条 仲卸業者は,市場における仲卸しの業務を適正かつ健全に運営し,取扱物品についての公正かつ妥当な評価及び経営の近代化に努め,公正明朗な取引を推進しなければならない。

(保証金の預託)

第22条 仲卸業者は,第20条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に,保証金を市長に預託しなければならない。

2 仲卸業者は,保証金を預託した後でなければ,その業務を開始してはならない。

(平成21条例52・一部改正)

(保証金の額)

第23条 仲卸業者の預託すべき保証金の額は,市場及び取扱品目の部類ごとに20万円以上30万円以下の範囲内において規則で定める。

2 第8条第2項及び第3項第9条第10条第1項並びに第11条の規定は,前条第1項の保証金について準用する。

(仲卸業務の許可の取消し)

第24条 市長は,仲卸業者が第20条第4項第1号第2号若しくは第5号から第9号までのいずれかに該当することとなつたとき,又はその業務を適確に遂行することができる資力信用を有しなくなつたと認めるときは,その許可を取り消すものとする。

2 市長は,仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは,その許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに第20条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内に第22条第1項の保証金を預託しないとき。

(2) 正当な理由がないのに第20条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内にその業務を開始しないとき。

(3) 正当な理由がないのに引き続き1月以上その業務を休止したとき。

(4) 正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

3 前2項の規定による処分に関し聴聞を行う場合は,その期日における審理は,公開により行わなければならない。

(平成7条例56・平成21条例52・一部改正)

(仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割)

第25条 仲卸業者が事業(市場における仲卸しの業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において,譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは,譲受人は仲卸業者の地位を承継する。

2 仲卸業者たる法人の合併の場合(仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において,当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは,合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は仲卸業者の地位を承継する。

3 第1項又は前項の認可を受けようとする者は,規則で定めるところにより,認可申請書を市長に提出しなければならない。

4 第20条第4項の規定は,第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において,第20条第4項中「第1項の許可」とあるのは「第25条第1項又は第2項の認可」と,「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

5 第1項又は第2項の規定による仲卸業者の地位の承継については,譲渡人又は合併若しくは分割前の法人が第71条第1項の規定により受けていた市場施設の使用の指定は含まないものとする。

(平成14条例22・平成17条例84・平成17条例122・一部改正)

(仲卸しの業務の相続)

第26条 仲卸業者が死亡した場合において,相続人(相続人が2人以上ある場合において,その協議により当該仲卸業者の市場における仲卸しの業務を承継すべき相続人を定めたときは,その者)が被相続人の行なつていた市場における仲卸しの業務を引き続き営もうとするときは,市長の認可を受けなければならない。

2 前項の認可の申請は,被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしなければならない。

3 相続人が前項の認可の申請をした場合においては,被相続人の死亡の日からその認可があつた旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は,被相続人に対してした第20条第1項の許可は,その相続人に対してしたものとみなす。

4 第1項の認可を受けようとする者は,規則で定めるところにより,認可申請書を市長に提出しなければならない。

5 第20条第4項の規定は,第1項の認可について準用する。この場合において,第20条第4項中「第1項の許可」とあるのは「第26条第1項の認可」と読み替えるものとする。

6 第1項の認可を受けた者は,仲卸業者の地位を承継する。

(名称変更等の届出)

第27条 仲卸業者は,次の各号のいずれかに該当するときは,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 仲卸しの業務を開始し,休止し,又は再開したとき。

(2) 氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 法人である場合にあつては資本金又は出資の額及び役員を変更したとき。

(5) 仲卸しの業務を廃止したとき。

2 仲卸業者が死亡し,又は解散したときは,当該仲卸業者の相続人又は清算人は,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(平成17条例122・一部改正)

(事業年度)

第28条 仲卸業者の事業年度は,毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(事業報告書の提出)

第29条 仲卸業者は,事業年度ごとに,規則で定めるところにより作成した事業報告書を毎事業年度経過後90日以内に市長に提出しなければならない。

(平成12条例3・平成17条例122・一部改正)

第3節 売買参加者

(売買参加者の承認)

第30条 市場において卸売業者から卸売を受けようとする者(仲卸業者を除く。)は,市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認は,市場及び取扱品目の部類ごとに行う。

3 第1項の承認を受けようとする者は,規則で定めるところにより,次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所

(2) 商号

(3) 法人である場合にあつては資本金又は出資の額及び役員の氏名

(4) 承認を受けて卸売業者から卸売を受けようとする市場及び取扱品目の部類

4 市長は,第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き,同項の承認をするものとする。

(1) 申請者が破産者で復権を得ない者であるとき。

(2) 申請者が卸売の相手方として必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

(3) 申請者が当該申請に係る市場及び取扱品目の部類に属する市場の卸売業者若しくは仲卸業者又はこれらの者の役員若しくは使用人であるとき。

(4) 申請者が第32条又は第82条第3項の規定による承認の取消しを受け,その取消しの日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(5) 申請者(申請者が法人である場合にあつては,その役員)が暴力団員等であるとき。

(6) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させ,又はその業務の補助者として使用しているとき。

(7) 申請者がその業務活動について暴力団員等により支配を受けていると認められるとき。

(平成17条例84・平成17条例122・平成21条例52・一部改正)

(名称変更等の届出)

第31条 前条第1項の承認を受けた者(以下「売買参加者」という。)は,次の各号のいずれかに該当する場合には,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(2) 商号を変更したとき。

(3) 卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき。

2 売買参加者が死亡又は解散したときは,当該売買参加者の相続人又は清算人は,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(売買参加者の承認の取消し)

第32条 市長は,売買参加者が第30条第4項第1号第3号若しくは第5号から第7号までのいずれかに該当することとなつたとき,又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなつたと認めるときは,その承認を取り消すものとする。

(平成21条例52・一部改正)

第4節 関連事業者

(昭和56条例21・改称)

(関連事業者の許可)

第33条 市長は,市場の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは,市場機能の充実を図り,又は出荷者,売買参加者,買出人(市場内において仲卸業者から販売を受ける者をいう。第57条において同じ。)その他の市場の利用者に便益を提供するため,次に掲げる者に対し,市場内の店舗その他の施設において業務を営むことを許可することができる。

(1) 第3条で定める取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売を行なう者,市場の取扱品目の保管,貯蔵,運搬等を行なう者その他市場機能の充実に資するものとして規則で定める業務を営む者

(2) 飲食店営業,理容業その他市場の利用者に便益を提供するものとして規則で定める業務を営む者

2 前項の許可を受けて市場内において営業しようとする者は,規則で定めるところにより,次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所

(2) 商号

(3) 法人である場合にあつては資本金又は出資の額及び役員の氏名

(4) 許可を受けて営業しようとする市場

(5) 許可を受けて営もうとする営業の種類及び内容

(昭和56条例21・平成12条例3・平成17条例122・一部改正)

(許可の基準)

第34条 市長は,前条第1項第1号に規定する業務(以下「第1種関連事業」という。)を営むことについて同項の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは,許可しないものとする。

(1) 破産者で復権を得ない者であるとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で,その刑の執行を終り,又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(3) 第36条又は第82条第4項の規定による許可の取消しを受け,その取消しの日から起算して2年を経過しない者であるとき。

(4) 業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

(5) 申請者(申請者が法人である場合にあつては,その役員)が暴力団員等であるとき。

(6) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させ,又はその業務の補助者として使用しているとき。

(7) 申請者がその業務活動について暴力団員等により支配を受けていると認められるとき。

2 市長は,前条第1項第2号に規定する業務(以下「第2種関連事業」という。)を営むことについて同項の許可の申請をした者が業務を適確に遂行するのに必要な能力若しくは資力信用を有しないと認めるとき,又は前項第5号から第7号までのいずれかに該当するときは,許可しないものとする。

(昭和56条例21・平成21条例52・一部改正)

(保証金)

第35条 第1種関連事業又は第2種関連事業の許可を受けた者(以下「関連事業者」と総称する。)は,第33条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。

2 関連事業者は,保証金を預託した後でなければ,その業務を開始してはならない。

3 関連事業者の預託すべき保証金の額は,市場ごとに関連事業者の種類に応じ,規則で定める。

4 第8条第2項及び第3項第9条第10条第1項並びに第11条の規定は,第1項の保証金について準用する。

(昭和56条例21・平成20条例41・一部改正)

(許可の取消し等)

第36条 市長は,第1種関連事業の許可を受けた者が第34条第1項第1号第2号若しくは第5号から第7号までのいずれかに該当することとなつたとき,又は業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなつたと認めるときは,第33条第1項の許可を取り消すものとする。

2 市長は,第2種関連事業の許可を受けた者が第34条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当することとなつたとき,又は業務を適確に遂行するのに必要な能力若しくは資力信用を有しなくなつたと認めるときは,第33条第1項の許可を取り消すものとする。

3 市長は,関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,第33条第1項の許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに第33条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内に保証金を預託しないとき。

(2) 正当な理由がないのに第33条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内にその業務を開始しないとき。

(3) 正当な理由がないのに引き続き1月以上その業務を休止したとき。

(4) 正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

(昭和56条例21・平成21条例52・一部改正)

(関連事業者に対する規制等)

第37条 市長は,第1種関連事業及び第2種関連事業の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは,関連事業者に対し,その業務又は取扱品目の販売について必要な指示等をすることができる。

(昭和56条例21・平成12条例3・一部改正)

(関連事業者への準用規定)

第38条 第26条及び第27条の規定は,関連事業者について準用する。

2 第28条及び第29条の規定は,第1種関連事業者について準用する。

(昭和56条例21・一部改正)

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の原則)

第39条 市場における売買取引は,公正かつ効率的でなければならない。

(平成12条例3・全改)

(売買取引の方法)

第40条 卸売業者は,市場において行う卸売については,次の各号に掲げる物品の区分に応じ,当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。

(1) 別表第1に掲げる物品 せり売又は入札の方法

(2) 別表第2に掲げる物品 毎日の卸売予定数量のうち市長が別に定める割合に相当する部分についてはせり売又は入札の方法,それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対取引

(3) 別表第3に掲げる物品 せり売若しくは入札の方法又は相対取引

2 卸売業者は,前項第1号及び第2号に掲げる物品(同項第2号に掲げる物品にあつては,同号の一定の割合に相当する部分に限る。)については,次に掲げる場合であつて市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めて承認したときは,相対取引の方法によることができる。

(1) 災害が発生した場合

(2) 入荷が遅延した場合

(3) 卸売の相手方が少数である場合

(4) せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合

(5) 卸売業者と仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合

(6) 緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるためその他やむを得ない理由により通常の卸売開始時刻以前に卸売をする場合

(7) 第45条第1項ただし書の規定によりその市場における仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をする場合

3 卸売業者は,第1項第2号及び第3号に掲げる物品については,次に掲げる場合であつて市長が指示したときは,せり売又は入札の方法によらなければならない。

(1) 当該市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合

(2) 当該市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合

4 市長は,第1項第2号の市長が定める割合を定め,又は変更しようとするときは,市場取引委員会(この条例又はこの条例に基づく規則の規定により置かれる法第13条の2第1項の市場取引委員会をいう。以下同じ。)の意見を聴くとともに,その数値を市場内の見やすい場所に掲示するものとする。

5 卸売業者は,第1項第3号に掲げる物品について,販売方法の設定又は変更をしようとするときは,その販売方法を卸売場の見やすい場所に掲示する等の方法により,関係者に十分周知しなければならない。

(平成12条例3・全改,平成17条例84・一部改正)

(相対取引の承認申請)

第41条 前条第2項の規定による承認を受けようとする卸売業者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

(平成12条例3・平成17条例84・一部改正)

(卸売業者の業務の規制)

第42条 卸売業者は,市場に係る中央卸売市場開設区域(以下単に「開設区域」という。)内において法第15条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売その他の販売をしようとするときは,当該許可に係る卸売の業務として卸売をする場合及び法第58条第1項の許可に係る卸売の業務として卸売をする場合を除き,規則で定めるところにより,あらかじめ市長に届け出なければならない。届け出た内容を変更しようとする場合も,同様とする。

2 市長は,前項の規定による届出があつたときは,市場取引委員会に報告しなければならない。

3 市場取引委員会は,第1項の規定による届出に係る販売について,意見を述べることができる。

4 市場は,第1項の規定による届出に係る販売が卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めたときは,卸売業者に当該業務の中止その他必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。

(平成17条例84・全改)

(差別的取扱いの禁止)

第43条 卸売業者は,市場における卸売の業務に関し,出荷者又は仲卸業者若しくは売買参加者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

2 卸売業者は,その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあつた場合には,その申込が第51条第1項の規定により承認を受けた受託契約約款によらないことその他の正当な理由がなければ,その引受けを拒んではならない。

(販売開始時刻以前の卸売の禁止)

第44条 卸売業者は,販売開始時刻以前に取扱物品の卸売をしてはならない。ただし,規則で定めるところにより,緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるためその他やむを得ない理由があると認めたときは,この限りでない。

(卸売の相手方の制限)

第45条 卸売業者は,市場における卸売の業務については,仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 次のいずれかの特別の事情がある場合であつて,市長が当該市場の仲卸業者及び売買参加者の買受けを不当に制限することとならないと認めて許可したとき。

 当該市場における入荷量が著しく多いか,又は当該市場に出荷された物品が当該市場の仲卸業者及び売買参加者にとつて品目又は品質が特殊であるため残品を生じるおそれがあるとき。

 当該市場の仲卸業者及び売買参加者に対して卸売をした後残品を生じたとき。

 開設区域外の卸売市場の生鮮食料品等の入荷事情からみて当該市場の卸売業者からの卸売の方法以外の方法によつては当該卸売市場に出荷されることが著しく困難である物品を当該卸売市場において卸売業務を行う者に対して卸売をするとき。

(2) 卸売業者が,他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき,当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者又は当該他の卸売市場の買受人(卸売市場において卸売業者から卸売を受けることについて開設者の許可又は承認を受けた者をいう。)に対して卸売をする場合であつて,当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。ただし,食肉市場における家畜の生体については,当該卸売の対象とはならない。

 当該契約において卸売の対象となる物品の品目,数量の上限,卸売の実施期間(1月以上のものに限る。)及び当該市場における入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 卸売業者が,第3項に規定するところにより市長に申請し,市場取引委員会の審議を経て,当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

(3) 卸売業者が,農林漁業者等(農林漁業者又は農林漁業者を構成員とする農業協同組合,農業協同組合連合会,農事組合法人,漁業協同組合,漁業協同組合連合会,森林組合若しくは森林組合連合会(これらの者の出資又は拠出に係る法人で農林漁業の振興を図ることを目的とするものを含む。)をいう。以下同じ。)及び食品製造業者等(生鮮食料品等を原料又は材料として使用し,製造,加工又は販売の事業を行う者をいう。以下同じ。)との間においてあらかじめ締結した新商品の開発に必要な国内産の農林水産物の供給に関する契約に基づき,当該食品製造業者等に対して卸売をする場合であつて,当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。ただし,食肉市場における家畜の生体については,当該卸売の対象とはならない。

 当該契約において卸売の対象となる物品の品目,数量の上限及び卸売の実施期間(1月以上1年未満のものに限る。)が定められていること。

 卸売業者が,第4項に規定するところにより市長に申請し,当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

(4) 卸売業者が,食品製造業者等との間においてあらかじめ締結した国内産の農林水産物の輸出に関する契約に基づき,当該食品製造業者等に対して卸売をする場合であつて,当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。ただし,食肉市場における家畜の生体については,当該卸売の対象とはならない。

 当該契約において卸売の対象となる物品の品目,数量の上限,卸売の実施期間(1年未満のものに限る。)及び当該市場における入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 卸売業者が,第5項に規定するところにより市長に申請し,当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

2 前項第1号の規定による許可を受けようとする卸売業者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

3 第1項第2号イの承認を受けようとする卸売業者は,他の卸売市場において卸売の業務を行う者と締結した卸売の業務の連携に関する契約に係る契約書の写しを添えて,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。申請した内容を変更しようとする場合も,同様とする。

4 第1項第3号イの承認を受けようとする卸売業者は,農林漁業者等及び食品製造業者等と締結した国内産の農林水産物を利用した新商品の開発に関する契約に係る契約書の写しを添えて,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。申請した内容を変更しようとする場合も,同様とする。

5 第1項第4号イの承認を受けようとする卸売業者は,食品製造業者等と締結した国内産の農林水産物の輸出に関する契約に係る契約書の写しを添えて,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。申請した内容を変更しようとする場合も,同様とする。

6 第1項第1号の規定による許可を受けた卸売業者は,その許可に係る物品の卸売をしたときは,その旨を市長に届け出なければならない。

7 第1項第2号イ第3号イ又は第4号イの承認を受けた卸売業者は,毎月,その承認に係る品目の卸売の数量を翌月20日までに市長に届け出なければならない。

(平成17条例84・全改,平成19条例20・平成29条例2・一部改正)

第46条 削除

(平成17条例84)

(家畜の解体販売の委託)

第47条 食肉部の卸売業者は,家畜を解体し,枝肉として販売することの委託を受けることができる。

(市場外にある物品の卸売の禁止)

第48条 卸売業者は,市場における卸売の業務については,当該市場内にある物品以外の物品の卸売をしてはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(1) 開設区域内において市長が指定する場所(法第39条第1号の規定により農林水産大臣が指定した場所を含む。)にある物品を卸売するとき。

(2) 開設区域内において卸売業者が申請した場所にある物品(卸売業者が仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品に限る。)の卸売をすることについて,当該市場における効率的な売買取引のために必要であり,かつ,取引の秩序を乱すおそれがないと市長が認めて承認したとき。

(3) 卸売業者が,電子情報処理組織を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用する取引方法により,規則で定める物品の卸売をすることについて,市長が,あらかじめ市場取引委員会の意見を聴いて,当該市場における効率的な売買取引のために必要であり,かつ,取引の秩序を乱すおそれがないと認めて承認したとき。

2 前項第1号の規定による指定を受けようとする卸売業者は,規則で定めるところにより,市長に申し出なければならない。

3 第1項第1号の規定による場所の指定を受けた卸売業者は,その指定を必要としなくなつたときは,その旨を市長に届け出なければならない。

4 第1項第2号の規定による承認を受けようとする卸売業者は,仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に係る契約書の写しを添えて,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

5 第1項第2号の規定による承認を受けた卸売業者は,その承認を必要としなくなつたときは,その旨を市長に届け出なければならない。

6 第1項第3号の規定による承認を受けようとする卸売業者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。申請した内容を変更しようとする場合も,同様とする。

7 第1項第3号の規定による承認は,当該申請に係る取引が次に掲げる要件を満たしている場合に行うものとする。

(1) 当該取引に参加する機会が,当該市場の仲卸業者及び売買参加者に与えられること。

(2) 当該取引に係る物品の公正な価格形成を確保するために必要となる事項として規則で定めるものが,当該取引に係る情報として提供されることが確実であること。

(3) 当該取引物品の引渡方法が定められることが確実であること。

(4) 当該取引において事故等が発生した場合における処理方法が適正に定められていること。

(5) 市長による当該取引の内容の閲覧が可能なものであること。

(昭和57条例18・平成7条例49・平成12条例3・平成17条例84・平成17条例122・平成27条例82・一部改正)

(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止)

第49条 卸売業者(その役員及び使用人を含む。)は,法第15条第1項の許可を受けて卸売の業務を行なう市場において,その許可に係る取扱品目の部類に属する物品についてされる卸売の相手方として物品を買い受けてはならない。

(卸売業者の買受物品等の制限)

第49条の2 卸売業者は,市場において法第15条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売をしたときは,規則で定めるところにより,災害の発生その他やむを得ない理由による場合であつて,卸売の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと市長が認めて承認した場合を除くほか,仲卸業者又は売買参加者から,当該卸売に係る物品の販売の委託を引き受け,又は当該物品を買い受けてはならない。

(平成17条例84・追加)

(委託手数料以外の報償の収受の禁止)

第50条 卸売業者は,市場における卸売のための販売の委託の引受けについて,その委託者から第64条第1項の承認を受けた率による委託手数料(卸売金額に当該率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)以外の報償を受けてはならない。

(平成20条例41・一部改正)

(受託契約約款)

第51条 卸売業者は,市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定め,市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする卸売業者は,法第15条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に当該受託契約約款を添えて,承認申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の受託契約約款には,次に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 委託物品の引渡し及び受領に関する事項

(2) 受託物品の保管に関する事項

(3) 受託物品の手入れ等に関する事項

(4) 受信場所に関する事項

(5) 送り状又は発送案内に関する事項

(6) 受託物品の上場に関する事項

(7) 販売条件の設定,変更及びその取扱方法に関する事項

(8) 委託の解除,委託替及び再委託に関する事項

(9) 委託手数料に関する事項

(10) 委託者の負担すべき費用に関する事項

(11) 仕切に関する事項

(12) 第45条第1項ただし書第54条第3項又は第92条の規定による場合に関する事項

(13) 食肉販売の委託を受けた家畜の保管,とさつ及び解体の引受け並びにこれらの料金に関する事項

(14) 原皮及び内臓その他副産物の販売方法並びに販売予定価格に関する事項

(15) 量目,計量に関する事項

(16) 前各号のほか重要な事項

4 前項に掲げる事項を変更しようとするときは,規則で定めるところにより,市長の承認を受けなければならない。

5 卸売業者は,第1項又は前項の規定により承認を受けた受託契約約款を,主たる事務所等に掲示し,又は備え付ける等により,委託者に周知しなければならない。

(平成17条例84・平成20条例41・平成24条例24・一部改正)

(販売前における受託物品の検収)

第52条 卸売業者は,受託物品(第48条第1項第3号の規定により卸売をする物品のうち,当該市場外で引渡しをする受託物品(以下この条において「電子商取引に係る受託物品」という。)を除く。)の受領に当たつては,検収を確実に行い,受託物品の種類,数量,等級,品質等について異状を認めたときは,規則で定めるところにより,市長の指定する検査員の確認を受け,その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし,受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会つていてその了承が得られたときは,この限りでない。

2 電子商取引に係る受託物品の受領に当たつては,卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い,当該物品の種類,数量,等級,品質等について異状を認めたときは,当該物品の異状について市長が確認できる場合に限り,規則で定めるところにより,市長の指定する検査員の確認を受け,その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

3 卸売業者は,受託物品の異状については,第1項ただし書に規定する場合を除き,前2項の確認を受け,その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

(平成17条例84・一部改正)

(売買取引の単位)

第53条 売買取引の単位は,重量による。ただし,重量によることが困難なものについては,個数又は市長の定めるところによる。

(卸売をした物品の相手方の明示及び引取り)

第54条 卸売業者は,規則で定めるところにより,その卸売をした物品を買い受けた仲卸業者又は売買参加者が明らかになるよう措置しなければならない。

2 仲卸業者及び売買参加者は,卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3 卸売業者は,仲卸業者又は売買参加者が引取りを怠つたと認められるときは,当該仲卸業者又は当該売買参加者の費用でその物品を保管し,又は催告しないで他の者に卸売をすることができる。

4 卸売業者は,前項の規定により他の者に卸売をした場合において,その卸売価格(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格に100分の108を乗じて得た額をいう。以下同じ。)同項の仲卸業者又は売買参加者に対する卸売価格より低いときは,その差額を当該仲卸業者又は当該売買参加者に請求することができる。

(平成9条例25・平成12条例3・平成17条例84・平成26条例31・一部改正)

(仲卸業者の業務の規制)

第55条 仲卸業者は,その許可に係る市場内においては,当該許可に係る取扱品目の部類に属する物品について販売の委託の引受けをしてはならない。

2 仲卸業者は,その許可に係る市場内においては,当該許可に係る取扱品目の部類に属する物品を当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売してはならない。ただし,その許可に係る取扱品目の部類に属する物品であつて当該市場の卸売業者から買い入れることが困難なものを当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合であつて,次の各号に掲げる要件のいずれかを満たしているときは,この限りでない。

(1) 仲卸業者が,規則で定める場合であつて,第4項の規定により調査してする許可を受けていること。

(2) 当該市場の卸売業者が,他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき,当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者が卸売をする物品を買い入れる場合であつて,当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件を満たしていること。

 当該契約において買入れの対象となる物品の品目,数量の上限,卸売の実施期間(1月以上のものに限る。)及び当該市場における入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 卸売業者が,第45条第1項第2号イの承認を受けていること。

 仲卸業者が,第5項に規定するところにより市長に申請し,市場取引委員会の審議を経て,当該契約に基づく買入れが当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

(3) 仲卸業者が,農林漁業者等及び食品製造業者等との間においてあらかじめ締結した新たな国内産の農林水産物の供給による需要の開拓に関する契約に基づき,当該農林漁業者等から買い入れる場合であつて,当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件を満たしていること。

 当該契約において買入れの対象となる物品の品目,数量の上限及び買入れの実施期間(1月以上1年未満のものに限る。)が定められていること。

 仲卸業者が,第6項に規定するところにより市長に申請し,当該契約に基づく買入れが当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

(4) 仲卸業者が,農林漁業者等との間においてあらかじめ締結した輸出のための国内産の農林水産物の買入れに関する契約に基づき,当該農林漁業者等から買い入れる場合であつて,当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件を満たしていること。

 当該契約において買入れの対象となる物品の品目,数量の上限,買入れの実施期間(1年未満のものに限る。)及び当該市場における入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 仲卸業者が,第7項に規定するところにより市長に申請し,当該契約に基づく買入れが当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

3 前項第1号の許可を受けようとする仲卸業者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

4 市長が第2項第1号の許可をするかどうかの決定は,当該物品に関する取引の状況,当該市場の卸売業者から買い入れることが困難な事情等につき調査してするものとする。

5 第2項第2号ウの承認を受けようとする仲卸業者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。申請した内容を変更しようとする場合も,同様とする。

6 第2項第3号イの承認を受けようとする仲卸業者は,農林漁業者等及び食品製造業者等と締結した国内産の農林水産物の供給による需要の開拓に関する契約に係る契約書の写しを添えて,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。申請した内容を変更しようとする場合も,同様とする。

7 第2項第4号イの承認を受けようとする仲卸業者は,農林漁業者等と締結した輸出のための国内産の農林水産物の買入れに関する契約に係る契約書の写しを添えて,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。申請した内容を変更しようとする場合も,同様とする。

8 第2項第1号の許可を受けた仲卸業者は,その許可に係る物品の全部を販売したときは,その旨を市長に届け出なければならない。

9 第2項第2号第3号又は第4号の契約に基づき買入れを行つた仲卸業者は,毎月,その契約に基づき買い入れた品目の販売の数量を翌月20日までに市長に届け出なければならない。

(平成12条例3・平成17条例84・平成29条例2・一部改正)

第56条 仲卸業者は,開設区域内において,その許可に係る取扱品目の部類に属する物品の販売をしようとするときは,当該許可に係る仲卸しの業務としてする場合を除き,規則で定めるところにより,あらかじめ市長に届け出なければならない。届け出た内容を変更しようとする場合も,同様とする。

2 市長は,前項の規定による届出があつたときは,市場取引委員会に報告しなければならない。

3 市場取引委員会は,第1項の規定による届出に係る販売について,意見を述べることができる。

4 市長は,第1項の規定による届出に係る販売が仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めたときは,仲卸業者に当該業務の中止その他必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。

5 仲卸業者は,第1項の許可に係る取扱物品を貯蔵,保管,仕分,調整又は配送するための施設をその許可を受けた市場外に設置することができる。

6 前項の施設を設置した仲卸業者は,規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(平成17条例84・全改)

(売買取引の制限)

第57条 せり売又は入札の方法による卸売の場合において,次の各号のいずれかに該当するときは,市長は,その売買を差し止め,又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

(1) 談合その他不正な行為があると認めるとき。

(2) 不当な値段を生じたとき,又は生ずるおそれがあると認めるとき。

2 卸売業者,仲卸業者,売買参加者又は買出人が次の各号のいずれかに該当するときは,市長は,売買を差し止めることができる。

(1) 売買取引について不正又は不当な行為があると認めるとき。

(2) 買受代金の支払を怠つたとき。

(衛生上有害な物品等の売買禁止等)

第58条 市長は,衛生上有害な物品又は客観的事情に照らして食品としての安全性が十分に確保されておらず人の健康に危害を及ぼす可能性がある物品(以下この条において「衛生上有害な物品等」という。)が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。

2 卸売業者,仲卸業者,売買参加者及び関連事業者は,衛生上有害な物品等を売買し,又は売買の目的をもつて所持してはならない。

3 市長は,衛生上有害な物品等の売買を差し止め,又は撤去を命ずることができる。

(平成29条例2・一部改正)

(卸売予定数量等の報告)

第59条 卸売業者は,規則で定めるところにより,毎開場日,次の各号に掲げる物品について,規則で定める時刻までに,当該物品ごとに品目ごとの数量及び主要な産地を市長に報告しなければならない。

(1) せり又は入札の方法により当日卸売をする物品(第4号に掲げる物品を除く。)

(2) 相対取引により当日卸売をする物品(次号及び第4号に掲げる物品を除く。)

(3) 第45条第1項第1号の規定による許可(又はに該当する場合に限る。)又は同項第2号第3号若しくは第4号の承認を受けて当日卸売をする物品

(4) 第48条第1項第2号又は第3号の承認を受けて当日卸売をする物品

2 卸売業者は,規則で定めるところにより,毎開場日,次の各号に掲げる物品について,品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値,中値及び安値に区分した卸売価格を市長に報告しなければならない。

(1) せり又は入札の方法により当日卸売をした物品(第4号に掲げる物品を除く。)

(2) 相対取引により当日卸売をした物品(次号及び第4号に掲げる物品を除く。)

(3) 第45条第1項第1号の規定による許可又は同項第2号第3号若しくは第4号の承認を受けて当日卸売をした物品

(4) 第48条第1項第2号又は第3号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をした物品

3 卸売業者は,規則で定めるところにより,毎月10日までに,前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売金額(卸売をした物品の卸売価格ごとに当該卸売をした物品の数量を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)を市長に報告しなければならない。

(平成元条例17・平成9条例25・平成12条例3・平成17条例84・平成29条例2・一部改正)

(卸売業者による卸売予定数量等の公表)

第60条 卸売業者は,規則で定めるところにより,毎開場日,前条第1項各号に掲げる物品について,規則で定める時刻までに,当該物品ごとに主要な品目の数量及びその主要な産地を卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。

2 卸売業者は,規則で定めるところにより,毎開場日,卸売が終了した後速やかに,前条第2項各号に掲げる物品について,主要な品目の卸売の数量及び主要な産地並びに高値,中値及び安値に区分した卸売価格を公表しなければならない。

(平成17条例84・全改)

(開設者による卸売予定数量等の公表)

第61条 市長は,卸売業者から第59条第1項の規定による報告を受けたときは,速やかに,主要な品目の数量及びその主要な産地並びに前開場日に卸売された主要な品目の数量及びその卸売価格を市場内の見やすい場所に掲示するものとする。

2 市長は,卸売業者から第59条第2項の規定による報告を受けたときは,規則で定めるところにより,売買取引の方法ごとに,主要な品目ごとの卸売の数量,主要な産地及び卸売価格を公表するものとする。この場合において,卸売価格については,高値,中値及び安値に区分してするものとする。

(平成9条例25・平成12条例3・平成17条例84・一部改正)

(仕切り及び送金)

第62条 卸売業者は,受託物品の卸売をしたときは,委託者に対して,その卸売をした日の翌日(売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者との特約がある場合には,その特約の期日)までに,当該卸売をした物品の品名,等級,単価(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下この条及び次条において同じ。),数量,単価に数量を乗じて得た額の合計額及び当該合計額に100分の8を乗じて得た額(当該委託者の責めに帰すべき理由により第68条ただし書の規定による卸売代金の変更をした物品については,当該変更に係る品名,等級,単価,数量,単価に数量を乗じて得た額の合計額及び当該合計額に100分の8を乗じて得た額),控除すべき委託手数料並びに当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目及び金額(消費税額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課税される消費税に相当する額をいう。以下同じ。)及び地方消費税額(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により課税される地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。)を含む。)並びに差引仕切金額(以下「売買仕切金」という。)を記載した売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならない。

2 卸売業者は,前項の売買仕切書には,同項で定める事項を正確に記載しなければならない。

(平成9条例25・全改,平成12条例3・平成17条例84・平成20条例41・平成26条例31・一部改正)

(食肉部仕切書)

第63条 食肉部の卸売業者が第47条の規定による販売の委託を受けたときは,売買仕切書には枝肉及び原皮,内臓その他の副産物の単価,数量,単価に数量を乗じて得た額の合計額及び当該合計額に100分の8を乗じて得た額を記載しなければならない。

(平成元条例17・平成9条例25・平成26条例31・一部改正)

(仕切及び送金に関する特約)

第63条の2 卸売業者は,売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは,規則で定める事項を記載した書面を作成し,当該特約を結んでいる間,これを保存しておかなければならない。当該書面の内容を変更したときも同様とする。

(平成12条例3・追加,平成17条例84・平成24条例24・一部改正)

(委託手数料の率の承認)

第64条 卸売業者は,卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料の率について,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。当該委託手数料の率を変更しようとする場合も,同様とする。

2 前項の承認を受けようとする卸売業者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

3 市長は,第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当するときは,同項の承認をしてはならない。

(1) 委託手数料の率により,委託者に対して不当に差別的な取扱いが生じること,公正かつ適正な取引がそこなわれること又は卸売業者の財務の健全性がそこなわれること等により生鮮食料品等の円滑な供給に支障が生じるおそれがあると認めるとき。

(2) その他市長が不適切と認めるとき。

4 卸売業者は,第1項の承認を受けた委託手数料の率を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する等により,委託者に周知しなければならない。

(平成20条例41・全改)

(委託手数料の率の変更等の命令)

第64条の2 市長は,承認した委託手数料の率が前条第3項各号の規定に該当することとなつたときは,卸売業者に対し,当該委託手数料の率の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。

(平成20条例41・追加)

(売買仕切金の前渡し等)

第65条 卸売業者は,出荷者に対し売買仕切金を前渡ししようとするとき,売買仕切金の支払を担保する保証金を差し入れようとするとき,又は出荷を誘引するため資金を貸し付けようとするときは,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする卸売業者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

3 市長は,第1項の承認の申請があつた場合において,当該申請に係る売買仕切金の前渡し等が卸売業者の財務の健全性をそこない,又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められるときでなければ,同項の承認をしてはならない。

(平成12条例3・平成17条例84・一部改正)

(出荷奨励金の交付)

第66条 卸売業者は,当該市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため,市長の承認を受けて,出荷者に対して出荷奨励金を交付することができる。

2 前項の承認を受けようとする卸売業者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

3 市長は,第1項の承認の申請があつた場合において,当該申請に係る出荷奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性をそこない,又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがなく,かつ,取扱品目の安定的供給の確保に資するものと認められるときでなければ,同項の承認をしてはならない。

(平成12条例3・平成17条例84・一部改正)

(買受代金の即時支払義務)

第67条 仲卸業者及び売買参加者は,卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けると同時に(卸売業者があらかじめ仲卸業者,売買参加者又は代払機関(仲卸業者又は売買参加者が組織し,卸売業者に対して買受代金の代位弁済を行う者をいう。)と支払猶予の特約をしたときは,その特約において定められた期日までに)買い受けた物品の代金(買い受けた額に100分の108を乗じて得た額とする。)を支払わなければならない。

2 仲卸業者から物品を買い受けた者は,仲卸業者に対し,買受代金をできるだけ早期に支払うよう努めなければならない。

3 卸売業者は,第1項の特約を結んだときは,規則で定める事項を記載した書面を作成し,当該特約を結んでいる間,これを保存しておかなければならない。当該書面の内容を変更したときも同様とする。

4 市長は,前項の書面を必要により確認した結果,その内容が次の各号のいずれかに該当する場合は,特約の基準の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。

(1) 当該特約が,その他の仲卸業者又は売買参加者に対して不当に差別的な取扱いとなるものであるとき。

(2) 当該特約により卸売業者の財務の健全性をそこない,又は卸売の業務の適正かつ健全な運営が阻害されるおそれがあるとき。

(平成元条例17・平成9条例25・平成12条例3・平成17条例84・平成24条例24・平成26条例31・平成27条例82・一部改正)

(卸売代金の変更の禁止)

第68条 卸売業者は,卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし,規則で定めるところにより,市長の指定する検査員が正当な理由があると確認したときは,この限りでない。

(完納奨励金の交付)

第69条 卸売業者は,卸売代金の期限内の完納を奨励するため,市長の承認を受けて,仲卸業者又は売買参加者に対して完納奨励金を交付することができる。

2 前項の承認を受けようとする卸売業者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

3 市長は,第1項の承認の申請があつた場合において,当該申請に係る完納奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性をそこない,又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがなく,かつ,卸売業者の間において過度の競争による弊害が生ずるおそれがないと認められるときでなければ,同項の承認をしてはならない。

(平成12条例3・平成17条例84・一部改正)

第4章 卸売の業務に関する物品の品質管理

(平成17条例84・追加)

(卸売の業務に関する物品の品質管理)

第70条 市長は,取扱品目の部類及び当該卸売の業務に係る施設ごとに,卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として,次に掲げる事項を規則で定めなければならない。

(1) 施設の取扱品目に関する事項

(2) 施設の温度管理に関する事項

(3) 品質管理の責任者に関する事項

(4) 前3号に掲げる事項のほか,卸売の業務に係る物品の品質管理の高度化を図るために必要な事項

2 卸売業者,仲卸業者その他の市場関係事業者は,前項の規則で定める物品の品質管理の方法に従わなければならない。

(平成17条例84・追加)

第5章 市場施設等の使用

(平成17条例84・旧第4章繰下,平成27条例90・改称)

(施設の使用指定)

第71条 卸売業者,仲卸業者及び関連事業者が使用する市場施設(市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。)の位置,面積,使用期間その他の使用条件は,市長が指定する。

2 市長は,市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは,売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して,市場施設の使用を許可することができる。

3 市長は,第1項の指定又は前項の許可を受けようとする者(以下この項において「申請者等」という。)次の各号のいずれかに該当するときは,その指定又は許可をしないものとする。

(1) 申請者等(申請者等が法人である場合にあつては,その役員)が暴力団員等であるとき。

(2) 申請者等が暴力団員等をその業務に従事させ,又はその業務の補助者として使用しているとき。

(3) 申請者等がその業務活動について暴力団員等により支配を受けていると認められるとき。

4 第2項の許可を受けた者は,許可の際,保証金を預託しなければならない。ただし,公共的な目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については,この限りでない。

5 前項の保証金の額は,使用料月額の6倍の範囲内において,市長が定める。

6 第8条第2項及び第3項第9条第10条第1項並びに第11条の規定は,第4項の保証金について準用する。

(昭和56条例21・一部改正,平成17条例84・旧第70条繰下,平成21条例52・一部改正)

(用途変更,転貸等の禁止)

第72条 前条第1項の指定又は同条第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は,当該施設の用途を変更し,又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し,若しくは他人に使用させてはならない。ただし,市長の承認を受けた場合は,この限りでない。

(平成17条例84・一部改正)

(原状変更の禁止)

第73条 使用者は,市長の承認を受けずに市場施設に建築,造作若しくは模様替をし,又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。

2 使用者が市長の承認を受けて市場施設に建築,造作若しくは模様替をし,又は市場施設の原状に変更を加えたときは,市長は,使用者に対し返還の際原状回復を命じ,又はこれに代る費用の弁償を命ずることができる。

3 市場施設は,その本来の用途以外の用途に使用してはならない。ただし,市長の承認を受けた場合は,この限りでない。

(返還)

第74条 使用者の死亡,解散若しくは廃業又は業務許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは,相続人,清算人,代理人又は本人は,市長の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。ただし,市長の承認を受けた場合は,この限りでない。

(免責)

第75条 使用者が卸売市場に関する法令及びこの条例若しくはこの条例に基づく規則に基づいて行なう処分によつて損害を受けることがあつても,市は,その賠償の責を負わない。

(指定又は許可の取消しその他の規制)

第76条 市長は,市場施設について業務の監督,災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは,使用者に対し,使用の指定若しくは許可の全部若しくは一部を取り消し,又は使用の制限,停止その他の必要な措置を命ずることができる。

2 市長は,使用者が第71条第3項各号のいずれかに該当することとなつたときは,その指定又は許可を取り消すものとする。

(平成21条例52・一部改正)

(補修命令)

第77条 市長は,故意又は過失により市場施設を滅失し,又は損傷した者に対して,その補修を命じ,又はその費用の弁償を命ずることができる。

(使用料等)

第78条 市場使用料は,月単位で徴収するものとし,その額は,別表第4から別表第7までに規定する金額(卸売業者市場使用料,仲卸業者市場使用料及び別表第5コンビニエンスストア使用料の項に規定する売上割使用料以外の使用料については,当該額に100分の108を乗じて得た額)の範囲内で規則で定める。

2 市場において使用する電話,電力,ガス,水道等の費用で市長の指定するものは,使用者の負担とする。

3 使用者は,市場施設の使用の有無にかかわらず,使用料を納付しなければならない。

4 第72条ただし書の規定により市長の承認を受けて市場施設を本来の用途以外の用途に使用するときは,市長は,使用者にその本来の用途による市場施設の使用料に相当する額を納付させることができる。

5 月額による使用料について使用期間が1月に満たない場合は,日割計算による。

6 1期を単位として定められた使用料については,1期内に3日以内の使用をする場合は日割計算し,その料率は1日につき1期当り使用の4分の1とする。

7 使用料等の額が100円に満たないときは,100円とする。

8 既納の使用料は,これを返還しない。ただし,市長が相当の理由があると認めるときは,この限りでない。

(昭和49条例27・昭和57条例18・平成元条例17・平成9条例25・平成10条例35・平成12条例3・平成17条例84・平成19条例20・平成26条例31・平成27条例82・一部改正)

(使用料の減免)

第79条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,使用料を減免することができる。

(1) 使用者の責に帰することができない理由によつて3日以上にわたつて市場施設を使用することができないとき。

(2) 第76条第1項の規定により使用停止の期間が引き続き3日以上にわたつたとき。

(3) 使用者が国又は公共団体であるとき。

(4) その他市長が必要と認めるとき。

(平成21条例52・一部改正)

(市場関連施設)

第79条の2 市長は,次のとおり市場関連施設(市場外の用地及び建物であって,市場の機能を補完し,及び市場の利用者に便益を提供する施設をいう。第3項において同じ。)を置く。

名称

位置

用途

西部中継所

福岡市西区石丸四丁目

青果市場に出荷される物品及び青果市場で販売された物品の配送の中継

2 西部中継所の使用料は,月単位で徴収するものとし,その額は,1月施設一式につき499,000円に100分の108を乗じて得た額の範囲内で規則で定める。

3 第71条第1項から第3項まで,第72条から第77条まで,第78条(第1項を除く。)前条第80条の2第2項及び第94条の規定は,市場関連施設について準用する。

(平成27条例90・追加,平成29条例56・一部改正)

第6章 監督

(平成17条例84・旧第5章繰下)

(報告及び検査)

第80条 市長は,市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは,卸売業者,仲卸業者若しくは関連事業者に対しその業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め,又はその職員に卸売業者,仲卸業者若しくは関連事業者の事務所その他の業務を行なう場所に立ち入り,その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿,書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,当該立入検査に従事する職員であることを証する証明書を携帯し,関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(昭和56条例21・平成17条例84・一部改正)

(指導及び助言)

第80条の2 市長は,市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは,卸売業者,仲卸業者,売買参加者又は関連事業者に対し,その業務又は会計に関し必要な指導及び助言をすることができる。

2 市長は,市場施設の適正な使用を確保するため必要があると認めるときは,使用者に対し,市場施設の使用に関し必要な指導及び助言をすることができる。

(平成21条例52・追加)

(改善措置命令)

第81条 市長は,市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは,卸売業者に対し,当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。

2 市長は,仲卸業者の財産の状況が次の各号のいずれにも該当する場合において,市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは,仲卸業者に対し,当該仲卸業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。

(1) 流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が規則で定める率を下回つた場合

(2) 資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が規則で定める率を下回つた場合

(3) 経常損失が規則で定める連続する事業年度において生じた場合

3 市長は,市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは,仲卸業者に対し,当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。

4 市長は,市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは,関連事業者に対し,当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。

(昭和56条例21・平成17条例84・一部改正)

(監督処分)

第82条 市長は,卸売業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には,当該行為の中止,変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ,10万円以下の過料を科し,又は6月以内の期間を定めてその卸売の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 市長は,仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には,当該行為の中止,変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ,10万円以下の過料を科し,第20条第1項の許可を取り消し,又は6月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3 市長は,売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には,当該行為の中止,変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ,10万円以下の過料を科し,第30条第1項の承認を取り消し,又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

4 市長は,関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には,当該行為の中止,変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ,5万円以下の過料を科し,第33条第1項の許可を取り消し,又は6月以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

5 市長は,せり人が次の各号のいずれかに該当するときは,その登録を取り消し,又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したとき。

(2) せり人がせり売に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者と気脈を通じ不当な処置をなし,又はこれらの者をして談合その他の不正行為をさせたとき。

(3) せり人がその職務に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者から金品その他の利益を収受したとき。

(4) その他市場においてせり人として職務に公正を欠く行為があつたと認めるとき。

6 卸売業者,仲卸業者,売買参加者又は関連事業者について,法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し,この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは,その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか,その卸売業者,仲卸業者,売買参加者又は関連事業者に対しても第1項から第4項までの規定を適用する。

7 第24条第3項の規定は,第2項から前項までの規定による許可,承認又は登録の取消しに係る聴聞について準用する。

(昭和56条例21・平成7条例56・平成12条例3・一部改正)

第7章 市場開設運営協議会及び中央卸売市場市場取引委員会

(平成17条例84・旧第6章繰下・改称)

(中央卸売市場開設運営協議会の設置)

第83条 市場における業務の運営に関し必要な事項を調査審議させるため,市長の附属機関として福岡市中央卸売市場開設運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第84条 協議会は,市長の諮問に応じて,市場の運営に関する基本的事項について調査審議する。

2 協議会は,市場の業務の運営その他必要事項について市長に意見を述べることができる。

(組織)

第85条 協議会は,委員15人以内をもつて組織する。

2 前項の委員のほか,特別の事項を調査審議するため必要があるときは,協議会に専門委員を置くことができる。

3 委員及び専門委員は,生鮮食料品等の生産,流通及び消費に関し学識経験のある者のうちから,市長が委嘱する。

(委員の任期)

第86条 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 委員は,再任されることができる。

3 委員は,非常勤とする。

(会長及び副会長の選任並びに権限)

第87条 協議会に会長及び副会長1人を置き,委員の互選によつてこれを定める。

2 会長は,協議会を代表し,会務を総理する。

3 会長に事故があるときは,副会長がその職務を代理する。

(招集)

第88条 協議会は,会長が招集し,会長がその議長となる。

(定足数及び表決数)

第89条 協議会は,委員及び議事に関係のある専門委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

2 協議会の議事は,出席した委員及び議事に関係ある専門委員の過半数で決し,可否同数のときは会長の決するところによる。

(部会)

第90条 協議会に青果部会,水産物部会及び食肉部会(以下「部会」と総称する。)を置く。

2 部会は,会長の指名する委員及び専門委員で組織する。

3 部会は,協議会が特に付託した事項について調査審議する。

4 部会に属する委員としての任期は,委員の任期による。

5 部会に部会長及び副部会長1人を置き,部会に属する委員の中から互選する。

6 部会長は,部会を代表し,部会の事務を掌理する。

7 部会長に事故があるときは,副部会長がその職務を代理する。

8 部会の会議は,必要に応じて部会長が招集する。

9 部会長は,部会における調査審議の結果を協議会に報告しなければならない。

(平成17条例84・一部改正)

(協議会に関する補則)

第91条 この条例に定めるもののほか,協議会の運営に関して必要な事項は,協議会にはかつて会長が定める。

(平成17条例84・一部改正)

(中央卸売市場市場取引委員会の設置)

第91条の2 市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議するため,福岡市中央卸売市場市場取引委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(平成17条例84・追加)

(委員会が処理する事務)

第91条の3 委員会は,市場の全体にわたる事項又はこの条例に基づく規則で定める市場取引委員会で調査審議の結果委員会で調査審議する必要があると認められた事項であつて,次の各号のいずれかに該当する事項について調査審議し,市長に意見を述べることができる。

(1) この条例及びこの条例に基づく規則の変更(法第9条第2項第3号から第7号までに掲げる事項に限る。)に関すること。

(2) 第40条第1項第2号に規定する市長が定める割合,第42条第1項の規定による販売,第45条第1項第2号の規定による卸売,第48条第1項第3号の規定による卸売,第55条第2項ただし書の規定による販売(同項第2号に係るものに限る。)及び第56条第1項の規定による販売に関すること。

(3) 市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に関すること。

2 協議会は,その定めるところにより,委員会の決議をもつて協議会の決議とすることができる。

(平成17条例84・追加,平成24条例24・一部改正)

(組織)

第91条の4 委員会は,委員20人以内をもつて組織する。

2 委員は,卸売業者,仲卸業者,売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから,市長が委嘱する。

(平成17条例84・追加)

(招集)

第91条の5 委員長は,卸売業者,仲卸業者,売買参加者等から発議があつた場合において,必要があると認めるときは,委員会を招集するものとし,委員長がその議長となる。

(平成17条例84・追加)

(定足数,表決数等)

第91条の6 委員会は,委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

2 委員会の議事のうち,見解の統一を図る必要があるものその他表決を行うことが必要であると認められるものについては,出席した委員の過半数で決し,可否同数のときは委員長の決するところによる。

3 委員会は,委員の少数意見にも十分配慮するものとする。

(平成17条例84・追加)

(協議会の規定の準用)

第91条の7 第86条第87条及び第91条の規定は,委員会について準用する。この場合において,「協議会」とあるのは「委員会」と,「会長」とあるのは「委員長」と,「副会長」とあるのは「副委員長」と読み替えるものとする。

(平成17条例84・追加)

第8章 雑則

(平成17条例84・旧第7章繰下)

(卸売の業務の代行)

第92条 市長は,卸売業者が許可の取消しその他の行政処分を受け,又はその他の理由で卸売の業務の全部若しくは一部を行なうことができなくなつた場合には,当該卸売業者に対し販売の委託があり,又は販売の委託の申込みのあつた物品について,他の卸売業者にその卸売の業務を行なわせるものとする。

2 市長は,前項の卸売の業務を行なわせる卸売業者がいないか,又は他の卸売業者に行なわせることが不適当と認めるときは,みずから卸売の業務を行なうものとする。

3 前2項の規定は,市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

(無許可営業の禁止)

第93条 卸売業者,仲卸業者及び関連事業者が,それぞれの許可を受けた業務を行なう場合並びに市長が必要と認める者が営業行為を行なう場合を除くほか,市場内においては物品の販売その他の営業行為をしてはならない。

2 市長は,前項の規定に違反した者に対しては,市場外に退去を命ずることができる。

(昭和56条例21・一部改正)

(市場への出入等に対する指示)

第94条 市場への出入,市場施設の使用又は物品の搬入,搬出及び場内での運搬については,市長の指示に従わなければならない。

2 市長は,前項の指示に従わない者に対しては,市場への出入,市場施設の使用又は物品の搬入,搬出及び場内での運搬を禁止することができる。

(市場秩序の保持等)

第95条 市場へ入場する者は,市場の秩序を乱し,又は公共の利益を害する行為を行なつてはならない。

2 市長は,市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは,市場入場者(車両を含む。)に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。

(許可等の制限又は条件)

第96条 この条例の規定による許可,認可,承認又は指定には,制限又は条件を付することができる。

2 前項の制限又は条件は,許可,認可,承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り,かつ,許可,認可,承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

(許可等に関する意見聴取)

第97条 市長は,第20条第1項若しくは第33条第1項の許可,第25条第1項若しくは第2項若しくは第26条第1項の認可,第30条第1項の承認又は第71条第1項の指定若しくは同条第2項の許可(以下「許可等」という。)をしようとするとき,又は現に許可等を受けている者について,市長が特に必要があると認めるときは,第20条第4項第7号から第9号まで(第25条第4項及び第26条第5項において準用する場合を含む。)第30条第4項第5号から第7号まで,第34条第1項第5号から第7号まで及び第71条第3項各号に規定する事由の有無について,福岡県警察本部長の意見を聴くことができる。

(平成21条例52・追加)

(委任)

第98条 この条例の施行に関して必要な事項は,規則で定める。

(平成21条例52・旧第97条繰下)

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例の施行期日は,規則で定める。

(昭和46年規則第95号により昭和47年1月1日から施行)

(経過措置)

3 この条例の施行の際,現に旧条例第31条の許可を受けて仲買人となつている者は,第20条第1項の許可を受けた仲卸業者とみなす。

4 この条例の施行の際,現に旧条例第40条の許可を受けて売買参加者となつている者は,第30条第1項の承認を受けた売買参加者とみなす。

5 この条例の施行の際,現に旧条例第41条の許可を受けて関連事業者となつている者は,第33条第1項の許可を受けた関連事業者とみなす。

(昭和56条例21・一部改正)

6 この条例の施行の際,現に旧条例第44条の規定による市場施設の使用の指定又は許可を受けている者は,第70条第1項の指定又は同条第2項の許可を受けた者とみなす。

7 この条例の施行の際,現に旧条例第28条の承認を受けているせり人は,この条例の施行の日から起算して3月を経過する日(その日までに第12条第1項の登録又は登録の拒否の処分があつた者については,その日)までの間は,第12条第1項の登録を受けたせり人とみなす。この場合において,第12条第1項の登録を受けたせり人とみなされた者については,第17条の規定は適用しない。

8 この条例の施行の際,現に旧条例に基づく許可を受けた卸売業者,仲卸業者及び関連事業者が追加預託すべき保証金について,第9条第1項に規定する市長の指定する期間は,この条例の施行の日から起算して3月を経過する日までとする。

(昭和56条例21・一部改正)

9 附則第3項から第7項までに規定するものを除くほか,この条例の施行前に旧条例によつてした処分,手続その他の行為は,この条例中にこれに相当する規定があるときは,この条例の相当規定によつてしたものとみなす。

10 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(昭和48年4月2日条例第35号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年7月12日条例第57号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(昭和48年規則第78号により昭和48年8月1日から施行)

附 則(昭和49年4月1日条例第27号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(昭和49年規則第81号により昭和49年6月20日から施行)

附 則(昭和49年6月27日条例第65号)

この条例は,公布の日から起算して2月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

(昭和49年規則第99号により昭和49年7月12日から施行)

附 則(昭和50年3月17日条例第50号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(昭和50年規則第68号により昭和50年5月1日から施行)

附 則(昭和50年12月24日条例第90号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(昭和51年規則第5号により昭和51年2月1日から施行)

附 則(昭和52年4月1日条例第27号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(昭和52年規則第70号により昭和52年5月1日から施行)

附 則(昭和53年3月30日条例第18号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,別表第2の改正規定は,規則で定める日から施行する。

(昭和53年規則第65号により別表第2の改正規定は,昭和53年5月1日から施行)

附 則(昭和54年3月8日条例第26号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(昭和54年規則第32号により昭和54年4月1日から施行)

附 則(昭和56年3月30日条例第21号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(昭和56年規則第65号により昭和56年5月1日から施行)

附 則(昭和57年4月1日条例第18号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(昭和57年規則第71号により第5条第2項の改正規定,第7条第1項の改正規定,第20条第4項第5号の改正規定,第48条第1項の改正規定,別表第2に係る改正規定(備考の改正規定を除く。)及び別表第3中画像画像に改める改正規定については,昭和57年5月1日から施行)

(昭和57年規則第90号により第19条第1項及び第2項の改正規定(西部市場に係る部分に限る。)及び別表第3の改正規定(画像画像に改める改正規定を除く。)については,公布の日から施行)

(昭和57年規則第108号により第2条の表の改正規定,第3条第1項の改正規定,第5条第1項の改正規定,第6条の改正規定,第8条第1項の改正規定,第19条第1項の改正規定(東部市場に係る部分に限る。),同条第2項の改正規定(千代市場及び香椎市場に係る部分に限る。),第78条第1項の改正規定,別表第2備考第1項の改正規定及び別表第4の改正規定については,昭和57年7月21日から施行)

附 則(昭和59年3月29日条例第18号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(昭和59年規則第64号により昭和59年5月1日から施行)

附 則(昭和60年4月1日条例第21号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(昭和60年規則第58号により昭和60年5月1日から施行)

附 則(昭和61年4月14日条例第36号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(昭和61年規則第59号により昭和61年5月1日から施行。ただし,別表第3中画像画像に改める改正規定は,昭和61年6月1日から施行)

附 則(昭和62年4月16日条例第46号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(昭和62年規則第83号により昭和62年5月1日から施行)

附 則(昭和63年4月21日条例第35号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(昭和63年規則第61号により昭和63年5月1日から施行)

附 則(平成元年3月31日条例第17号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。ただし,別表第2の改正規定中関連事業所使用料の項及び海水浄化施設使用料の項に係る部分の施行期日は,規則で定める。

(平成元年規則第68号により別表第2の改正規定(関連事業所使用料の項及び海水浄化施設使用料の項に係る部分に限る。)については,平成元年5月1日から施行)

附 則(平成2年4月19日条例第38号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(平成2年規則第57号により平成2年5月1日から施行)

附 則(平成3年4月18日条例第38号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(平成3年規則第68号により平成3年5月1日から施行)

附 則(平成4年3月2日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年4月26日条例第54号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(平成5年規則第68号により平成5年5月1日から施行)

附 則(平成6年4月18日条例第42号)

この条例の施行期日は,規則で定める。

(平成6年規則第73号により平成6年5月1日から施行)

附 則(平成7年4月3日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例の施行期日は,規則で定める。

(平成7年規則第67号により平成7年5月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に福岡市中央卸売市場業務条例第12条第1項の登録を受けているせり人についての当該登録の有効期間については,なお従前の例による。

附 則(平成7年9月28日条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日条例第25号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。ただし,別表第2の改正規定(卸売業者市場使用料の項,仲卸業者市場使用料の項及び部分肉加工処理施設使用料の項に係る部分を除く。)及び別表第3卸売業者売場使用料の項の改正規定は,規則で定める日から施行する。

(平成9年規則第81号により別表第2の改正規定(卸売業者市場使用料の項,仲卸業者市場使用料の項及び部分肉加工処理施設使用料の項に係る部分を除く。)及び別表第3卸売業者売場使用料の項の改正規定は,平成9年5月1日から施行)

附 則(平成10年4月30日条例第35号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成10年規則第70号により平成10年5月1日から施行)

附 則(平成11年3月11日条例第18号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成11年規則第80号により平成11年4月1日から施行)

附 則(平成12年2月28日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成12年規則第59号により平成12年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成14年3月28日条例第22号)

この条例は,規則で定める日から施行する。ただし,第25条の改正規定は,公布の日から施行する。

(平成14年規則第78号により平成14年5月1日から施行)

附 則(平成16年12月20日条例第58号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成17年規則第4号により平成17年2月1日から施行)

附 則(平成17年3月31日条例第84号)

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成17年規則第159号により平成17年5月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の福岡市中央卸売市場業務条例第67条第3項の申請書(支払猶予の特約の適用がこの条例の施行の日以後の期間に及ぶものに係るものに限る。)を提出した者は,この条例による改正後の福岡市中央卸売市場業務条例(次項において「改正後の条例」という。)第67条第3項の規定による届出を行ったものとみなす。

3 改正後の条例第91条の4第2項の規定により最初に委嘱される福岡市中央卸売市場市場取引委員会の委員の任期については,改正後の条例第91条の7において準用する改正後の条例第86条第1項の規定にかかわらず,委嘱の日から平成18年6月30日までとする。

附 則(平成17年12月19日条例第122号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成18年規則第7号により第48条第7項第2号イの改正規定は,平成18年3月1日から施行)

(平成18年規則第88号により(第48条第7項第2号イの改正規定を除く。)平成18年5月1日から施行)

附 則(平成19年3月15日条例第20号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成19年規則第106号により平成19年5月1日から施行)

附 則(平成20年9月25日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。ただし,第35条第3項の改正規定は,公布の日から施行する。

(平成20年規則第126号により平成21年4月1日から施行)

(施行日前における委託手数料の率の承認)

2 市長は,前項の規定に基づく規則が公布されたときは,この条例の施行の日前においても,この条例の施行の日以後の委託手数料の率について,規則で定めるところにより承認することができる。

附 則(平成21年3月26日条例第27号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成21年規則第74号により平成21年5月1日から施行)

附 則(平成21年9月24日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成21年規則第115号により平成21年11月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の福岡市中央卸売市場業務条例(以下「改正後の条例」という。)第24条第1項(第20条第4項第7号から第9号までのいずれかに該当することとなった場合に限る。),第32条(第30条第4項第5号から第7号までのいずれかに該当することとなった場合に限る。),第36条第1項若しくは第2項(第34条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当することとなった場合に限る。)又は第76条第2項の規定は,この条例の施行の日以後の第20条第1項若しくは第33条第1項の許可,第25条第1項若しくは第2項若しくは第26条第1項の認可,第30条第1項の承認又は第71条第1項の指定若しくは同条第2項の許可について適用する。

3 この条例の施行の際,現にこの条例による改正前の福岡市中央卸売市場業務条例第20条第1項若しくは第33条第1項の許可,第25条第1項若しくは第2項若しくは第26条第1項の認可,第30条第1項の承認又は第71条第1項の指定若しくは同条第2項の許可(以下「許可等」という。)を受けている者が,改正後の条例第24条第1項(第20条第4項第7号から第9号までのいずれかに該当する場合に限る。),第32条(第30条第4項第5号から第7号までのいずれかに該当する場合に限る。),第36条第1項若しくは第2項(第34条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当する場合に限る。)又は第76条第2項の規定に該当していることが判明したときは,市長は,当該許可等を受けている者に対し,これを是正する措置をとることを勧告するものとする。ただし,改正後の条例の規定の適用がある場合は,この限りでない。

4 市長は,前項本文の規定による勧告に従わない者に対し,同項本文の措置をとるべき旨又は市場施設の返還を命じることができる。

5 前項の規定による命令を受けた者(仲卸業者,売買参加者及び関連事業者に限る。)が当該命令に従わなかったときは,改正後の条例第82条第2項から第4項までの規定を適用する。この場合において,これらの規定中「この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分」とあるのは「福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成21年福岡市条例第52号)附則第4項の規定による命令」と読み替える。

附 則(平成24年3月29日条例第24号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成24年規則第74号により平成24年5月1日から施行)

附 則(平成26年3月27日条例第31号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成26年規則第81号により平成26年4月1日から施行)

附 則(平成27年9月24日条例第82号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成28年規則第12号により平成28年2月12日から施行)

附 則(平成27年12月24日条例第90号)

この条例は,平成28年2月12日から施行する。

附 則(平成28年12月26日条例第63号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成29年規則第25号により平成29年4月1日から施行)

附 則(平成29年2月27日条例第2号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成29年規則第26号により平成29年4月1日から施行)

附 則(平成29年9月25日条例第50号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成29年規則第101号により平成29年12月1日から施行)

附 則(平成29年12月21日条例第56号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成30年規則第99号により平成30年10月1日から施行)

別表第1

(平成12条例3・全改)

該当品目なし

別表第2

(平成12条例3・全改,平成17条例84・一部改正)

種類

品目

野菜

近郊産地の個撰品目のうち規則で定める品目

果実

近郊産地の個撰品目のうち規則で定める品目

水産物

いわし類,あじ類,さば類,いか類並びに別表第1及び別表第3に規定する品目以外の品目

肉類

国産の牛及び豚の枝肉

別表第3

(平成12条例3・全改,平成17条例84・一部改正)

種類

品目

野菜

別表第1及び別表第2に規定する品目以外の品目

果実

別表第1及び別表第2に規定する品目以外の品目

水産物

冷凍水産物及び生鮮水産物の加工品,養殖はまち,養殖たい,養殖すずき,養殖ひらめ,淡水魚類,ふぐ,貝類(かき類を除く。),いせえび,ざりがに類,しやこ類,あみ類,うに・なまこ類,さめ類及び生遊魚

肉類

別表第1及び別表第2に規定する品目以外の品目

鳥卵

別表第4

(平成19条例20・追加,平成29条例2・一部改正)

施設使用料

種別

単位

金額

卸売業者市場使用料


卸売金額の1,000分の5

仲卸業者市場使用料


仲卸業者が第55条第2項第1号の規定による許可又は同項第2号ウ第3号イ若しくは第4号イの承認を受けた場合におけるその買い入れた物品の販売金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)の1,000分の5

空地使用料

1日1平方メートルにつき

3円

用地使用料

1月1平方メートルにつき

92円

別表第5

(平成27条例82・全改)

青果市場施設使用料

種別

単位

金額

卸売業者売場使用料

1月1平方メートルにつき

270円

仲卸業者売場使用料

1月1平方メートルにつき

810円

事務室使用料

1月1平方メートルにつき

780円

関連事業所(コンビニエンスストアを除く。)使用料

1月1平方メートルにつき

840円

コンビニエンスストア使用料


面積割使用料(1月1平方メートルにつき840円を乗じて得た額をいう。以下同じ。)に売上割使用料(売上金額(消費税及び地方消費税額を含む。)に100分の3を乗じて得た額のうち面積割使用料の額に100分の108を乗じて得た額を超える額をいう。)を加えて得た額

倉庫使用料

1月1平方メートルにつき

630円

買荷積込所使用料

1月1平方メートルにつき

470円

駐車場使用料

1月1台につき

11,150円

1月1平方メートルにつき

470円

1時間1台につき

100円

共同充電所使用料

1月1平方メートルにつき

560円

会議室使用料

大会議室

1室1時間につき

400円

小会議室

1室1時間につき

200円

多目的室使用料

1室1時間につき

900円

料理講習室使用料

1室1時間につき

600円

別表第6

(平成12条例3・追加,平成14条例22・平成16条例58・一部改正,平成17条例84・旧別表第10繰上・一部改正,平成19条例20・旧別表第7繰下・一部改正,平成21条例27・一部改正,平成27条例82・旧別表第8繰上,平成28条例63・平成29条例50・一部改正)

鮮魚市場施設使用料

種別

単位

金額

卸売業者売場使用料(西卸売場棟及び突堤西卸売場棟の卸売業者売場に係るものを除く。)

1月1平方メートルにつき

170円

卸売業者売場使用料(突堤西卸売場棟の卸売業者売場に係るものに限る。)

1月1平方メートルにつき

180円

事務室使用料(鮮魚市場会館及び仲卸売場棟の事務室に係るものを除く。)

1月1平方メートルにつき

2,030円

関連事業所使用料(鮮魚市場会館及び仲卸売場棟の関連事業所に係るものを除く。)

1月1平方メートルにつき

1,330円

倉庫使用料(鮮魚市場会館の倉庫に係るものを除く。)

1月1平方メートルにつき

630円

買荷積込所使用料

1月1区画につき

600円

通過貨物荷揚場使用料

1トンにつき

180円

屋上使用料

1月1平方メートルにつき

90円

西冷蔵庫使用料

1月施設一式につき

4,000,000円

東冷蔵庫使用料

1月施設一式につき

7,590,000円

活魚売場使用料

1月施設一式につき

318,000円

海水浄化施設使用料

1トンにつき

47円

駐車場使用料

1月1台につき

12,000円

共同充電所使用料

1月1平方メートルにつき

460円

洗車場使用料

1月1平方メートルにつき

220円

会議室使用料(鮮魚市場会館の会議室に係るものを除く。)

1室1時間につき

1,000円

鮮魚市場会館使用料

事務室使用料

1月1平方メートルにつき

2,300円

関連事業所使用料

1月1平方メートルにつき

2,300円

会議室使用料

大会議室

1室1時間につき

2,100円

小会議室

1室1時間につき

800円

料理講習室使用料

1室1時間につき

800円

倉庫使用料

1月1平方メートルにつき

1,000円

西卸売場棟使用料

卸売業者売場使用料

1月1平方メートルにつき

260円

低温売場使用料

1月施設一式につき

365,000円

配送センター使用料

1月1平方メートルにつき

500円

1階現場事務所使用料

1月1平方メートルにつき

1,200円

中2階現場事務所使用料

1月1平方メートルにつき

1,500円

仲卸売場棟使用料

仲卸業者売場使用料

1月1平方メートルにつき

1,250円

事務室使用料

1月1平方メートルにつき

1,500円

関連事業所使用料

1月1平方メートルにつき

1,400円

加工処理施設使用料

1月1平方メートルにつき

500円

別表第7

(平成12条例3・追加,平成17条例84・旧別表第11繰上,平成19条例20・旧別表第8繰下・一部改正,平成27条例82・旧別表第9繰上)

食肉市場施設使用料

種別

単位

金額

市場施設使用料

1月施設一式につき

7,005,000円

生産施設使用料

1月施設一式につき

13,047,000円

管理棟事務室使用料

1月1平方メートルにつき

2,350円

一般倉庫使用料

1月1平方メートルにつき

960円

駐車場使用料

1月1台につき

4,250円

備考

1 市場施設とは,市場取引に係る施設をいい,せり室,冷蔵庫,仕分室,搬出バース,部分肉加工施設,内臓処理室,原皮取扱室及び現場事務室をさす。

2 生産施設とは,と畜に係る施設をいう。

福岡市中央卸売市場業務条例

昭和46年12月27日 条例第59号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第10類 産業・港湾/第2章
沿革情報
昭和46年12月27日 条例第59号
昭和48年4月2日 条例第35号
昭和48年7月12日 条例第57号
昭和49年4月1日 条例第27号
昭和49年6月27日 条例第65号
昭和50年3月17日 条例第50号
昭和50年12月24日 条例第90号
昭和52年4月1日 条例第27号
昭和53年3月30日 条例第18号
昭和54年3月8日 条例第26号
昭和56年3月30日 条例第21号
昭和57年4月1日 条例第18号
昭和59年3月29日 条例第18号
昭和60年4月1日 条例第21号
昭和61年4月14日 条例第36号
昭和62年4月16日 条例第46号
昭和63年4月21日 条例第35号
平成元年3月31日 条例第17号
平成2年4月19日 条例第38号
平成3年4月18日 条例第38号
平成4年3月2日 条例第1号
平成5年4月26日 条例第54号
平成6年4月18日 条例第42号
平成7年4月3日 条例第49号
平成7年9月28日 条例第56号
平成9年3月31日 条例第25号
平成10年4月30日 条例第35号
平成11年3月11日 条例第18号
平成12年2月28日 条例第3号
平成14年3月28日 条例第22号
平成16年12月20日 条例第58号
平成17年3月31日 条例第84号
平成17年12月19日 条例第122号
平成19年3月15日 条例第20号
平成20年9月25日 条例第41号
平成21年3月26日 条例第27号
平成21年9月24日 条例第52号
平成24年3月29日 条例第24号
平成26年3月27日 条例第31号
平成27年9月24日 条例第82号
平成27年12月24日 条例第90号
平成28年12月26日 条例第63号
平成29年2月27日 条例第2号
平成29年9月25日 条例第50号
平成29年12月21日 条例第56号