○福岡市立学校の会計年度任用職員の給与に関する規則

令和元年7月29日

教育委員会規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は,福岡市立学校職員の給与に関する条例(昭和29年福岡市条例第12号。以下「条例」という。)第11条の5から第11条の7までの規定に基づき,福岡市立高等学校(以下「高等学校」という。),福岡市立特別支援学校(以下「特別支援学校」という。),福岡市立小学校(以下「小学校」という。)及び福岡市立中学校(以下「中学校」という。)の会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項各号に掲げる職員をいう。以下同じ。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料)

第2条 フルタイム会計年度任用職員(条例第2条第3項に規定するフルタイム会計年度任用職員をいう。以下同じ。)のうち助教諭,養護助教諭,講師及び実習助手その他これらに準ずると教育委員会(以下「委員会」という。)が認めるもの(以下この条において「教育職員」という。)の給料表は,次のとおりとし,各給料表の適用範囲は,それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 給料表(1)(別表第1 1)

(2) 給料表(3)(別表第1 2)

(3) 給料表(4)(別表第1 3)

2 教育職員以外のフルタイム会計年度任用職員の給料表は,福岡市会計年度任用職員の給与に関する規則(令和元年福岡市規則第8号。以下「市規則」という。)別表第1給料表(以下「市給料表」という。)の規定を準用する。

3 教育職員の職務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 高等学校又は特別支援学校の実習助手の職務その他これらに準ずる職務

(2) 高等学校の講師の職務その他これに準ずる職務

(3) 特別支援学校の講師の職務その他これに準ずる職務

(4) 小学校又は中学校の講師の職務その他これらに準ずる職務

4 教育職員以外のフルタイム会計年度任用職員の職務は,その複雑,困難及び責任の度に基づきこれを市給料表に定める職位に分類するものとし,その分類の基準となるべき職務の内容は,市規則別表第2職位別基準職務表の規定を準用する。

5 教育職員以外のフルタイム会計年度任用職員の職位は,前項に定める基準に従い委員会が決定する。

6 フルタイム会計年度任用職員の号給は,市長が定める基準に従い委員会が決定する。

7 前各項の規定により決定する場合のフルタイム会計年度任用職員(第6条第1項に規定する者を除く。)の給料が,他の職員(条例第11条の5第3項に規定する他の職員をいう。以下同じ。)の給料との均衡を失すると認められるときは,前各項の規定にかかわらず,その職務の内容等に応じ,委員会が市長の承認を得て別に給料を定めることができる。

(給料の調整額)

第3条 条例第11条の5第4項のフルタイム会計年度任用職員のうち教育委員会規則で定めるものは,別表第2給料の調整額定額表区分の欄に掲げる職員とし,同項に規定する教育委員会規則で定める給料の調整額の額は,同欄に掲げる職員ごとに,それぞれ同表の給料の調整額の欄に定める額とする。

2 前項に規定する給料の調整額の支給に関し必要な事項は,委員会が定める。

(基本報酬の額)

第4条 パートタイム会計年度任用職員(条例第2条第3項に規定するパートタイム会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の基本となる報酬(以下「基本報酬」という。)は,市規則の適用を受ける職員の例による。

(調整額相当報酬)

第5条 条例第11条の6第5項のパートタイム会計年度任用職員のうち教育委員会規則で定めるものは,別表第2給料の調整額定額表区分の欄に掲げる職員とし,同項に規定する教育委員会で定める調整額に相当する報酬の額は,同欄に掲げる職員ごとに,それぞれ同表の給料の調整額の欄に定める額を基に,前条に規定する基本報酬の算出方法の例により算出した額とする。

2 前項に規定する調整額に相当する報酬の支給に関し必要な事項は,委員会が定める。

(給与の特例)

第6条 条例第11条の7第1項の職務の特殊性等を考慮し委員会が特に必要と認めるフルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員は,高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者(他の職員のうち条例別表第2特定任期付教育職員給料表(以下単に「特定任期付教育職員給料表」という。)が適用される職員と職務の複雑,困難及び責任の度が同程度のものに限る。以下同じ。),語学指導等を行う外国青年招致事業の実施のため採用された者その他委員会が定める者とする。

2 前項の規定のうち高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をフルタイム会計年度任用職員として任用する場合の給料は,特定任期付教育職員給料表に掲げる7号給の給料月額を超えない範囲内で委員会が定める。

3 前項の規定は,同項に規定する者をパートタイム会計年度任用職員として任用する場合に準用する。この場合において,同項中「任用する場合の給料」とあるのは「任用する場合の基本報酬の額」と,「特定任期付教育職員給料表に掲げる7号給の給料月額」とあるのは「第4条の規定の例により得られた特定任期付教育職員給料表に掲げる7号給の給料月額に相当する基本報酬の額」とする。

4 前2項に規定するフルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の給料及び基本報酬以外の給与の支給については,前2項に規定する者以外のフルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員の例による。

5 第1項の規定のうち語学指導等を行う外国青年招致事業の実施のため採用された者をパートタイム会計年度任用職員として任用する場合の当該職員の給与の種類は,基本報酬及び費用弁償とし,基本報酬の額については,委員会が定める。

6 第1項の規定のうちその他委員会が定める者をフルタイム会計年度任用職員として任用する場合の当該職員の給与の支給については,パートタイム会計年度任用職員の例による。この場合において,当該フルタイム会計年度任用職員の給料は,日額又は時間額とし,パートタイム会計年度任用職員の例による。

(令和2教規則13・一部改正)

(給与改定の時期)

第7条 条例又は条例に基づく規則(以下「条例等」という。)の改正により他の職員の給与の額等に改定があった場合であって,他の職員の例により定める会計年度任用職員の給与の額等を改定する必要があるときにおける当該給与改定については,改正後の条例等の施行の日(以下「施行日」という。)の翌年度以降の給与(施行日が4月1日であるときは,施行日以降の給与)について行うものとする。

(規定外の事項)

第8条 条例及びこの規則に定めるもののほか,会計年度任用職員の給与に関し必要な事項は,他の職員の例によるものとする。

附 則

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日教規則第13号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

別表第1

(令和2教規則13・全改)

1 給料表(1)



A

B

号給

給料月額

給料月額


1

159,700

206,500

2

161,200

208,100

3

162,700

209,700

4

164,200

211,300

5

165,800

212,800

6

167,600

214,400

7

169,400

216,000

8

171,200

217,600

9

173,000

219,300

10

175,000

221,000

11

177,000

222,700

12

179,000

224,400

13

181,000

226,200

14

183,200

228,000

15

185,400

229,800

16

187,600

231,600

17

189,800

233,300

18

192,300

234,900

19

194,800

236,500

20

197,300

238,100

21

199,900


22

201,600


23

203,300


24

205,000


備考 この表のうち,Aは第2条第3項第1号に掲げる職務に従事する職員に適用し,Bは同項第2号に掲げる職務に従事する職員に適用する。

2 給料表(3)

号給

給料月額


1

206,500

2

208,000

3

209,700

4

211,300

5

212,800

6

214,500

7

216,200

8

217,900

9

219,300

10

221,100

11

222,900

12

224,700

13

226,200

14

228,000

15

229,800

16

231,600

17

233,300

18

235,000

19

236,600

20

238,200

備考 この表は,第2条第3項第3号に掲げる職務に従事する職員に適用する。

3 給料表(4)

号給

給料月額


1

206,500

2

207,900

3

209,500

4

211,000

5

212,700

6

214,400

7

216,100

8

217,800

9

219,100

10

220,800

11

222,500

12

224,200

13

225,600

14

227,300

15

229,000

16

230,700

17

232,300

18

234,000

19

235,600

20

237,200

備考 この表は,第2条第3項第4号に掲げる職務に従事する職員に適用する。

別表第2

(令和2教規則13・一部改正)

給料の調整額定額表

区分

給料の調整額

第2条第3項第1号に掲げる職務に従事する職員のうち教育長が定めるもの

9,200円。ただし,

1号給 7,186円

2号給 7,254円

3号給 7,321円

4号給 7,389円

5号給 7,461円

6号給 7,542円

7号給 7,623円

8号給 7,704円

9号給 7,785円

10号給 7,875円

11号給 7,965円

12号給 8,055円

13号給 8,145円

14号給 8,244円

15号給 8,343円

16号給 8,442円

17号給 8,541円

18号給 8,653円

19号給 8,766円

20号給 8,878円

21号給 8,995円

22号給 9,072円

23号給 9,148円

第2条第3項第2号に掲げる職務に従事する職員のうち教育長が定めるもの

9,200円

第2条第3項第3号に掲げる職務に従事する職員のうち教育長が定めるもの

8,900円

第2条第3項第4号に掲げる職務に従事する職員のうち教育長が定めるもの

8,300円

福岡市立学校の会計年度任用職員の給与に関する規則

令和元年7月29日 教育委員会規則第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第15類 育/第2章 学校教育
沿革情報
令和元年7月29日 教育委員会規則第8号
令和2年3月30日 教育委員会規則第13号