(趣旨)

第1条　この規則は、福岡市立学校職員の給与に関する条例(昭和29年福岡市条例第12号。以下「条例」という。)第11条の5から第11条の7までの規定に基づき、福岡市立高等学校(以下「高等学校」という。)、福岡市立特別支援学校(以下「特別支援学校」という。)、福岡市立小学校(以下「小学校」という。)及び福岡市立中学校(以下「中学校」という。)の会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項各号に掲げる職員をいう。以下同じ。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料)

第2条　フルタイム会計年度任用職員(条例第2条第3項に規定するフルタイム会計年度任用職員をいう。以下同じ。)のうち助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手その他これらに準ずると教育委員会(以下「委員会」という。)が認めるもの(以下この条において「教育職員」という。)の給料表は、次のとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(給料の調整額)

第3条　条例第11条の5第4項のフルタイム会計年度任用職員のうち教育委員会規則で定めるものは、別表第2給料の調整額定額表区分の欄に掲げる職員とし、同項に規定する教育委員会規則で定める給料の調整額の額は、同欄に掲げる職員ごとに、それぞれ同表の給料の調整額の欄に定める額とする。

(基本報酬の額)

第4条　パートタイム会計年度任用職員(条例第2条第3項に規定するパートタイム会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の基本となる報酬(以下「基本報酬」という。)は、市規則の適用を受ける職員の例による。

(調整額相当報酬)

第5条　条例第11条の6第5項のパートタイム会計年度任用職員のうち教育委員会規則で定めるものは、別表第2給料の調整額定額表区分の欄に掲げる職員とし、同項に規定する教育委員会で定める調整額に相当する報酬の額は、同欄に掲げる職員ごとに、それぞれ同表の給料の調整額の欄に定める額を基に、前条に規定する基本報酬の算出方法の例により算出した額とする。

(給与の特例)

第6条　条例第11条の7第1項の職務の特殊性等を考慮し委員会が特に必要と認めるフルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者(他の職員のうち条例別表第2特定任期付教育職員給料表(以下単に「特定任期付教育職員給料表」という。)が適用される職員と職務の複雑、困難及び責任の度が同程度のものに限る。以下同じ。)、語学指導等を行う外国青年招致事業の実施のため採用された者その他委員会が定める者とする。

(給与改定の時期)

第7条　条例又は条例に基づく規則(以下「条例等」という。)の改正により他の職員の給与の額等に改定があった場合であって、他の職員の例により定める会計年度任用職員の給与の額等を改定する必要があるときにおける当該給与改定については、改正後の条例等の施行の日(以下「施行日」という。)の翌年度以降の給与(施行日が4月1日であるときは、施行日以降の給与)について行うものとする。

(規定外の事項)

第8条　条例及びこの規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項は、他の職員の例によるものとする。