2　生活相談員は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

3　機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。

2　特別養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

3　特別養護老人ホームは、入所者から前項第2号に掲げる記録に係る情報の提供の申出があった場合には、当該記録の写しの交付その他適切な方法により、提供しなければならない。

2　条例第6条第2項の要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　条例第6条第3項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

4　居室、静養室、浴室、食堂及び機能訓練室(以下「居室、静養室等」という。)は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられる居室、静養室等については、この限りでない。

5　前各項に規定するもののほか、特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

2　前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。

3　第1項第1号の施設長及び同項第3号の生活相談員は、常勤でなければならない。

4　第1項第4号の看護職員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

5　第1項第6号の機能訓練指導員は、当該特別養護老人ホームの他の職務に従事することができる。

6　第1項第2号の医師及び同項第7号の調理員、事務員その他の職員の数は、サテライト型居住施設(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下「本体施設」という。)と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域密着型特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)の本体施設である特別養護老人ホームであって、当該サテライト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を置かない場合にあっては、特別養護老人ホームの入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

2　特別養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画について、入所者の処遇の状況等を勘案し、必要な見直しを行わなければならない。

2　特別養護老人ホームは、1週間に2回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清拭しきしなければならない。

3　特別養護老人ホームは、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4　特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5　特別養護老人ホームは、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6　特別養護老人ホームは、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。

7　特別養護老人ホームは、常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

8　特別養護老人ホームは、入所者に対し、その負担により、当該特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　特別養護老人ホームは、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。

2　特別養護老人ホームは、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3　特別養護老人ホームは、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4　特別養護老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

2　特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームの職員によって処遇を行わなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　特別養護老人ホームは、職員の具体的な研修計画を策定するとともに、職員に対し、研修機関又は当該特別養護老人ホームが実施する研修その他その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該特別養護老人ホームは、全ての職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　特別養護老人ホームは、入所者の人権の擁護、高齢者虐待(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第5項に規定する養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。以下同じ。)の防止等のため、職員に対し、研修の実施その他必要な措置を講じなければならない。

5　特別養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　特別養護老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　特別養護老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　特別養護老人ホームは、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

2　特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、その提供したサービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

2　条例第17条第2項の要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　条例第17条第3項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

4　ユニット及び浴室は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられるユニット又は浴室については、この限りでない。

5　前各項に規定するもののほか、ユニット型特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

2　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清拭しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

5　ユニット型特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6　ユニット型特別養護老人ホームは、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

7　ユニット型特別養護老人ホームは、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

8　ユニット型特別養護老人ホームは、常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

9　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。

4　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。

2　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

2　前項の職員の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次に定める職員配置を行わなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは、当該ユニット型特別養護老人ホームの職員によってサービスを提供しなければならない。ただし、入居者へのサービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

4　ユニット型特別養護老人ホームは、職員の具体的な研修計画を策定するとともに、職員に対し、研修機関又は当該ユニット型特別養護老人ホームが実施する研修その他その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型特別養護老人ホームは、全ての職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

5　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の人権の擁護、高齢者虐待の防止等のため、職員に対し、研修の実施その他必要な措置を講じなければならない。

6　ユニット型特別養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　条例第21条第2項の要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　条例第21条第3項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

4　居室、静養室等は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられる居室、静養室等については、この限りでない。

5　前各項に規定するもののほか、地域密着型特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

6　本体施設とサテライト型居住施設との間の距離は、両施設が密接な連携を確保できる範囲内としなければならない。

2　前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。

3　第1項第1号の施設長は、常勤でなければならない。

4　第1項第2号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

5　第1項第3号の生活相談員は、常勤でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で1以上とする。

6　第1項第4号の介護職員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

7　第1項第4号の看護職員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で1以上とする。

8　第1項第3号及び第5号から第7号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。

9　第1項第6号の機能訓練指導員は、当該地域密着型特別養護老人ホームの他の職務に従事することができる。

10　地域密着型特別養護老人ホームに福岡市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等を定める条例(平成24年福岡市条例第66号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第79条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所又は福岡市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営等の基準等を定める条例(平成24年福岡市条例第70号。以下「指定介護予防サービス等基準条例」という。)第69条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所(以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。)が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該地域密着型特別養護老人ホームの医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

11　地域密着型特別養護老人ホームに指定居宅サービス等基準条例第52条第1項に規定する指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等又は福岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等を定める条例(平成24年福岡市条例第67号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第28条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所若しくは指定地域密着型サービス基準条例第30条第1項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは福岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準等を定める条例(平成24年福岡市条例第71号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。)第6条第1項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員その他の従業者については、当該地域密着型特別養護老人ホームの生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

12　地域密着型特別養護老人ホームに併設される指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該地域密着型特別養護老人ホームの入所定員と同数を上限とする。

13　地域密着型特別養護老人ホームに指定地域密着型サービス基準条例第41条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定地域密着型サービス基準条例第88条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第23条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)が併設される場合においては、当該地域密着型特別養護老人ホームが第1項から第11項までに定める職員の配置の基準を満たす職員を置くほか、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に指定地域密着型サービス基準条例第41条第1項及び第2項の規定に基づく規則若しくは指定地域密着型サービス基準条例第88条第1項及び第2項の規定に基づく規則又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第23条第1項及び第2項の規定に基づく規則に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該地域密着型特別養護老人ホームの職員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。

14　第1項第2号の医師及び同項第7号の調理員、事務員その他の職員の数は、サテライト型居住施設の本体施設である地域密着型特別養護老人ホームであって、当該サテライト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を置かない場合にあっては、当該地域密着型特別養護老人ホームの入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

2　地域密着型特別養護老人ホームは、1週間に2回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清拭しきしなければならない。

3　地域密着型特別養護老人ホームは、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4　地域密着型特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5　地域密着型特別養護老人ホームは、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6　地域密着型特別養護老人ホームは、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。

7　地域密着型特別養護老人ホームは、常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

8　地域密着型特別養護老人ホームは、入所者に対し、その負担により、当該地域密着型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　地域密着型特別養護老人ホームは、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表するものとする。

3　地域密着型特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

4　地域密着型特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、その提供したサービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

2　条例第25条第2項の要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　条例第25条第3項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

4　ユニット及び浴室は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられるユニット又は浴室については、この限りでない。

5　前各項に規定するもののほか、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

6　本体施設とサテライト型居住施設との間の距離は、両施設が密接な連携を確保できる範囲内としなければならない。

2　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

3　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清拭しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

5　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

7　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

8　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

9　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　特別養護老人ホーム及びその職員は、説明、同意その他これらに類するもの(以下「説明等」という。)のうち、条例及びこの規則の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する特別養護老人ホーム(基本的な設備が完成しているものを含み、この規則の施行の日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)については、第8条第3項第3号イ、同項第5号ウ、同条第5項第6号、第26条第3項第1号エ(ウ)、同項第2号イ、同条第5項第6号、第33条第3項第3号イ、同項第5号ウ、同条第5項第6号、第38条第3項第1号エ(ウ)、同項第2号イ及び同条第5項第6号の規定は、適用しない。

3　平成12年4月1日前から引き続き存する特別養護老人ホーム(基本的な設備が完成していたものを含み、同日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。次項において同じ。)について第8条第3項第1号イ及び第33条第3項第1号イの規定を適用する場合においては、これらの規定中「10.65平方メートル」とあるのは、「収納設備等を除き、4.95平方メートル」とする。

4　平成12年4月1日前から引き続き存する特別養護老人ホームについては、第8条第3項第9号ア(食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。)及び第33条第3項第9号ア(食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。)の規定は、当分の間、適用しない。

5　一般病床(医療法第7条第2項第5号に規定する一般病床をいう。以下同じ。)、精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第4条第2項に規定する病床に係るものに限る。以下同じ。)若しくは療養病床(医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床をいう。以下同じ。)を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。以下同じ。)し、特別養護老人ホームを開設しようとする場合においては、第8条第3項第3号イ、同項第5号ウ、同条第5項第6号、第26条第3項第1号エ(ウ)、同項第2号イ、同条第5項第6号、第33条第3項第3号イ、同項第5号ウ、同条第5項第6号、第38条第3項第1号エ(ウ)、同項第2号イ及び同条第5項第6号の規定は、適用しない。

6　一般病床、精神病床又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換し、特別養護老人ホームを開設しようとする場合においては、当該転換に係る食堂及び機能訓練室は、第8条第3項第9号ア及び第33条第3項第9号アの規定にかかわらず、食堂は1平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は40平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。

7　一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換し、特別養護老人ホームを開設しようとする場合においては、当該転換に係る食堂及び機能訓練室は、第8条第3項第9号ア及び第33条第3項第9号アの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。

8　一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年3月31日までの間に転換し、特別養護老人ホームを開設しようとする場合においては、第8条第5項第1号、第26条第5項第1号、第33条第5項第1号及び第38条第5項第1号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅は、1.2メートル以上とする。ただし、中廊下の幅は、1.6メートル以上とする。

9　第2章(第9条を除く。)及び第3章の規定にかかわらず、一部ユニット型特別養護老人ホームであって、介護保険法第48条第1項の指定を受けている介護老人福祉施設であるものの設備及び運営に関する基準については、この規則の施行の日以後最初の指定の更新までの間は、次項から附則第17項までに定めるところによることができる。

10　一部ユニット型特別養護老人ホームの運営に関する基準のうち、運営規程は、次に掲げる事項を定めておかなければならない。

11　一部ユニット型特別養護老人ホームの設備に関する基準は、ユニット部分にあっては第26条に、それ以外の部分にあっては第8条に定めるところによる。

12　一部ユニット型特別養護老人ホームの運営に関する基準のうち、介護は、ユニット部分にあっては第27条に、それ以外の部分にあっては第12条に定めるところによる。

13　一部ユニット型特別養護老人ホームの運営に関する基準のうち、食事は、ユニット部分にあっては第28条に、それ以外の部分にあっては第13条に定めるところによる。

14　一部ユニット型特別養護老人ホームの運営に関する基準のうち、社会生活上の便宜の提供等は、ユニット部分にあっては第29条に、それ以外の部分にあっては第15条に定めるところによる。

15　一部ユニット型特別養護老人ホームの運営に関する基準のうち、勤務体制の確保等は、ユニット部分にあっては第30条に、それ以外の部分にあっては第19条に定めるところによる。

16　一部ユニット型特別養護老人ホームの運営に関する基準のうち、定員の遵守は、ユニット部分にあっては第31条に、それ以外の部分にあっては第20条に定めるところによる。

17　第3条から第5条まで、第7条、第10条、第11条、第14条、第16条から第18条まで及び第21条から第24条までの規定は、一部ユニット型特別養護老人ホームについて準用する。この場合において、第7条第2項第3号中「第9条第6項第3号」とあるのは「第9条第6項第3号及び第18条第8項3号」と、同項第4号中「第12条第2項」とあるのは「附則第9項において準用する条例第12条第2項」と、同項第5号中「第13条第3項」とあるのは「附則第9項において準用する条例第13条第3項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(介護予防通所介護に関する経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定(同法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第53条第1項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護又は法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護若しくはこれに相当するサービスについては、この規則による改正前の福岡市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準を定める条例施行規則第34条第11項の規定は、平成30年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間、この規則による改正後の福岡市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条(改正後の規則第37条において準用する場合を含む。)及び第25条(改正後の規則第40条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、改正後の規則第19条の2(改正後の規則第32条、第37条及び第40条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、改正後の規則第19条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第3項中「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

4　施行日から令和6年3月31日までの間、改正後の規則第19条第3項(改正後の規則第37条において準用する場合を含む。)及び第30条第4項(改正後の規則第40条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(ユニットの定員等に係る経過措置)

5　施行日以降、当分の間、改正後の規則第26条第3項第1号ア(ア)及び第38条第3項第1号ア(ア)の規定に基づき入居定員が10人を超えるユニットを整備するユニット型特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、改正後の規則第9条第1項第4号ア及び第30条第2項(改正後の規則第40条において準用する場合を含む。)の基準を満たすほか、ユニット型特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホームにおける夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

6　この規則の施行の際現に存する建物(基本的な設備が完成しているものを含み、この規則の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)の居室、療養室又は病室(以下この項において「居室等」という。)であって、この規則による改正前の福岡市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準を定める条例施行規則第26条第3項第1号ア(エ)及び第38条第3項第1号ア(エ)の規定の要件を満たしている居室等については、なお従前の例による。

(感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置)

7　施行日から令和6年3月31日までの間、改正後の規則第21条第2項第3号(改正後の規則第32条、第37条及び第40条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、特別養護老人ホームは、その介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。