2　地区体育施設の施設のうち、駐車場の供用時間は、午前8時30分から午後10時30分までとする。ただし、福岡市立南体育館専用駐車場については、午前8時30分から午後11時までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が必要と認める場合は、開館時間又は供用時間を変更することができる。

2　前項本文の規定による許可の申請は、利用しようとする日の属する月の3月前の月において市長が指定する日から前日までの間に行わなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　条例第3条第1項の規定による利用の許可は、専用利用の場合にあっては地区体育施設利用許可書(様式第2号。以下「利用許可書」という。)を、個人利用の場合にあっては地区体育施設利用券(様式第3号)を交付して行うものとする。

4　第1項本文及び前項の規定にかかわらず、体育館の専用利用の申請及び許可については、公共施設案内・予約システムを利用する方法によることができる。

2　第8条の規定により準備等のため利用時間を超えて利用する場合の使用料の額は、前条の規定による使用料の額の3割相当額とする。

2　体育館駐車場の使用料の額は、別表第6のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、利用者が公共施設案内・予約システムを利用する方法により利用の許可を受けた場合は、使用料は、納期限を指定して徴収するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、体育館駐車場の使用料は、体育館駐車場を利用した者が自動車を出庫させるときに徴収する。

2　次に掲げる自動車に係る体育館駐車場の使用料については、全額を免除するものとする。

3　条例第8条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、許可(減免)申請書により市長に申請しなければならない。ただし、個人利用の場合における減免の申請については、この限りでない。

2　前条第2項第2号の規定により体育館駐車場の使用料の減免を受けようとする者は、同号に規定する者であることを示す療育手帳等を体育館の管理の業務に従事する者に提示しなければならない。

2　ICカードは、利用可能金額の残額が、引き換えようとする地区体育施設利用券又は駐車場に係る利用券に係る使用料の額又は精算しようとする使用料の額に満たないときは、現金と併せて利用することができる。

3　ICカードは、福岡市民体育館条例(昭和47年福岡市条例第46号)に定める体育館及び福岡市ももち体育館条例(平成18年福岡市条例第62号)に定める体育館においても利用することができる。

4　前3項に定めるもののほか、ICカードによる利用に関し必要な事項については、福岡市民体育館条例施行規則(平成15年福岡市規則第24号)第17条から第21条までの規定を準用する。

2　専用利用者は、前項各号に規定するもののほか、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

2　指定管理者指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、同項第1号から第7号までに掲げる書類の一部の添付を要しないとすることができる。

2　条例第19条第2項において準用する条例第18条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

2　指定管理者の指定が取り消された場合における取消しの日の属する年度の事業報告書は、当該年度の初日から当該取消しの日の前日までの期間について作成するものとする。

3　指定管理者は、毎年度終了後(指定管理者の指定が取り消されたときは、当該取消しの日後)60日以内に、事業報告書を市長に提出しなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、福岡市民体育館条例施行規則等を廃止する規則(平成15年福岡市教育委員会規則第6号)による廃止前の福岡市立地区体育施設条例施行規則(昭和55年福岡市教育委員会規則第17号)の規定によってした処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1に備考を加える改正規定、別表第2に備考を加える改正規定、別表第3備考の改正規定、別表第4備考の改正規定、別記様式第1号の改正規定(「施設を管理する」を「地区体育施設の管理の業務に従事する」に改める部分を除く。)及び別記様式第2号の改正規定(「施設を管理する」を「地区体育施設の管理の業務に従事する」に改める部分を除く。)は、平成17年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市立地区体育施設条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1備考、別表第2備考、別表第3備考及び別表第4備考の規定にかかわらず、施行日前に施行日以後の地区体育施設の利用に係る弓道場、プールトレーニング室、付属施設及び付属設備の使用料を納付している者の当該使用料の額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第1備考第1項及び第3項、別表第2備考第1項及び第2項、別表第3備考第3項及び第4項並びに別表第4備考第3項及び第4項の規定にかかわらず、平成17年3月31日において65歳以上である者に対するこれらの表の規定の適用については、福岡市立地区体育施設条例の一部を改正する条例(平成17年福岡市条例第44号。以下「改正条例」という。)附則第4項の定めるところにより、これらの表の規定を適用する。

4　改正後の規則別表第1備考第2項及び第3項、別表第3備考第3項及び第4項並びに別表第4備考第3項及び第4項の規定にかかわらず、平成17年3月31日において65歳以上である者を主体とする団体に対するこれらの表の規定の適用については、改正条例附則第5項の定めるところにより、これらの表の規定を適用する。

5　この規則による改正前の福岡市立地区体育施設条例施行規則別記様式第1号及び様式第2号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年7月15日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市立地区体育施設条例施行規則別記様式第1号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市立地区体育施設条例施行規則別記様式第1号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第1条中福岡市民体育館条例施行規則第14条の改正規定及び第2条中福岡市立地区体育施設条例施行規則第14条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(施行日前における使用料の徴収)

2　この規則の公布の日以後においては、この規則の施行の日前においても、同日以後の福岡市民体育館及び地区体育施設の体育館の付属施設及び付属設備の使用について、第1条の規定による改正後の福岡市民体育館条例施行規則の規定及び第2条の規定による改正後の福岡市立地区体育施設条例施行規則の規定の例により使用料を徴収することができる。

この規則は、平成30年3月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第5に福岡市立中央体育館専用駐車場の項を加える改正規定は、同年5月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年11月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年8月27日から施行する。ただし、別記様式第4号から様式第6号までの改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市立地区体育施設条例施行規則別記様式第4号から様式第6号までの規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年3月1日から施行する。