2　駐車場の供用時間は、午前8時30分から午後10時30分までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、開館時間又は供用時間を変更することができる。

2　前項本文の規定による許可の申請は、利用しようとする日の属する月の3月前の月において市長が指定する日から前日までの間に行わなければならない。ただし、全国的行事その他これに類する行事のための利用については、利用しようとする日の属する月の3月前の月において市長が指定する日以前であってもこれを行うことができる。

3　条例第4条の規定による利用の許可は、専用利用の場合にあっては福岡市民体育館利用許可書(様式第2号。以下「利用許可書」という。)を、個人利用の場合にあっては市民体育館利用券(様式第3号)を交付して行うものとする。

4　第1項本文及び前項の規定にかかわらず、体育館の専用利用の申請及び許可については、公共施設案内・予約システムを利用する方法によることができる。

2　前条の規定により利用時間を超えて体育館を専用利用する場合におけるその超えて利用する時間(以下「超過時間」という。)に係る使用料の額は、超過時間1時間までごとに当該超過時間が属する次の各号に掲げる利用時間区分に応じ、当該各号に定める条例別表2　専用使用料の表に掲げる専用利用の時間区分に係る使用料の額により算定した額とする。

2　準備等のため利用時間を超えて利用する場合の使用料の額は、前条の規定による使用料の額の3割相当額とする。

2　前項第1号の規定に該当することにより利用許可後に使用料の徴収を受けようとする者は、福岡市民体育館使用料後納許可申請書(様式第5号)を市長に提出して、許可を受けなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、駐車場の使用料は、駐車場を利用した者が自動車を出庫させるときに徴収する。

2　ICカードは、利用可能金額の残額が、引き換えようとする市民体育館利用券又は駐車場に係る利用券に係る使用料の額又は精算しようとする使用料の額に満たないときは、現金と併せて利用することができる。

3　ICカードは、福岡市立地区体育施設条例(昭和55年福岡市条例第68号)に定める地区体育施設及び福岡市ももち体育館条例(平成18年福岡市条例第62号)に定める体育館(以下「地区体育施設等」という。)においても利用することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、同項に定める場所若しくは時間以外の場所若しくは時間においてICカードを発売し、又はICカードの発売枚数等を制限し、若しくは発売を停止することがある。

3　前項の規定によりICカードの発売について制限し、又は停止するときは、その旨を福岡市ホームページ等に掲載し、及び体育館に掲示するものとする。

4　前3項に規定するほか、ICカードは、地区体育施設等においても発売する。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認める場合は、ICカードの利用可能金額が判別できるときに限り、その額と同額の利用可能金額が記録されたICカードを再発行することがある。

2　条例第9条第2項の規定による使用料の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額について行うものとする。

3　条例第9条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、許可(減免)申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。ただし、個人利用の場合における減免の申請については、この限りでない。

2　前条第2項第2号の規定により駐車場の使用料の減免を受けようとする者は、同号に規定する者であることを示す療育手帳等を体育館の管理の業務に従事する者に提示しなければならない。

2　専用利用者は、前項に規定するもののほか、次の事項を守らなければならない。

2　指定管理者指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、同項第1号から第7号までに掲げる書類の一部の添付を要しないとすることができる。

2　条例第17条第2項において準用する条例第16条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

2　指定管理者の指定が取り消された場合における取消しの日の属する年度の事業報告書は、当該年度の初日から当該取消しの日の前日までの期間について作成するものとする。

3　指定管理者は、毎年度終了後(指定管理者の指定が取り消されたときは、当該取消しの日後)60日以内に、事業報告書を市長に提出しなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、福岡市民体育館条例施行規則等を廃止する規則(平成15年福岡市教育委員会規則第6号)による廃止前の福岡市民体育館条例施行規則(昭和47年福岡市教育委員会規則第7号)の規定によってした処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表備考の改正規定、別記様式第1号の改正規定(「を管理する」を「の管理の業務に従事する」に改める部分を除く。)及び別記様式第2号の改正規定(「を管理する」を「の管理の業務に従事する」に改める部分を除く。)は、平成17年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市民体育館条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表備考の規定にかかわらず、施行日前に施行日以後の体育館の利用に係る付属施設及び付属設備の使用料を納付している者の当該使用料の額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表備考第5項及び第6項の規定にかかわらず、平成17年3月31日において65歳以上である者に対する同表の規定の適用については、福岡市民体育館条例の一部を改正する条例(平成17年福岡市条例第42号。以下「改正条例」という。)附則第4項の定めるところにより、改正後の規則別表の規定を適用する。

4　改正後の規則別表備考第5項及び第6項の規定にかかわらず、平成17年3月31日において65歳以上である者を主体とする団体に対する同表の規定の適用については、改正条例附則第5項の定めるところにより、改正後の規則別表の規定を適用する。

5　この規則による改正前の福岡市民体育館条例施行規則別記様式第1号及び様式第2号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年7月15日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市民体育館条例施行規則別記様式第1号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市民体育館条例施行規則別記様式第1号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第1条中福岡市民体育館条例施行規則第14条の改正規定及び第2条中福岡市立地区体育施設条例施行規則第14条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(施行日前における使用料の徴収)

2　この規則の公布の日以後においては、この規則の施行の日前においても、同日以後の福岡市民体育館及び地区体育施設の体育館の付属施設及び付属設備の使用について、第1条の規定による改正後の福岡市民体育館条例施行規則の規定及び第2条の規定による改正後の福岡市立地区体育施設条例施行規則の規定の例により使用料を徴収することができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定は同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の福岡市民体育館条例施行規則別記様式第4号、様式第5号、様式第7号及び様式第8号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市民体育館条例施行規則別記様式第1号から様式第3号までの規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年11月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年1月1日から施行する。