2　前項の措置によって利用者が損害を受けても、市はその責を負わない。

2　前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　ICカードの交付を受けようとする者は、1,000円を単位とする入金(体育館の個人利用及び駐車場の利用に係る利用可能金額を電磁的方式によりICカードに記録するため、使用料を納入することをいう。)を行わなければならない。ICカードの交付を受けた者が利用可能金額の積増しを行うときも、また同様とする。

3　前項の規定により入金を行つた場合における利用可能金額は、入金額1,000円につき100円を加算した額とする。

4　ICカードによる利用者は、電磁的方式によりICカードに記録されている利用可能金額(ICカードを使用した場合にあつては、その残額)を超えない範囲において、体育館の個人利用及び駐車場の利用を行うことができる。

5　ICカードによる利用者からは、第2項の入金に係る金額を体育館の個人利用及び駐車場の利用に係る使用料として、当該入金の際に徴収する。

6　前各項に定めるもののほか、ICカードによる利用に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、特に必要と認めるときは、別表第2に定める使用料を減免することができる。

2　市長は、管理上必要があると認めるときは、利用者の負担において特別な設備をさせることができる。

3　前2項に規定する設備は、利用許可期限満了前に(第5条第1項の規定により利用の許可を取り消されたときは直ちに)利用者の負担において撤去し、原状に復さなければならない。

4　利用者が前項に規定する撤去を行なわない場合は、市長がこれを行ない、その費用を利用者から徴収する。

2　指定管理者が行う体育館の管理に関する業務は、次に掲げるとおりとする。

2　指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

2　前条の規定は、地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合について準用する。

2　指定管理者がその責めに帰すべき理由により、体育館の建物又は付属設備を破損し、又は滅失して本市に損害を与えたときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の福岡市民体育館条例の規定により、この条例の施行の日以後の国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条第2項に規定する休日における利用の許可を受け、使用料を納入している者についての当該利用に係る使用料の額は、なお従前の例によるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市民体育館条例別表の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に施行日以後の市民体育館の利用について許可を受け、当該利用に係る使用料を納付している者の当該使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市民体育館条例別表の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に施行日以後の福岡市民体育館の利用について許可を受け、当該利用に係る使用料を納付している者の当該使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市民体育館条例別表の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に施行日以後の福岡市民体育館の利用について許可を受け、当該利用に係る使用料を納付している者の当該使用料の額については、なお従前の例による。

この条例の施行期日は、教育委員会規則で定める。

この条例は、平成9年12月1日から施行する。

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の福岡市民体育館条例、福岡市立地区体育施設条例、福岡市九電記念体育館条例及び福岡市立今宿野外活動センター条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の福岡市民体育館条例、福岡市立地区体育施設条例、福岡市九電記念体育館条例及び福岡市立今宿野外活動センター条例の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成17年10月1日から施行する。

(管理委託に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の福岡市民体育館条例(以下「改正前の条例」という。)第14条の規定に基づき管理を委託している体育館の当該管理については、平成18年9月1日(その日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき体育館の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

(使用料の徴収に関する経過措置)

3　この条例による改正後の福岡市民体育館条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、同表の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に施行日以後の体育館の利用について許可を受け、当該利用に係る使用料を納付している者の当該使用料の額については、なお従前の例による。

4　改正後の条例別表第1備考第6項及び第8項の規定にかかわらず、平成17年3月31日において65歳以上である者に対する同表の規定の適用については、改正前の条例別表第1備考第6項の規定がなおその効力を有することとして、改正後の条例別表第1の規定を適用する。

5　改正後の条例別表第1備考第7項及び第8項の規定にかかわらず、平成17年3月31日において65歳以上である者を主体とする団体に対する同表の規定の適用については、改正前の条例別表第1備考第6項の規定がなおその効力を有することとして、改正後の条例別表第1の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の福岡市民体育館条例、福岡市立地区体育施設条例又は福岡市ももち体育館条例の規定によりプリペイドカードの交付を受けた者(現に利用可能金額に残額のあるプリペイドカードを有する者に限る。)は、第1条の規定による改正後の福岡市民体育館条例第7条の2第2項前段の規定、第2条の規定による改正後の福岡市立地区体育施設条例第15条の2第2項前段の規定及び第3条の規定による改正後の福岡市ももち体育館条例第9条第2項前段の規定にかかわらず、当該プリペイドカードと引き替えにICカードの交付を受けることができる。この場合において、当該ICカードに記録する利用可能金額は、当該プリペイドカードの利用可能金額の残額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。

(施行日前における使用料の徴収)

2　この条例の公布の日以後においては、この条例の施行の日の前においても、同日以後の福岡市民体育館の第1競技場及び第2競技場の補助競技場並びに地区体育施設の体育館の競技場の専用利用について、第1条の規定による改正後の福岡市民体育館条例の規定及び第2条の規定による改正後の福岡市立地区体育施設条例の規定により使用料を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行日前における使用料の徴収)

2　平成30年4月1日以後においては、前項第2号に定める日前においても、同日以後の第2競技場(プール)の専用利用について、第2条の規定による改正後の福岡市民体育館条例の規定により使用料を徴収することができる。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。