2　利用の許可を受けた者(以下「許可利用者」という。)が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

2　前項の措置によつて体育館の利用者が損害を受けても、本市はその責めを負わない。

2　前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　市長は、特に必要と認めるときは、駐車場に係る使用料を減免することができる。

2　市長は、管理上必要があると認めるときは、体育館の許可利用者の負担において体育館に特別な設備をさせることができる。

3　前2項に規定する設備は、利用許可期限満了前に(第4条第1項の規定により利用の許可を取り消されたときは直ちに)体育館の許可利用者の負担において、撤去し、原状に復さなければならない。

4　体育館の許可利用者が前項に規定する撤去を行わない場合は、市長がこれを行い、その費用を当該許可利用者から徴収する。

2　前項の使用料は、前納とする。

2　ICカードの交付を受けようとする者は、1,000円を単位とする入金(地区体育施設の個人利用に係る利用可能金額を電磁的方式によりICカードに記録するため、使用料を納入することをいう。)を行わなければならない。ICカードの交付を受けた者が利用可能金額の積増しを行うときも、また同様とする。

3　前項の規定により入金を行つた場合における利用可能金額は、入金額1,000円につき100円を加算した額とする。

4　ICカードによる許可利用者は、電磁的方式によりICカードに記録されている利用可能金額(ICカードを使用した場合にあつては、その残額)を超えない範囲において、地区体育施設の個人利用を行うことができる。

5　ICカードによる許可利用者からは、第2項の入金に係る金額を前項の個人利用に係る使用料として、当該入金の際に徴収する。

6　第7条の規定は、第2項の入金により納入された使用料について準用する。

7　前各項に定めるもののほか、ICカードによる利用に関し必要な事項は、規則で定める。

8　駐車場については、前各項の規定は、適用しない。

2　指定管理者が行う地区体育施設の管理に関する業務は、次に掲げるとおりとする。

2　指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

2　前条の規定は、地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合について準用する。

2　指定管理者がその責めに帰すべき理由により、地区体育施設の施設又は付属設備を破損し、又は滅失して本市に損害を与えたときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(福岡市立市民プール条例の廃止)

2　福岡市立市民プール条例(昭和49年福岡市条例第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に行つたこの条例による廃止前の福岡市立市民プール条例の規定による市民プールに係る利用の許可、使用料の徴収等は、この条例の相当規定に基づいて行つたものとみなす。

(施行日前における体育館の利用の許可等)

4　第1項の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、この条例の施行の日前においても、この条例の施行の日以後の体育館の利用について教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行日前における許可等)

2　前項の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、この条例の施行の日前においても、この条例の施行の日以後の福岡市立南体育館の利用について教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

この条例は、昭和57年5月10日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行日前における許可等)

2　前項の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、この条例の施行の日前においても、この条例の施行の日以後の福岡市立中央体育館の利用について教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行日前における許可等)

2　前項の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、この条例の施行の日前においても、この条例の施行の日以後の福岡市立博多体育館の利用について教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、別表第1　1　体育館の表に福岡市立城南体育館の項を加える改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市立地区体育施設条例別表第2及び別表第3の規定にかかわらず、昭和63年4月1日前に同日以後の地区体育施設の利用について許可を受け、当該利用に係る使用料を納付している者の当該使用料の額については、なお従前の例による。

(施行日前における許可等)

3　第1項ただし書の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、当該規則によるこの条例の一部の施行の日前においても、同日以後の福岡市立城南体育館の利用について教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市立地区体育施設条例別表第2及び別表第3の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に施行日以後の地区体育施設の利用について許可を受け、当該利用に係る使用料を納付している者の当該使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行日前における許可等)

2　前項の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、この条例の施行の日前においても、この条例の施行の日以後の福岡市立西体育館及び福岡市立城南市民プールの利用について教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

この条例の施行期日は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成7年4月1日から、第2条の規定は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から、その他の規定は公布の日から施行する。

(施行日前における利用の許可及び使用料の徴収)

2　第1条の規定による改正前の福岡市立地区体育施設条例別表第2の規定にかかわらず、この条例の公布の日以後においては、第1条の規定の施行の日前においても、同日以後の体育館(福岡市立早良体育館を除く。)の利用について、教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

3　第1項の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、当該規則によるこの条例の一部の施行の日前においても、同日以後の福岡市立早良体育館及び福岡市立総合西市民プールの利用について教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

この条例は、平成9年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。ただし、第2条中福岡市立地区体育施設条例別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の福岡市民体育館条例、福岡市立地区体育施設条例、福岡市九電記念体育館条例及び福岡市立今宿野外活動センター条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の福岡市民体育館条例、福岡市立地区体育施設条例、福岡市九電記念体育館条例及び福岡市立今宿野外活動センター条例の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2及び別表第3の改正規定は、平成17年10月1日から施行する。

(管理委託に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の福岡市立地区体育施設条例(以下「改正前の条例」という。)第16条の規定に基づき管理を委託している地区体育施設の当該管理については、平成18年9月1日(その日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該地区体育施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

(使用料の徴収に関する経過措置)

3　この条例による改正後の福岡市立地区体育施設条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2及び別表第3の規定にかかわらず、別表第2及び別表第3の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に施行日以後の地区体育施設の利用について許可を受け、当該利用に係る使用料を納付している者の当該使用料の額については、なお従前の例による。

4　改正後の条例別表第2備考第5項及び第7項並びに別表第3備考第4項及び第6項の規定にかかわらず、平成17年3月31日において65歳以上である者に対する改正後の条例別表第2及び別表第3の規定の適用については、改正前の条例別表第2備考第5項及び別表第3備考第4項の規定がなおその効力を有することとして、改正後の条例別表第2及び別表第3の規定を適用する。

5　改正後の条例別表第2備考第6項及び第7項並びに別表第3備考第5項及び第6項の規定にかかわらず、平成17年3月31日において65歳以上である者を主体とする団体に対する改正後の条例別表第2及び別表第3の規定の適用については、改正前の条例別表第2備考第5項及び別表第3備考第4項の規定がなおその効力を有することとして、改正後の条例別表第2及び別表第3の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の福岡市民体育館条例、福岡市立地区体育施設条例又は福岡市ももち体育館条例の規定によりプリペイドカードの交付を受けた者(現に利用可能金額に残額のあるプリペイドカードを有する者に限る。)は、第1条の規定による改正後の福岡市民体育館条例第7条の2第2項前段の規定、第2条の規定による改正後の福岡市立地区体育施設条例第15条の2第2項前段の規定及び第3条の規定による改正後の福岡市ももち体育館条例第9条第2項前段の規定にかかわらず、当該プリペイドカードと引き替えにICカードの交付を受けることができる。この場合において、当該ICカードに記録する利用可能金額は、当該プリペイドカードの利用可能金額の残額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。

(施行日前における使用料の徴収)

2　この条例の公布の日以後においては、この条例の施行の日の前においても、同日以後の福岡市民体育館の第1競技場及び第2競技場の補助競技場並びに地区体育施設の体育館の競技場の専用利用について、第1条の規定による改正後の福岡市民体育館条例の規定及び第2条の規定による改正後の福岡市立地区体育施設条例の規定により使用料を徴収することができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行日前における使用料の徴収)

2　平成30年4月1日以後においては、前項第2号に定める日前においても、同日以後のプールの専用利用について、この条例による改正後の福岡市立地区体育施設条例の規定により使用料を徴収することができる。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。