2　学年を分けて次の3学期とする。

3　前項の規定にかかわらず、校長が必要と認めるときは、あらかじめ福岡市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けて、学年を分けて次の2学期とすることができる。

4　前項における前期の終期及び後期の始期については、校長が必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けて、前後2週間以内に限り変更することができる。

2　前項第7号に規定する休業日については、校長は、あらかじめその理由及び期日又は期間を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により休業日を授業日に振り替えたときは、校長は、代替休業日を定めることができる。この場合、校長は、あらかじめその期日又は期間を教育委員会に届け出なければならない。

3　前条第1項第4号及び第5号に規定する休業日の期間は、学校の実情その他の理由により変更することができる。この場合、校長は、あらかじめその理由及び期間を付して教育委員会の承認を受けなければならない。

4　前条第1項第4号から第6号に規定する休業日の期間は、各教科等や学習活動の特質に応じ、効果的な場合には、児童生徒の負担過重にならない範囲で必要に応じ授業日を設定することができる。この場合、校長は、あらかじめその理由及び期間を付して教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項の教育指導計画は、学習指導要領の基準に基づき各教科、道徳、外国語活動(小学校)、総合的な学習の時間及び特別活動の学年別時間配当並びに教育指導の要項について記載するものとする。

2　校長が前項の処置を行つたときは、その理由を付して教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定により意見を具申する場合は、あらかじめ、当該児童生徒及びその保護者から意見を聴取しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による意見の具申を受けて、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条又は同法第49条の規定により、児童生徒の出席停止を命じる場合は、その保護者に対し、出席停止の理由及び期間について記載した文書を交付しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、出席停止について必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長が前項の処置を行つたときは、その理由を付して教育委員会に報告しなければならない。

2　教科書以外の教材の選定は、別に定める基準により校長が行う。

2　校長は、校務をつかさどる。

3　校長は、所属職員(第20条の2の2第2項に規定する共同学校事務室の職員を除く。同条第3項及び第4項を除き、以下同じ。)を職務上及び服務上監督する。

2　副校長は、校長を助け、校務を整理し、必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。

3　副校長は、校長を助け、所属職員を職務上及び服務上監督する。

4　前2項のほか、副校長は、校長の命を受けた範囲で、校務の一部をつかさどり、校長に代わって、所属職員を職務上及び服務上監督する。

5　副校長は、校長が不在で、かつ、急施を要する事案が発生した場合には、代決することができる。ただし、代決をしたときは、速やかに校長に報告しなければならない。

6　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

2　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長。次項、第4項及び次条において同じ。)を助け、校務を整理し、必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。

3　教頭は、校長を助け、所属職員を職務上及び服務上監督する。

4　教頭は、校長が不在で、かつ、急施を要する事案が発生した場合には、代決することができる。ただし、代決をしたときは、速やかに校長に報告しなければならない。

5　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故があるときは校長の職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときは校長の職務を行う。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、児童生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、担当する校務の範囲で、所属の教諭等に対して、職務上指示することができる。

2　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、並びに所属の教諭等に対して、教育指導の改善及び充実のために指導及び助言を行う。

2　教諭は、児童生徒の教育をつかさどる。

2　養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる。

2　栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

2　日本語指導教諭は、児童生徒の日本語の指導をつかさどる。

2　講師は、教諭に準じる職務に従事する。

2　主幹教諭が教務主任等の担当する校務を整理するときは、当該教務主任等を置かないことができる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　主幹教諭が生徒指導主事等の担当する校務を整理するときは、生徒指導主事等を置かないことができる。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言にあたる。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言にあたる。

2　校長は、決定された学級数及び学級ごとの児童生徒数に基いて学級を編制しなければならない。

3　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命じ、教育委員会にその旨を報告しなければならない。

2　分校主任は、本校の校長と常に連絡をとり分校に関する校務をつかさどる。

2　事務職員は、事務をつかさどる。

3　学校には、次条第2項の室長及び係長のほか、必要に応じ、学校主査及び拠点校スクールソーシャルワーカーを置くことができる。

4　学校主査は、事務職員のうちから、教育委員会が命じる。

5　学校主査は、第2項の事務のほか、当該学校及び他の学校の事務職員に対する指導等に当たる。

6　拠点校スクールソーシャルワーカーは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)第9条第4号に基づき配置された事務職員のうちから、教育委員会が命じる。

7　拠点校スクールソーシャルワーカーは、児童及び生徒の福祉に関する支援に従事することとし、具体的な従事内容は別に定める。

2　共同学校事務室に、室長、係長及び所要の職員を置く。

3　室長は、共同学校事務室の事務を統括し、前条第2項の事務のほか、所属職員を職務上及び服務上監督する。

4　係長は、室長を助け、前条第2項の事務のほか、所属職員を職務上及び服務上監督する。

5　共同学校事務室の室長、係長及び職員は、第1項の表の福岡市立筥松小学校、福岡市立春吉小学校、福岡市立弥永小学校及び福岡市立有住小学校の事務職員のうちから、教育委員会が命じる。ただし、当該事務職員をもつて室長に命じることが困難であるときその他特別の事情があるときは、当該事務職員以外の者のうちから、命じることができる。

6　共同学校事務室の所掌する事務は、次のとおりとする。

2　学校栄養職員は、学校給食の栄養に関する専門的業務に従事する。

2　学校用務員は、上司の命を受け、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

2　調理業務員は、上司の命を受け、学校給食の調理等の業務に従事する。

2　校長は、職員会議においては、校務運営に関し所属職員への伝達、所属職員相互の連絡調整等を図るものとする。

3　校長は、職員会議を招集し、これを主宰する。

4　前3項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校サポーター会議の構成員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するものとし、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱する。

3　教育長は、前項の委嘱を校長に委任することができる。

4　校長は、学校サポーター会議を招集し、これを主宰する。

5　学校サポーター会議の運営等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長が休暇をとろうとする場合には、教育委員会に承認を求め、又は届け出なければならない。

3　前2項の規定により休暇の承認を求め、又は届け出をする場合は、あらかじめ所定の文書によらなければならない。ただし、やむを得ない理由により文書によることができない場合は、本人又は代人の口頭によることができる。この場合、事後すみやかに所定の手続をとらなければならない。

2　学校の施設及び設備が亡失又はき損した場合は、校長は、事実を調査し、調書を添えて教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校はその実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

1　この規則は、昭和33年1月8日から施行する。

2　福岡市立学校教材取扱規則(昭和32年福岡市教育委員会規則第5号)は、廃止する。

3　この規則の施行前に福岡市立学校教材取扱規則の規定によつてなされた教材の承認及び届出は、この規則の相当規定によつてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立小・中学校管理規則第20条の2の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立小・中学校管理規則第20条の3の規定は、昭和50年3月1日から適用し、第20条第1項の改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市立小・中学校管理規則第17条第1項の規定にかかわらず、平成15年3月31日までの間、なお学校には司書教諭を置かないことができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年度の中学校の夏季休業日の特例)

2　この規則による改正後の福岡市立小・中学校管理規則第3条第1項第4号の規定にかかわらず、平成28年度の中学校の夏季休業日は、7月21日から8月26日までとする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。