(趣旨)

第1条　本市の公有財産の取得、管理、処分その他公有財産の取扱いに関する事務については、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(公有財産の統轄)

第4条　財政局長は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整統轄をしなければならない。

(公有財産管理事務の所管)

第5条　行政財産は、その事務事業を所管する局の局長が管理しなければならない。ただし、行政財産の管理上必要があるときは、財政局長が別に管理する者を定めることができる。

第6条　削除

(公有財産の管理事務の協議)

第7条　公有財産を所管する局の局長は、次の各号に掲げる行為をしようとする場合は、財政局長に協議しなければならない。ただし、財政局長が別に定める場合に該当するときは、この限りでない。

(普通財産の管理及び処分に関する事務の承認)

第8条　第5条第2項ただし書の規定により普通財産を管理する局長は、次の各号に掲げる場合においては、財政局長の承認を受けなければならない。ただし、財政局長が別に定める場合に該当するときは、この限りでない。

(財政局長への通知)

第9条　公有財産について、第48条各号に掲げる事項を生じたときは、当該公有財産を管理する局長は、固定資産台帳システム(財務書類の作成並びに固定資産の適切な管理及び有効活用に資するため、当該資産の取得価格、耐用年数等について登録を行う電子情報システムであつて、財政局財産有効活用部財産活用課長が管理するものをいう。以下同じ。)により財政局長に通知しなければならない。

(用途を廃止した行政財産の引継)

第10条　行政財産の用途を廃止したときは、これを財政局長に引継がなければならない。ただし、交換、信託又は取りこわしのための用途を廃止したとき、管理及び処分に特別の技術を要するとき、その他財政局長において引継を適当としないと認めるときは、この限りでない。

(公有財産引継書)

第11条　局長は、公有財産の所管換又は所属替をするときは、公有財産引継書により行わなければならない。

(異なる会計間の有償移管等)

第12条　公有財産を異なる会計間において所管換若しくは所属替をし、又は使用承認するときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、各号のいずれかに該当する場合においては、無償として整理することができる。

(会計管理者への通知)

第13条　公有財産に関する適正な記録管理を行うため、財政局長は、会計管理者に対し、公有財産(道路及び橋りよう、河川及び海岸並びに港湾及び漁港を除く。)に関する増減異動の状況について適宜通知しなければならない。

(公有財産の取得)

第14条　公有財産を取得しようとする場合に、当該財産に所有権以外の権利が設定され、又は義務を負担するものがあるときは、取得前に所有者又は当該権利者をしてこれを消滅させなければならない。ただし、設定された権利又は負担しなければならない義務が市の利益を害さないと市長が認めるときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第15条　登記又は登録をすることができる公有財産は、取得後遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第16条　公有財産の代金は、前2条の手続きを完了し、又は目的物の引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(登記簿等の調査)

第17条　公有財産を取得しようとするときは、登記簿及び台帳の記載事項について調査しなければならない。ただし、相手方がその登記事項証明書又は台帳の謄本若しくは抄本を提出してその権利を証明したときは、この限りでない。

(公有財産管理の原則)

第18条　公有財産は、常に善良な管理者の注意をもつて管理し、その目的又は用途に従い最も効率的に使用しなければならない。

(管理担当課等における事務)

第18条の2　局が所管する公有財産に関し、当該局の公有財産の管理事務を主管する課(課に相当する室、所及びセンターを含む。)及び福岡市事務分掌規則(平成17年福岡市規則第14号)第84条第1項に規定するユニット制組織である部又は室(以下「管理担当課等」という。)において処理する事項は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(公有財産の不法使用)

第19条　公有財産を権限に基づかずに占有し、若しくは使用し、又はこれにより収益した者に対しては、関係局長は、直ちにその占用又は使用を中止せしめ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。ただし、特別の理由があるときは、その占用又は使用に対して相当の料金を追徴し、これを追認することができる。

(境界の確定の協議)

第20条　局長は、その所管に属する公有財産の境界が明らかでないときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めなければならない。

(境界標の埋設)

第21条　境界確定の協議がととのつた場合には、当該境界を明らかにするため、境界標を埋設しなければならない。

(隣接地所有者からの境界の確定の協議)

第22条　公有財産との境界を確定するため、隣接地の所有者から協議を求められた場合は、当該局長は、土地境界確定申請書に次の各号に掲げる書類を添付して申請させなければならない。

(境界確定の協議に伴う実費の徴収)

第23条　前条の場合において隣接地の所有者が当該地の実測図を所有していないため、その実測を必要とした場合には、これに要した費用を隣接地の所有者から徴収しなければならない。

(行政財産の貸付期間等)

第24条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合の期間は、30年を超えないものとする。ただし、当該土地に存する建物又は施設の存続期間を超えてはならない。

(行政財産の貸付料等)

第24条の2　行政財産を貸し付ける場合に徴収すべき貸付料の額の算定については、第32条の規定を準用するものとする。

(行政財産の目的外使用)

第24条の3　行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書に次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、国、他の地方公共団体、公共的団体その他の者が許可を受けようとする場合であつて、市長が特に認めるときは、書類の添付を省略することができる。

(許可基準)

第25条　行政財産の目的外使用の許可は、当該使用が、当該行政財産の用途又は目的を妨げないと認められる場合であつて、かつ、次の各号のいずれかに該当するものであるときに限り行うものとする。

(許可期間)

第26条　行政財産の目的外使用の許可期間は、1年を超えることができない。ただし、使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情にそわない場合に限り、第31条第1項に定める期間内でその必要の程度に応じて定める期間とすることができる。

(使用者の注意義務)

第27条　行政財産の貸付けを受けた者若しくはこれに地上権若しくは地役権を設定した者又は行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該使用物件を善良な管理者の注意をもつて管理するとともに、関係行政財産の用途、目的又は市の事務事業の円滑な執行を妨げないように努めなければならない。

(使用の制限)

第28条　関係局長は、当該行政財産の維持管理上必要がある場合においては、使用者に対し、その使用を制限することができる。

(費用の負担)

第29条　使用者が第27条の規定により必要とする経費及び電気、ガス、水道、電話等に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、その額の算出が困難な場合又は使用料の算定基礎に含まれていることが明確な場合その他市長において特に認める場合においては、この限りでない。

(届出事項)

第30条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市長に届け出なければならない。

(準用規定)

第30条の2　本節に定めるもののほか、行政財産を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定する場合については、普通財産の貸付けに関する規定を準用する。

(貸付期間)

第31条　普通財産の貸付けは、次の各号に定める期間を超えないものとする。

(貸付料)

第32条　普通財産を貸し付ける場合に徴収すべき貸付料の年額は、次の各号に定めるところによる。ただし、これにより難いと認められる場合は、市長が別に定めるところによるものとする。

(貸付料の納付期日)

第33条　貸付料は、次の各号に定める期日までに納付させるものとする。ただし、市長が特に理由があると認める場合は、この限りでない。

(遅延利息)

第34条　前条の納付期日までに貸付料を納付しないときは、納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年14.6パーセントの割合を乗じて得た額に相当する遅延利息(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を徴収する。ただし、貸付料の額が2,000円未満である場合又は遅延利息の額が1,000円未満である場合においては、徴収しない。

(保証金及び連帯保証人)

第35条　普通財産を貸し付ける場合は、借受人をして契約保証金を契約締結と同時に又は契約締結後速やかに納付させるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(権利金の徴収)

第36条　建物の所有を目的とする土地の貸付けの場合は、権利金を徴収する。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでない。

(明示事項)

第37条　普通財産を貸し付ける場合は、使用目的及び期間並びに貸付料の納付の時期及び方法のほか、次の各号に掲げる事項について契約書に明示するものとする。ただし、市長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(契約に要する費用の負担)

第38条　普通財産を貸し付ける場合において契約に要する費用は、借受人をして負担させるものとする。

(貸付け以外の方法による使用収益)

第39条　貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合は、貸付けに関する規定を準用する。

(用途指定の売却)

第40条　特定の用途に供させる目的をもつて普通財産を売払い、又は譲与する場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(所有権移転の時期)

第40条の2　普通財産の売払い、交換等により所有権を移転する時期は、売払代金又は交換差金がある場合は譲受人がこれを完納した時(延納の特約がある場合は即納金を完納した時)、その他の場合は当該財産を引き渡した時とするものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(売払代金等の延納)

第41条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金を延納させる場合において、徴すべき確実な担保とは次の各号に掲げるものとし、付すべき利息の年率は、延納の特約をした日の属する年度の4月1日現在における店頭表示利率(福岡市会計規則(昭和39年福岡市規則第20号)第73条の指定金融機関が取り扱う大口定期預金1年ものの店頭表示利率をいう。)とする。

(担保の価額)

第42条　前条に規定する担保の価額は、次の各号に掲げるところによる。

(既納金の損害金への充当)

第43条　地方自治法第238条の5第7項の規定により契約を解除したとき、又は売却代金を納付しないため契約を解除したときは、損害賠償を請求することがある。この場合において既に市に納付した金額があるときは、これを損害賠償金に充当するものとする。

(準用規定)

第44条　第34条、第35条、第37条及び第38条の規定は、普通財産を売却する場合に準用する。この場合において、第35条第2項中「貸付料の1年分」とあるのは「売払代金の100分の10」と、同条第4項中「必要があると認める」とあるのは「地方自治法施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金を延納させる」と、「立てさせることができる」とあるのは「立てさせるものとする」と、同条第5項第2号中「貸付料の1年分」とあるのは「延納額の平均年額」と読み替えるものとする。

(台帳)

第45条　財政局長は、公有財産の状況を把握するため、公有財産の種類に従い、固定資産台帳システム上にその台帳を設けるものとする。

(台帳価額)

第46条　次の各号に掲げる公有財産については、それぞれ当該各号に掲げる額を台帳に登録するものとする。

第47条　削除

(台帳登録事項の変更)

第48条　公有財産が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由、年月日その他必要な事項を台帳に登録しなければならない。

(公有財産の増減及び現在高等の報告)

第49条　管理担当課等の長は、その管理する公有財産の毎年9月30日及び3月31日現在における増減及び現在高を、10月31日及び4月30日までに、財政局長の定めるところにより報告しなければならない。

(不動産価格評定委員会の設置)

第50条　本市における不動産の売買代金、交換差金、使用料、賃貸借料等の額の適正を期すため、不動産価格評定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の職務)

第51条　委員会は、本市における不動産の取得、処分、交換、使用の許可、貸付け、地上権又は地役権の設定及び借受けを行う場合に当該不動産の適正な価格の評定を行うものとする。

(組織)

第52条　委員会は、委員13人以内で組織する。

(任期)

第52条の2　委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長等)

第53条　委員会に委員長及び副委員長を置く。

(会議)

第54条　委員会は、必要がある場合に委員長が招集する。

第55条　委員長は、委員会の審議事項が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、持廻り会議に付し、これを決することができる。

(除斥)

第55条の2　評定事項について直接の利害関係を有する委員は、その審議に加わることができない。

(会議の非公開等)

第55条の3　委員会の会議は公開しないものとする。

(関係職員等の出席)

第56条　委員長は、必要があると認めるときは、関係局の職員及び学識経験を有する者等に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

(委員会の評定手続)

第57条　局長は、委員会の評定に付すべき事項があるときは、評価調書に必要な事項を記載し、委員長に提出しなければならない。

(報告)

第58条　委員長は、委員会が評定事項について決定したときは、遅滞なく当該事項を市長に報告しなければならない。

(事務)

第59条　委員会の事務は、財政局財産有効活用部財産管理課において行う。

(申請書等の様式)

第60条　この規則の規定による申請等に関し作成する申請書等の様式については、市長が別に定める。

(委任)

第61条　この規則の施行に関し必要な事項は、財政局長が定める。