(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、交通局(以下「局」という。)における電気鉄道用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(効力)

第2条　交通事業管理者(以下「事業管理者」という。)及び局職員は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(規程の改正等)

第3条　この規程の改正又はこの規程に定める細則の制定若しくは改正を行うに当たつては、あらかじめ第4条第1項第2号に規定する主任技術者の参画のもとに立案し、これを行うものとする。

(保安業務組織)

第4条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安の確保に係る業務(以下「保安業務」という。)を行うための組織構成は、次に定めるところによるものとする。

(意見尊重等)

第5条　電気保安管理者は、保安業務に関して重要な事項を決定し、又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるとともに、当該意見を尊重してこれを行うものとする。

(主任技術者の義務)

第6条　主任技術者は、保安業務に関して電気保安管理者を補佐するとともに、法令及びこの規程を遵守し、かつ、保安業務の監督を誠実に行わなければならない。

(従事者の義務)

第7条　従事者は、主任技術者が保安業務に関して行う指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第8条　主任技術者が病気その他やむを得ない事由により不在となる場合において、その業務を代行する者(以下「代務者」という。)は、主任技術者と同等の知識及び経験を有する者の中から主任技術者があらかじめ指名した者とする。

(保安教育)

第9条　主任技術者は、毎年度、従事者に対する電気工作物の実態に即した必要な保安教育計画を立案し、電気保安管理者の承認を得てこれを実施するものとする。

(保安に関する訓練)

第10条　主任技術者は、従事者に対し、電気事故その他災害が発生した場合の措置等について、必要な訓練を計画的に行うものとする。

(工事計画)

第11条　電気保安管理者は、電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たつては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第12条　電気保安管理者は、前条に規定する工事計画の実施に当たつては、局の業務活動等との調整を図るとともに、当該工事の内容に応じた作業責任者を選任し、主任技術者の監督のもとにこれを行わせるものとする。

(点検等及びサイバーセキュリティの確保)

第13条　保安業務のための巡視、点検及び測定(以下「点検等」という。)は、別表第2に定める基準及び別に定める細則により行うものとする。

(法定事業者検査)

第13条の2　法定事業者検査は、主任技術者の監督の下に実施し、その検査の結果は、法令に基づき記録し、保存するものとする。

(技術基準適合維持)

第14条　電気保安管理者は、点検等を行つた結果、法令に定める技術基準に適合しないことが判明したときは、当該点検等を行つた電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するようにこれを維持するものとする。

(事故の再発防止)

第15条　主任技術者は、電気工作物に関し、事故その他の異常が発生した場合には、必要に応じ、臨時に精密検査を行い、その原因を究明して再発防止の措置をとらなければならない。

(運転及び操作等)

第16条　電気工作物の運転及び操作等の基準は、別に定める細則による。

(災害対策要領)

第17条　電気保安管理者は、電気工作物に関する保安を確保するため、災害対策要領を定めるものとする。

(災害発生時の処置)

第18条　主任技術者は、災害発生時において、電気工作物に関する保安を確保するため必要な指揮監督を行うものとする。

(記録)

第19条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、これを3年間保存するものとする。ただし、運転に関する日誌は、1年間保存するものとし、主要電気機器の補修に関する記録は、当該主要電気機器の廃止後1年を経過するまでの間保存するものとする。

(責任の分界点)

第20条　電気工作物に係る本市と一般送配電事業者との保安上の責任分界点及び財産分界点は、別に一般送配電事業者との間に締結する契約書によるものとする。

(危険防止の表示)

第21条　主任技術者は、特別高圧又は高圧電気工作物が設置されている場所等で、危険な箇所には、危険防止のため必要な表示を行うものとする。

(測定器具類の整備)

第22条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要な測定器具類を常に整備し、これを各職場において適正に保管させるものとする。

(設計図書の整備)

第23条　電気工作物の設計図、仕様書、取扱説明書等の設計に関する図書については、施設部施設課、施設部電気課、施設部姪浜保守事務所及び施設部橋本保守事務所において当該電気工作物を廃止するまでの間保存するものとする。

(提出書類等の整備)

第24条　所管官庁、一般送配電事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを施設部電気課において永久に保存するものとする。

(補則)

第25条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、事業管理者が定める。