2　申請又は届出をする者が法人である場合には、その申請書又は届出書にはその名称及び代表者の氏名を記載しなければならない。

2　確認を受けようとする者は、当該確認に係る建築物の敷地が戸建住環境形成地区(福岡市戸建住環境形成地区特別用途地区建築条例(平成23年福岡市条例第28号)第3条の戸建住環境形成地区をいう。)内にあり、かつ、当該敷地の面積が165平方メートル未満であるときは、前項の申請書に既存敷地等調書(様式第2号の2)を添えて提出しなければならない。ただし、当該確認に係る建築物が同条例第5条第1項各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

2　市長は、必要と認めるときは、前項の規定により提出すべき図書のほかに必要な図書又は書面の提出を命ずることがある。

2　確認等を受けた建築主等は、建築物等の工事を取り止めたときは、工事取止め届(様式第3号の4)の正本及び副本を建築主事等又は市長に提出しなければならない。

2　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

3　法第7条の3第1項第2号の規定により市長が指定する特定工程及び同条第6項の規定により市長が指定する特定工程後の工程は、第1項に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

2　法第12条第1項に規定する調査において、平成20年国土交通省告示第282号(建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件。以下「特定建築物定期検査告示」という。)第2の規定により市長が規則で付加する定期調査等の項目、方法及び結果の判定基準(以下この項において「調査項目等」という。)は、次の各号に掲げる市長が指定する当該調査項目等に係る調査を要する建築物の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　法第12条第1項の規定による報告をしようとする者は、規則別記第36号の2様式による定期調査報告書及び別記第36号の3様式による定期調査報告概要書に、特定建築物定期検査告示に規定する調査結果表及び規則第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる図書のうち付近見取図、配置図及び各階平面図を添えて、市長に提出しなければならない。

4　前項に規定する調査結果表は、報告の日前3月以内に作成したものでなければならない。

5　規則第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる年を初回とし、3年を経過した年ごとの7月1日から10月31日までとする。

2　法第12条第3項の規定による報告は、次の各号に掲げる建築設備の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を市長に提出して行わなければならない。

3　前項に規定する検査結果表は、報告の日前30日以内に作成したものでなければならない。

4　規則第6条第1項及び第6条の2の2第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

2　市長は、必要と認めるときは、前項の規定により提出すべき図書のほかに必要な図書又は書面の提出を命じることがある。

2　市長は、必要と認めるときは、前項に規定する道路位置指定申請書に添えるべき図書のほかに必要な図書の提出を命ずることがある。

3　市長は、第1項に規定する指定をしたときは、指定を受けた者に対し道路位置指定通知書(様式第10号)を交付するものとする。

2　前項の規定による設置した標示は、市の職員の立会の上でなければ移動させてはならない。

2　市長は、前項の規定による申請に係る私道の全部又は一部の廃止について、法第45条第1項の規定により禁止し、又は制限する必要がないと認めるときは、次の各号に掲げる事項を公告し、当該申請を行つた者に私道廃止通知書(様式第10号の4)又は私道廃止(一部)通知書(様式第10号の5)を交付するものとする。

2　市長は、前項の指定の取消しをしたときは、次の各号に掲げる事項を公告するものとする。

3　市長は、法第42条第3項の規定による水平距離の指定が第1項各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部について職権による取消し(以下「水平距離指定の取消し」という。)をすることができる。

4　市長は、水平距離指定の取消しをしたときは、次の各号に掲げる事項を公告するものとする。

2　条例第4条ただし書、条例第8条ただし書(条例第23条において準用する場合を含む。)、条例第27条第3項、条例第28条ただし書(条例第34条第1項において準用する場合を含む。)及び条例第37条第1項の規定による認定を受けようとする者は、認定申請書(様式第11号)の正本及び副本に、それぞれ前項に規定する図書を添えて、市長に提出しなければならない。

3　法第52条第1項第8号の規定により定めた建築物の容積率及び法第53条第1項第6号の規定により定めた建築物の建蔽率に関する特例の認定を申請しようとする者は、認定申請書の正本及び副本に、それぞれ第1項に規定する図書を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、必要と認めるときは、前3項の規定により提出すべき図書のほかに必要な図書又は書面の提出を命ずることがある。

5　市長は、第2項又は第3項の認定をしたときは、認定を受けた者に対し認定通知書(様式第11号の2)を交付するものとする。

2　第7条第2項の規定は、第15条第1項から第3項までの認定の申請について準用する。この場合において、第7条第2項中「確認等」とあるのは「第15条第1項から第3項までの認定」と、「建築主事等又は市長」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは意見の聴取を延期することがある。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(福岡市建築基準法施行細則の廃止)

2　福岡市建築基準法施行細則(昭和39年福岡市規則第75号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行前に旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為でこの規則施行の際現に効力を有するものは、この規則の相当規定によりなした処分、手続その他の行為とみなす。

4　建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号。以下「改正法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法附則第13項の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、本市の都市計画区域について用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第20条第1項の規定による告示があつた日)までの間は、第5条中「法第48条第1項から第8項までのただし書」とあるのは「改正法による改正前の建築基準法(以下「旧法」という。)第49条第1項から第4項までのただし書並びに第50条第1項ただし書及び第2項ただし書」と、「法第56条第3項」とあるのは「旧法第57条第1項ただし書及び旧法第58条第4項」と、第10条中「法第48条第1項から第8項まで」とあるのは「旧法第49条第1項から第4項まで並びに第50条第1項及び第2項」と、第15条中「法第57条第1項」とあるのは「旧法第58条の2第1項」と、第16条中「法第53条第2項第2号」とあるのは「旧法第55条第3項第2号」と、第17条第1項及び第18条中「法第56条第1項第1号」とあるのは「旧法第58条第1項及び第2項」と、第20条中「法第46条第2項若しくは法第48条第10項」とあるのは「旧法第46条第2項(旧法第51条第2項において準用する場合を含む。)」とそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和56年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の福岡市建築基準法施行細則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、改正後の福岡市建築基準法施行細則の相当する規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の福岡市建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の福岡市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の相当する規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

3　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法(以下「新都市計画法」という。)第2章の規定により、本市の都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、新都市計画法第20条第1項の規定による告示があつた日)までの間は、第5条中「法第48条第1項から第12項までのただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第2条の規定による改正前の建築基準法(以下「旧法」という。)第48条第1項から第8項までのただし書」と、第10条中「法第48条第1項から第12項まで」とあるのは「旧法第48条第1項から第8項まで」と、第18条の2中「令第136条第3項ただし書」とあるのは「都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令(平成5年政令第170号)第2条の規定による改正前の建築基準法施行令第136条第3項ただし書」と、別表(い)欄中「第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域」とあるのは「第1種住居専用地域」と、「第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域」とあるのは「第2種住居専用地域、住居地域」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　改正前の規則の規定により作成された様式については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の福岡市建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の福岡市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の相当する規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

3　改正前の規則の規定により作成された様式については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規定による改正前の福岡市建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の福岡市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の相当する規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

3　改正前の規則の規定(別記様式第1号の3、別記様式第2号、別記様式第11号及び別記様式第12号の規定を除く。)により作成された様式については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市建築基準法施行細則第11条の2の規定は、平成11年12月1日以後に行う道路の指定から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の福岡市建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の福岡市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の相当する規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

3　改正前の規則の規定(別記様式第4号の規定を除く。)により作成された様式については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条及び第16条の改正規定は、平成13年5月18日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市建築基準法施行細則別記様式第6号の規定により作成された報告書は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定は公布の日から、第15条の改正規定、第15条の4の改正規定、別記様式第11号の改正規定及び別記様式第11号の2の改正規定は平成16年5月17日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の福岡市建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の福岡市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の相当する規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

3　改正後の規則第7条の2の規定は、この規則の施行の日以後に法第6条第1項若しくは法第6条の2第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による通知がされた建築物について適用し、同日前に当該申請又は通知がされた建築物については、なお従前の例による。

4　改正前の規則の規定(別記様式第1号及び様式第2号の規定を除く。)により作成された様式については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　建築基準法第12条第1項の調査又は第3項の検査で、この規則の施行の日前に開始したものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(道路の指定又は私道の廃止の公告等に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第4号の規定により行われた道路の指定については、この規則による改正前の福岡市建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第11条の2の規定は、この規則の施行後においても、なおその効力を有する。

3　施行日前に改正前の規則第14条第1項の規定による申請に係る私道の全部又は一部を廃止した場合における公告及び通知書の交付については、この規則による改正後の福岡市建築基準法施行細則第14条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(指定の意義が失われている道路に関する経過措置)

4　建築基準法第42条第2項の規定による指定を受けている道路のうち、この規則の施行の際現に当該指定の全部又は一部の意義が実質的に失われていると認められるものについては、当該指定の全部又は一部は、施行日に、職権により取り消されたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市建築基準法施行細則別記様式第1号及び第2号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市建築基準法施行細則別記様式第11号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市建築基準法施行細則の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市建築基準法施行細則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項及び第6条の3の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市建築基準法施行細則別記様式第1号から様式第3号の4まで(様式第2号の2を除く。)の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。