(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条の規定による災害危険区域の指定及びその区域内における建築制限、法第40条の規定による建築物の敷地及び構造に関する制限の付加、法第43条第3項の規定による都市計画区域内における建築物の敷地等の道路との関係に関する制限の付加並びに法第56条の2第1項の規定による日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域等の指定その他法の施行に関し必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「施行令」という。)に定めるところによる。

(災害危険区域の指定)

第3条　法第39条第1項の災害危険区域(次条において「災害危険区域」という。)は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定に基づき福岡県知事が指定した急傾斜地崩壊危険区域とする。

(災害危険区域内の建築制限)

第4条　災害危険区域内においては、居室を有する建築物を建築してはならない。ただし、災害防止上必要な措置を講じることにより市長が建築物の安全上支障がないと認める場合においては、この限りでない。

(がけに近接する建築物の制限)

第5条　がけ(地表面が水平面に対し30度を超える傾斜度をなす土地をいう。以下同じ。)の高さ(がけの上端と下端との垂直距離をいう。以下同じ。)が3メートルを超える場合においては、当該がけの上にあっては当該がけの下端から、下にあっては当該がけの上端から水平距離が当該がけの高さの2倍に相当する距離以内の位置及び当該がけには、居室を有する建築物を建築してはならない。ただし、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

(しろありによる害を防ぐための措置)

第6条　階数が2以上で延べ面積が500平方メートルを超える木造の建築物の構造耐力上主要な部分(基礎、基礎ぐい、壁、床版及び屋根版を除く。)は、しろありによる害を防ぐための措置を講じなければならない。ただし、しろありによる害のおそれがない場合においては、この限りでない。

(中高層の建築物の構造耐力)

第6条の2　別表第1に掲げる区域においては、高さが20メートルを超える建築物について次に掲げる構造計算を行う場合は、施行令第88条第1項に規定する国土交通大臣が定める数値に替えて、当該数値に1.25を乗じて得た数値を用いるよう努めなければならない。

(病院等のボイラー室の構造)

第7条　病院、公衆浴場、ホテル及び旅館の用途に供する建築物に存するボイラー室(当該建築物に付属するものを含み、発熱量の合計が70キロワット以上の火を使用する設備を設けたものに限る。以下この条において「ボイラー室」という。)の構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(劇場等の屋外への出口)

第8条　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「劇場等」という。)の屋外への出口は、次の各号に定めるところにより設けなければならない。ただし、屋外の劇場等で市長が避難上支障がないと認める場合は、この限りでない。

(劇場等の直通階段)

第9条　劇場等の避難階又は地上に通じる直通階段の幅は、避難の際に流入させようとする人数に1センチメートルを乗じて得た数値以上としなければならない。

(劇場等の避難階段等)

第10条　次の各号のいずれかに該当する劇場等の階段は、施行令第123条第2項に規定する屋外に設ける避難階段(以下「屋外避難階段」という。)又は同条第3項に規定する特別避難階段(以下「特別避難階段」という。)としなければならない。ただし、全館避難安全性能を有する建築物の屋外避難階段又は特別避難階段については、施行令第123条第2項第2号並びに同条第3項第1号から第3号まで、第10号及び第12号の規定は、適用しない。

(劇場等の用途に供する部分への準用)

第11条　劇場等の用途に供する部分(一の建築物の中に複数の劇場等が設置される場合又は劇場等が他の用途に供する部分と複合して設置される場合に、一の客席に併せて設けられる客用廊下、舞台、楽屋等を含む一団の部分をいう。以下同じ。)については、前3条、第13条から第17条まで及び第31条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「劇場等」とあるのは「劇場等の用途に供する部分」と、第8条及び第9条第2項中「屋外への出口」とあるのは「屋外への出口又は共用ロビー、共用廊下等への出口」と読み替えるものとする。

(劇場等の用途に供する部分における直通階段の共用)

第12条　劇場等の用途に供する部分における避難のための直通階段で他の用途に供する部分における避難のための直通階段と共用するものの幅は、各用途に供する部分につき必要とされる階段の幅の合計以上としなければならない。

(劇場等の避難階における避難経路)

第13条　劇場等の直通階段の避難階における出口の幅は、当該階段の幅の10分の8以上としなければならない。

(劇場等の廊下)

第14条　劇場等の廊下の幅は、当該廊下において避難の際に通過させようとする人数に0.6センチメートルを乗じて得た数値(当該数値が120センチメートル未満となるときは、120センチメートル)以上としなければならない。

(劇場等の客席からの出口)

第15条　劇場等の客席からの出口(以下この条において「出口」という。)の数は、客席の定員に応じて次の表に掲げる数値以上としなければならない。

(劇場等の客席の構造)

第16条　劇場等の客席に段床を設ける場合は、各段の床幅を80センチメートル以上とするとともに、その高さが50センチメートル以上あるときは、前面に高さ75センチメートル以上の手すりを設けなければならない。

(劇場等の舞台部の隔壁の構造)

第17条　劇場等(客席の床面積の合計が200平方メートルを超えるものに限る。)の舞台の用途に供する部分(花道その他これに類するものを除く。)と客席の用途に供する部分との境界の天井裏又は小屋裏には、準耐火構造とした隔壁を設けなければならない。

(マーケット等の通路)

第18条　一の建築物内に各構えごとに区画されたマーケット、バー、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗が存する場合は、その前面に幅員2.5メートル(各構えが向き合っていない場合においては、1.5メートル)以上の通路を設け、これを道等に通じさせなければならない。ただし、階避難安全性能を有する建築物の階で、当該階から道等に通じる通路が設けられたもの又は建築物の各階におるる各構えの床面積の合計が500平方メートル未満のものについては、この限りでない。

(木造の共同住宅等の内装)

第19条　木造の共同住宅、寄宿舎及び長屋の用途に供する建築物(法第2条第9号の2イ又は同条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当する建築物を除く。次条において「木造の共同住宅等」という。)は、施行令第128条の5で定める場合を除き、直下階の天井又は階段(階段裏に限る。)の室内に面する部分の仕上げを難燃材料で行わなければならない。

(木造の共同住宅等の出口)

第20条　木造の共同住宅等の避難階における屋外への主要な出口及び屋外階段の出口は、道に面して、又は道等に通じる幅員4メートル(階数が2以下であって延べ面積が300平方メートル以下のもの(以下この条において「小規模住宅」という。)にあっては、1.5メートル)以上の通路に面して設けなければならない。ただし、2以上の屋外階段がある木造の共同住宅等(小規模住宅を除く。)のうち、次の各号のいずれかに該当するものは、一の屋外階段について通路の幅員を1.5メートルとすることができる。

(自動車修理工場の構造)

第21条　建築物の一部を自動車修理工場の用途に供する場合であって、当該自動車修理工場の直上に2以上の階を有するとき又は自動車修理工場の直上階の居室の床面積が100平方メートルを超えるときは、自動車修理工場の主要構造部を準耐火構造又は施行令第109条の3第2号に定める構造としなければならない。

(自動車修理工場の防火区画)

第22条　建築物の一部を自動車修理工場の用途に供する場合においては、施行令第112条第18項の規定により区画された場合を除き、その作業場部分及びその他の部分を準耐火構造とした壁若しくは下地を不燃材料で造るとともに仕上げを不燃材料で行った壁又は法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で区画しなければならない。

(準用)

第23条　第8条ただし書の規定は、第9条、第10条本文、第12条第3項から第5項まで、第13条第1項及び第3項、第14条第1項、第15条第1項及び第2項並びに第16条(同条第2項第2号ただし書を除く。)に規定する劇場等について準用する。

(階避難安全性能を有する建築物の階等に対する制限の緩和)

第24条　階避難安全性能を有する建築物の階又は全館避難安全性能を有する建築物の階については、第14条第1項、第15条第1項、第2項及び第3項(第8条第2号の規定を準用する場合に限る。)並びに第17条の規定は、適用しない。

(適用区域)

第25条　この章の規定は、都市計画区域内に限り適用する。

(一定の複数建築物に対する制限の特例を認定されたものに対する制限の緩和)

第26条　法第86条第1項又は第2項の規定により市長の認定を受けた建築物の敷地等については、この章の規定は、適用しない。

(建築物の敷地と道路との関係)

第27条　延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計とする。以下この条において同じ。)が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、幅員6メートル以上の道路(法第42条第2項又は第3項の規定により市長が指定した道路を経由することなく同条第1項第1号、第3号又は第4号に該当する道路に至る道路に限る。以下この条において同じ。)に6メートル以上接し、かつ、その接する部分に主要な出入口(建築物又は敷地内に福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例(平成12年福岡市条例第59号)第22条に規定する自動車保管場所を設ける場合は、その車両の主要な出入口を含む。以下この条において同じ。)を設けなければならない。ただし、延べ面積が5,000平方メートル以下の建築物で敷地が次の各号のいずれかに該当する場合において、第1号にあっては同号に規定する道路に敷地が接する部分に主要な出入口を設け、第2号にあっては同号に規定する道路に敷地が接する部分に出入口(一の道路にあっては、主要な出入口)を設けたときは、この限りでない。

(特殊建築物の敷地と道路との関係)

第28条　次の表に掲げる用途に供する特殊建築物であって、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超え、1,000平方メートル以下であるものの敷地は、道路に4メートル以上接し、かつ、その接する部分に主要な出入口を設けなければならない。ただし、敷地の周囲に広い空地がある建築物その他これと同様の状況にある建築物であって避難及び通行の安全上支障がないと市長が認めるものについては、適用しない。

(適用除外)

第29条　前2条の規定は、法第43条第2項第1号の規定により市長が認めた建築物又は同項第2号の規定により市長が許可した建築物については、適用しない。

(百貨店等の敷地等の道路との関係)

第30条　百貨店、マーケットその他物品販売業を営む店舗(床面積の合計が1,500平方メートル以下のものを除く。次項において「百貨店等」という。)の敷地は、その床面積が最大である階における床面積について、100平方メートル当たり1.2メートルの割合で計算した数値(当該数値が6メートル未満である場合は、6メートル)以上の長さで道路に接しなければならない。

(劇場等の敷地等と道路との関係)

第31条　劇場等の敷地は、当該劇場等に係る次の表の左欄に掲げる客席の定員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる数値以上の幅員を有する道路に接しなければならない。

(倉庫等の自動車の出入口と道路との関係)

第32条　倉庫、自動車車庫(床面積の合計が150平方メートル以下のものを除く。)及び自動車修理工場(次条において「倉庫等」という。)の自動車の出入口には、当該出入口の幅の数値に相当する数値以上の幅及び2メートル以上の奥行を有する空地を道路に面して設けなければならない。ただし、当該道路との境界線から2メートル後退した自動車の車路の中心線上において、当該道路の中心線に直角に向かって左右にそれぞれ60度以上の範囲内において、当該道路を通行する者の存在を確認できる場合は、この限りでない。

(倉庫等の敷地の出入口の設置の禁止)

第33条　倉庫等の敷地の出入口は、次の各号のいずれかに該当する道路に接して設けてはならない。

(準用)

第34条　第28条ただし書の規定は、第30条第1項、第31条第1項及び前条に規定する敷地等について準用する。

(対象区域等の指定)

第35条　法第56条の2第1項の規定により日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定する区域は、別表第2の左欄に掲げる区域とし、法別表第4の2の項及び3の項の区域について日影時間の測定を行う水平面の平均地盤面からの高さとして同表(は)欄に掲げる高さのうちから指定するものは、別表第2の中欄に掲げるものとし、同表の左欄に掲げる区域について生じさせてはならない日影時間として法別表第4(に)欄の各号のうちから指定する号は、別表第2の右欄に掲げる号とする。

(仮設興行場等に対する制限の緩和)

第36条　法第85条第6項前段又は第7項前段の規定による許可を受けた仮設興行場等及び法第87条の3第6項前段又は第7項前段の規定による許可を受けた建築物については、第3章から前章までの規定は、適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第37条　建築物等について増築又は改築をする場合であって、避難又は通行の安全上若しくは防火上支障がないと市長が認めるとき又は特別の事情によりやむを得ないと市長が認めるときは、第27条又は第28条の規定は、適用しない。

第38条　第4条から第6条まで、第7条から第22条まで、第27条、第28条及び第30条から第33条までの規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)は、20万円以下の罰金に処する。

第39条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当な注意及び監督が尽されたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。