2　建築物の一部を前項第1号に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するものについては、その建築物の全部を同号に掲げる建築物以外の建築物とみなして、同項の規定を適用する。

3　市長は、第1項第3号の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、福岡市建築審査会の意見を求めるものとする。

2　前項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で敷地面積が165平方メートル未満であるもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば敷地面積が165平方メートル未満となる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は適用しない。ただし、敷地面積が165平方メートル以上となるに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば敷地面積が165平方メートル以上となるに至った土地については、この限りでない。

3　前条第3項の規定は、第1項第2号の規定による許可をする場合に準用する。

2　前項の規定の施行又は適用の際、現に存する建築物又は現に建築の工事中の建築物であり、かつ、外壁の後退距離が1.5メートル未満であるもの(次に掲げるものを除く。)の敷地における建築物の増築、改築及び移転(以下「増築等」という。)については、増築等に係る部分の外壁の後退距離が1.5メートル以上である場合は、同項の規定は適用しない。

2　建築物の敷地が適用区域の内外にわたる場合において、当該建築物の建蔽率が10分の4(法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、10分の5)にその敷地の適用区域内にある部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものとその敷地の適用区域外にある部分の建蔽率の限度に当該部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計を超えるときは、その建築物の全部について、前3条の規定を適用する。

2　法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行による面積の減少により、当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば敷地面積が165平方メートル未満となる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、第5条の規定は適用しない。

3　前2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する土地には、適用しない。

2　前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。