(1)　百貨店・スーパーマーケット等小売店舗　小売業(飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む。)を営むための店舗をいう。

(2)　レンタルビデオ店　主としてコンパクトディスク、DVDソフトその他の音楽・映像記録物賃貸業を営むための店舗をいう。

(3)　銀行　銀行法(昭和56年法律第59号)に規定する銀行の業務又は信用金庫法(昭和26年法律第238号)に規定する信用金庫の業務を行うための施設をいう。

(4)　遊技場　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第7号及び第8号に規定する営業を行うための施設をいう。

(5)　専修学校等　学校教育法(昭和22年法律第26号)第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。

(6)　カラオケボックス　主として個室(これに類する施設を含む。)においてカラオケの施設又は設備を客に利用させる役務を提供する事業を営むための店舗をいう。

(1)　百貨店・スーパーマーケット等小売店舗　売場、売場間の通路、ショーウインド、ショールーム、承り所、物品加工修理場及び市長がこれらに類すると認めるもの

(2)　レンタルビデオ店　商品を陳列する場所、ロビーその他の客が出入りする場所及び市長がこれらに類すると認めるもの

(3)　銀行　銀行室、待合室、ロビー、一般応接室、ショーウインド及び市長がこれらに類すると認めるもの

(4)　遊技場　遊技室、景品交換所及び市長がこれらに類すると認めるもの

(5)　専修学校等　教室、実習室及び市長がこれに類すると認めるもの

(6)　事務所　事務室及び市長がこれに類すると認めるもの

(7)　飲食店及びカラオケボックス　客室、待合室、ロビーその他の客が出入りする場所及び市長がこれらに類すると認めるもの

(1)　付近見取図

(2)　配置図

(3)　平面図

(4)　構造図(機械式の自転車等駐車場の場合に限る。)

(5)　機能説明図(機械式の自転車等駐車場の場合に限る。)

(1)　2以上の施設に係る自転車等駐車場の出入口の共同化を図り、かつ、当該出入口をわかりやすい位置に確保するとき。

(2)　2以上の施設に係る自転車等駐車場の集約化を図ることにより、利便性の高い自転車等駐車場を確保するとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。

(1)　建築基準法第6条第3項の規定による確認通知書の写し

(2)　建設資金を借り入れる場合にあつては、借入計画書及び償還計画書

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　土地及び建物に係る固定資産税相当額に自転車等駐車施設の用に供している部分(当該部分のうち屋上部分を除く。)の延べ床面積を建物(屋上部分を除く。)の延べ床面積で除して得た率を乗じて得た額

(2)　自転車等駐車施設の用に供している償却資産に係る固定資産税相当額

(1)　自転車等駐車場の本体及び重要な附帯施設に係るもの(土地及び土地を使用する権利の取得に係るものを除く。)

(2)　市長が指定する金融機関から借り入れたもの

(1)　奨励金　4月1日から9月30日まで又は10月1日から3月31日までの期間(以下「支払期間」という。)に納付されるべき固定資産税で、かつ、納付された固定資産税に相当する額

(2)　利子補給金　支払期間に金融機関に納付されるべき利子で、かつ、納付された利子に対応する額

(1)　第6条の規定による奨励金・利子補給金交付指定通知書の写し

(2)　納期限(徴収猶予又は納期限の延長をした場合は、その猶予又は延長された期限)までに納付されたことを証する当該自転車等駐車場の土地、建物及び償却資産に係る固定資産税の納税証明書又は領収書の写し

(3)　建築基準法第7条第3項の規定による検査済証の写し(同条第2項の規定による検査を必要とする場合に限る。)

(4)　建設資金を第9条第2号に規定する金融機関から借入れたことを証する書類又は借入契約書の写し

(5)　利子支払証明書(様式第5号)

(6)　その他市長が指示する書類

(1)　自転車等駐車場を引き継いだことを証する書類

(2)　奨励措置の承継に関する被承継人の承諾書(相続による場合を除く。)