(趣旨)

第1条　この条例は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「法」という。)に基づき、自転車又は原動機付自転車(以下「自転車等」という。)の大量の駐車需要を生じさせる施設における自転車等駐車場の設置及び管理並びに駅周辺における自転車等駐車場の建設奨励について必要な事項を定めるものとする。

(指定区域)

第2条　法第5条第4項の規定に基づき条例で定める区域(以下「指定区域」という。)は、本市域内の商業地域及び近隣商業地域の全域とする。

(施設の新築の場合の自転車等駐車場の設置)

第3条　指定区域内において、次の表の(ア)欄の用途に供する施設で同表の(イ)欄の規模のものを新築しようとする者は、同表の(ウ)欄により算定した台数以上の自転車等を収容することができる自転車等駐車場を当該施設又はその敷地内に設置しなければならない。

(混合用途施設に係る自転車等駐車場の規模)

第4条　前条第1項の表の(ア)欄の2以上の用途に供する施設(以下「混合用途施設」という。)の新築については、当該用途ごとに同表の(ウ)欄により算定した自転車等の台数の合計が20台以上である場合に、その合計した自転車等の台数を同欄により算定した自転車等の台数とみなして、同条の規定を適用する。

(大規模施設に係る自転車等駐車場の規模)

第5条　店舗面積等が5,000平方メートルを超える施設(混合用途施設を除く。)を新築する場合には、第3条第1項の規定にかかわらず、店舗面積等が5,000平方メートルまでの部分について同項の表の(ウ)欄により算定した自転車等の台数に、店舗面積等が5,000平方メートルを超える部分について同欄により算定した自転車等の台数に2分の1を乗じて得た数(その数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた数)の台数を加えた台数をもつて、同欄により算定した自転車等の台数とする。この場合において、店舗面積等が5,000平方メートルを超える部分の店舗面積等に対してする同欄による算定については、規則で定める。

(施設の増築又は大規模の修繕等をする場合の自転車等駐車場の規模)

第6条　次の各号に掲げる増築をしようとする者は、当該増築後の施設をすべて新築したとみなして前3条の規定により算定した自転車等の台数から、増築をする前の施設を新築したとみなして前3条の規定により算定した自転車等の台数又は現にこの条例により設置されている自転車等駐車場に収容すべき自転車等の台数のいずれか多い台数を控除した台数以上の自転車等を収容することができる自転車等駐車場を当該施設又はその敷地内に設置しなければならない。

(その敷地が指定区域の内外にわたる施設に係る自転車等駐車場の設置)

第7条　施設の敷地が指定区域の内外にわたるときは、当該施設の全部について第3条から前条までの規定を適用する。ただし、施設が指定区域と指定区域外とにわたる場合においては、当該施設のうち指定区域外に存する部分を存しないものとみなす。

(自転車等駐車場の構造及び設備)

第8条　第3条から第6条までの規定により設置される自転車等駐車場の構造及び設備は、利用者の安全が確保され、かつ、自転車等が有効に駐車できるものでなければならない。

(自転車等駐車場の設置の届出)

第9条　第3条から第6条までの規定により自転車等駐車場を設置しようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も同様とする。

(自転車等駐車場の設置の特例)

第9条の2　第3条から第6条までの規定により自転車等駐車場を設置しなければならない2以上の施設(同一の街区内に存するものに限る。以下この項において同じ。)が存する地区又は地域の地形及び交通事情等に照らして、当該2以上の施設に係る自転車等駐車場を一団として設置することが合理的であると認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該2以上の施設及びその敷地の外(当該2以上の施設が存する街区内に限る。次項及び第3項において同じ。)に自転車等駐車場を設置することができる。

(適用の除外)

第10条　この条例の施行以後、新たに指定区域となつた区域内において、指定区域となつた日から起算して6月以内に施設の新築又は増築若しくは大規模の修繕等の工事に着手した者については、第3条から第6条までの規定は適用しない。

(自転車等駐車場の管理)

第11条　第3条から第6条までの規定により設置された自転車等駐車場の所有者又は管理者は、当該自転車等駐車場をその設置の目的に適合するように管理しなければならない。

(奨励措置)

第12条　鉄道の駅の乗降客用出入口から200メートル以内の区域に次の各号に掲げる要件に該当する自転車等駐車場を建設した者に対しては、法第15条第4項の規定による助成措置(以下「奨励措置」という。)として、奨励金を交付し、及び当該自転車等駐車場の建設資金に係る利子の一部について利子補給金を交付する。

(指定)

第13条　奨励措置を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請し、その指定を受けなければならない。

(奨励金)

第14条　奨励金の交付額は、当該自転車等駐車場に係る固定資産税相当額以内において規則で定める額とする。

(利子補給金)

第15条　利子補給金の交付額及び交付の対象となる期間は、規則で定める。

(奨励措置の取消し)

第16条　市長は、奨励措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その奨励措置を取り消し、奨励金及び利子補給金の全部又は一部を返還させることができる。

(立入検査)

第17条　市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、第2章の規定により自転車等駐車場設置の対象となる施設若しくは同章の規定により設置された自転車等駐車場の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は部下の職員をして当該施設若しくは当該自転車等駐車場に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第18条　市長は、第3条から第6条まで、第8条又は第11条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、自転車等駐車場の設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(罰則)

第19条　前条第1項の規定による市長の命令に従わなかつた者は、10万円以下の罰金に処する。

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。