2　前項第2号イ及びウに規定する基準は、下水道法施行規則第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)の定めるところにより検定した場合における検出値によるものとする。

2　その他の排水施設の耐震性能は、前項第1号に定めるとおりとする。

2　前項によりがたい特別の理由があるときは、市長の指示を受けなければならない。

2　事業場等が排除する汚水が、土砂、油脂類、毛髪その他水に溶けない物質を含むものであるときは、汚水の流出箇所に、これらの物質が公共下水道に流入することを阻止し、当該物質を汚水から分離し、及び当該物質を収集するために有効な装置を設けなければならない。

2　トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によつて破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けなければならない。

2　前項の章標は、門戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

2　前条第2号及び第3号ア並びに前項第5号及び第8号アに掲げる数値は、国土交通省令・環境省令で定める方法により検定した場合における数値とする。

2　前項の届出書の記載については、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第8条第3項第2号から第6号までの規定の例によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、使用者が条例第7条第1項の規定により、排水設備新設等の工事が完了した旨の届出をしたとき、又は水道水の使用に関し、福岡市水道給水条例(平成12年福岡市条例第27号)第5条又は第11条の規定により、水道事業管理者に前項に規定する届出に相当する届出をしたときは、これらの届出をもつて前項の届出があつたものとみなす。

2　井戸水又はその他の水のいずれかを使用している場合の汚水排出量は、条例第14条の2第1項に規定する装置(以下「計測装置」という。)が設置されている場合にあつてはその計測装置に記録された水量、計測装置が設置されていない場合にあつては揚水設備の能力、水の使用状況その他の事項を考慮して市長が認定する水量とする。

3　水道水、工業用水、井戸水又はその他の水のいずれか二種以上を併用している場合の汚水排出量は、前2項の規定を適用した場合に認定されるそれぞれの水量を合算した水量とする。

4　第2項の規定にかかわらず、家庭において井戸水を使用している場合の汚水排出量は、別表第1世帯人数の欄に掲げる人数の区分に従い、同表汚水排出量の欄に定める量とする。

5　第3項の規定にかかわらず、家庭において井戸水、水道水又はその他の水のいずれか二種以上を併用している場合(水道水及びその他の水を併用している場合を除く。)の汚水排出量についても、前項と同様とする。ただし、水道水及びその他の水について第1項及び第2項の規定を適用した場合に認定される水量(これらを併用している場合にあつては、それぞれの水量を合算した水量。以下この項において「水道水等の水量」という。)が井戸水について前項の規定を適用した場合に認定される水量を超えている場合における汚水排出量は、水道水等の水量とする。

6　前各項の規定にかかわらず、現に排出された水量が計測装置により記録された水量と異なると認めるに足りる根拠がある場合その他これらの規定により汚水排出量を認定することが適当でないと認められる場合における汚水排出量は、水の使用状況その他の事項を考慮して市長が認定する。

7　前各項(第4項を除く。)の規定による汚水排出量の認定は、隔月ごとに行うものとし、その場合における認定は、それぞれの月に汚水が均等に排出されたものとみなして行う。ただし、市長が必要と認める場合は、毎月又は随時に認定を行うことができる。

2　前項の使用料以外の使用料は、前条第7項の規定により認定した汚水排出量によつて算定する。

3　月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合の当該月の使用料は、1月分(公共下水道の使用日数が30日を超える場合は、2月分)として算定する。ただし、基本使用料については、公共下水道を使用しなかつたと認められる日数に応じた日割計算の方法により算出した額を差し引いて算定する。

4　前項ただし書の日割計算の方法は、基本使用料に公共下水道を使用しなかつたと認められる日数を乗じ、30で除する方法とする。

5　前項の公共下水道を使用しなかつたと認められる日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

6　第4項の方法により算出した額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

2　前項以外の使用料は、別表第2に定める各期末の翌月末日(その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、これらの日の翌日)までに、納入通知書により納付させる。

3　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めた場合は、納入通知書以外の方法により徴収することがある。

2　前項の追徴金又は還付金は、次期の使用料で調整することがある。

2　使用料及び占用料の減免を受けようとする者は、申請書にこれを証明するに足りる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条から第35条まで及び附側第2項第2号の規定は、昭和37年12月1日から適用する。

(規則の廃止)

2　次に掲げる規則(以下これらの規則を「旧規則」と総称する。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行又は適用前に旧規則の規定によつて市長がした行為は、この規則の相当規定によつてしたものとみなす。

4　この規則の施行又は適用前に旧規則によつて市長に対してなされた申請、届出その他の行為は、この規則の相当規定によつてなされたものとみなす。

(使用料に関する暫定措置に係る特殊な浴場)

5　昭和55年4月1日から昭和56年3月31日までの間における第31条の3の規定の適用については、同条中「別表第2備考第2項」とあるのは「別表第2備考第2項及び福岡市下水道条例の一部を改正する条例(昭和55年福岡市条例第34号)附則別表備考第2項」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、昭和40年4月20日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際この規則による改正前の福岡市下水道条例施行規則(以下「施行規則」という。)の規定により現に指定を受けている工事店については、この規則による改正後の施行規則の規定にかかわらず、当該指定に係る期間中なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、この規則による改正前の福岡市下水道条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表に定める西地域の使用者で新規則第32条第3項の規定に該当することとなる者の昭和42年12月の下水道の使用に係る使用料の徴収については、旧規則第32条第1項中「別表に定める各期末の翌月末日」とあるのを「昭和43年2月29日」と読み替えて同条を適用するものとする。

3　新規則の規定にかかわらず、この規則施行の日前の下水道の使用による使用料の徴収については、前項の規定に該当する場合を除き、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和44年度分の下水道使用料及び昭和44年度の過年度収入に係る下水道使用料の収納については、この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条の改正規定及び第28条の次に1条を加える改正規定は、昭和52年5月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第31条、第31条の2、第31条の3、第32条及び別表第1の規定は、この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される汚水に係る汚水排出量の認定並びに使用料の算定及び徴収について適用する。

(経過措置)

3　改正後の規則別表第1備考の規定にかかわらず、施行日前に公共下水道の使用を開始した使用者に係る同表の甲、乙の区分の適用については、この規則による改正前の福岡市下水道条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)別表第1に定める東地域の使用者を甲とし、西区域の使用者を乙とする。

4　改正前の規則第32条第3項に規定する単相の動力ポンプを使用する事業所において水道水以外の水を使用した場合の汚水に係る使用料の施行日以後の徴収方法については、別に定める。

5　改正前の規則別記様式第12号、様式第13号及び様式第14号の規定により作成された公共下水道使用開始・休止・廃止・再開届、下水道使用料算定基礎事項変更届及び下水道使用料の納入通知書兼領収証の用紙は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の福岡市下水道条例施行規則第18条の規定により工事店の指定を受けている者に係る当該指定の有効期間については、この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則第18条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第32条の改正規定、別表第1を別表とし、同表の備考にただし書を加える改正規定及び別表第2を削る改正規定は、昭和55年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則の規定にかかわらず、昭和55年7月1日前にこの規則による改正前の福岡市下水道条例施行規則第32条第4項の規定の適用を受けていた者の同日前の汚水排出量に係る使用料の徴収方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市下水道条例施行規則第3章及び第4章の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれこの規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則第3章及び第4章の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、福岡市下水道条例第8条の規定により指定工事店の指定(以下「指定」という。)を受けている者(施行日以後において、当該者がこの規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第3項各号に該当し、随時指定を受けた場合には、当該随時指定に係る者を含む。以下同じ。)については、当該指定又は当該随時指定の有効期間内は、改正後の規則第9条第8号の書類の提出及び改正後の規則第10条第5号の指定の条件は、必要としないものとする。

3　施行日から昭和60年4月30日までの間において、前項に掲げる者が、指定の有効期間経過後継続して指定を受けようとする場合(当該継続して指定を受けた者が改正後の規則第11条第3項各号に該当し、随時指定を受けようとする場合を含む。以下同じ。)には、改正後の規則第9条及び第10条の指定にかかわらず、福岡市排水設備工事店指定申請書(以下「申請書」という。)の添付書類及び指定工事店の指定の条件については、なお従前の例による。この場合において、改正後の規則第9条第8号の書類が提出できず、かつ、改正後の規則第10条第5号の指定の条件を備えていない者に係る当該継続して行う指定の有効期間の末日は、昭和60年4月30日以前の日とする。

4　施行日の前日までに申請書を提出していた者について、施行日以後指定を行う場合には、前項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市下水道条例施行規則の規定により作成された様式については、この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年2月1日から施行する。ただし、別記様式第3号の改正規定は、昭和60年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市下水道条例施行規則別記様式第1号及び様式第2号の規定により作成された排水設備新設等計画確認申請書及び排水設備新設等工事完了届の用紙は、この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市下水道条例施行規則別記様式第2号、様式第11号及び様式第12号の規定により作成された排水設備新設等工事完了届書、公共下水道使用開始・休止・廃止・再開届及び下水道使用料算定基礎事項変更届の用紙は、この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市下水道条例施行規則の規定により作成された様式については、この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市下水道条例施行規則別記様式第10号の規定により作成された除害施設設置等届出書の用紙は、この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市下水道条例施行規則別記様式第14号の規定により作成された督促状は、この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第31条第2項、第31条の2第2項及び別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される汚水について適用する。

(経過措置)

3　施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間が施行日前にまたがるものの汚水排出量の認定については、改正後の規則及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の福岡市下水道条例施行規則第9条の規定によりこの規則の施行の日以後の指定工事店の指定について申請が行われている場合におけるその申請に係る福岡市排水設備工事店指定申請書及び当該申請書に添付する書類については、この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則第9条及び別記様式第5号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に附則第5項による改正前の福岡市下水道条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第10条、第14条第2項又は第22条第1項の規定により指定を受けている指定工事店、指定団体又は技術者は、それぞれこの規則の第2条、第11条第2項又は第12条の規定により指定又は登録を受けた指定工事店、指定団体又は責任技術者とみなす。この場合における当該指定工事店及び責任技術者の指定又は登録の有効期間は、改正前の規則第11条第2項又は第23条第2項に規定する期間とする。

4　この規則の施行の際現に改正前の規則第13条第1項及び第15条第1項の規定により納付されている保証金については、この規則の施行の日の前日をもって還付する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、様式第3号及び様式第14号(表面)の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則附則第6項の規定は、督促状のうち平成12年1月1日以後に納付すべき期限の到来する使用料に係るものについて適用し、同日前に納付すべき期限の到来する使用料に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則第31条の2第3項から第6項までの規定は、この規則の施行の日以後に公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合における使用料の算定について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第1条」の次に「・第1条の2」を加える部分に限る。)、第1章中第1条の次に1条を加える改正規定及び第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第36条から第38条までの改正規定、別記様式第1号、様式第2号、様式第10号から様式第12号まで及び様式第15号の改正規定並びに別記様式第16号を削り、様式第17号中「あて先」を「宛先」に改め、同様式を様式第16号とする改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、延滞金のうちこの規則の施行の日以後の期間に対応するものに係る督促状について適用し、同日前の期間に対応するものに係る督促状については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の福岡市下水道条例施行規則別記様式第14号の規定により作成された様式は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市下水道条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第42条第1項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される汚水に係る使用料について適用する。

(経過措置)

3　施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間が施行日前にまたがるものの減免については、改正後の規則第42条第1項及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市下水道条例施行規則別記様式第14号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、別記様式第1号、様式第2号、様式第4号、様式第5号、様式第10号から様式第12号まで、様式第15号及び様式第16号の改正規定は、公布の日から施行する。