2　前項第2号の章標は、門戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、使用者が条例第8条第1項の規定により排水設備新設等の工事が完了した旨の届出をしたとき、又は水道水の使用に関し、福岡市水道給水条例(平成12年福岡市条例第27号)第5条第1項又は同条例第11条第2項第1号の規定により水道事業管理者に前項の届出に相当する届出をしたときは、これらの届出をもつて前項の届出があつたものとみなす。

2　条例第12条第2項ただし書に規定する規則で定める物質又は項目に係る水質及び水量の下水は、下水道規則第28条の2第1項各号に掲げる物質又は項目に係る水質の下水(同項第6号及び第9号アに掲げる項目にあつては、当該各号に定める基準に適合するものに限る。)で、1日当たりの平均的な汚水排出量が50立方メートル未満のものとする。

3　条例第12条第3項の規定による届出は、除害施設設置等届出書(様式第6号)を市長に提出することにより行わなければならない。

2　井戸水その他の水道水以外の水(以下「井戸水等」という。)を使用した場合の汚水排出量は、別表世帯人数の欄に掲げる人数の区分に従い、同表汚水排出量の欄に定める量とする。

3　水道水及び井戸水等を併用している場合の汚水排出量についても前項と同様とする。ただし、水道水について第1項の規定を適用した場合に認定される水量(以下この項において「水道水の水量」という。)が井戸水等について前項の規定を適用した場合に認定される水量を超えている場合における汚水排出量は、水道水の水量とする。

4　前3項の規定にかかわらず、これらの規定により汚水排出量を認定することが適当でないと認められる場合における汚水排出量は、水道水及び井戸水等の使用状況、条例第15条第3項の装置による記録、揚水設備の能力その他の事情を考慮して市長が認定する。

5　汚水排出量の認定は隔月ごとに行い、汚水排出量は各月均等とみなす。ただし、市長が必要と認めた場合は、毎月又は随時に認定を行うことがある。

2　月の中途において、排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合の当該月の使用料は、1月分(排水処理施設の使用日数が30日を超える場合は、2月分)として算定する。ただし、基本使用料については、排水処理施設を使用しなかつたと認められる日数に応じた日割計算の方法により算出した額を差し引いて算定する。

3　前項ただし書の日割計算の方法は、基本使用料に排水処理施設を使用しなかつたと認められる日数を乗じ、30で除する方法とする。

4　前項の排水処理施設を使用しなかつたと認められる日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

5　第3項の方法により算出した額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

2　前項の追徴金又は還付金は、次期の使用料で調整することがある。

2　条例第18条第2項に規定する申請書は、物件設置許可・変更申請書(様式第8号)によらなければならない。

2　前項の土地が共有に係るものであるときは、共有者のうちから代表者を定め、その代表者が前項の申告をするものとする。

2　徴収の猶予を受けようとする受益者は、福岡市排水処理施設分担金徴収猶予申請書(様式第11号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、福岡市排水処理施設分担金徴収猶予承認・不承認通知書(様式第12号)により当該受益者に通知するものとする。

4　徴収の猶予を受けた期間中に徴収の猶予を受けるべき事由が消滅したときは、当該受益者は、遅滞なく、福岡市排水処理施設分担金徴収猶予事由消滅届(様式第13号)により市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の届出があつたとき、又は徴収の猶予をすべき事由が消滅したと認めたときは、当該受益者に対する徴収の猶予を取り消すものとする。この場合においては、市長は、取消しを受けた受益者に対して福岡市排水処理施設分担金徴収猶予取消通知書(様式第14号)により通知するものとする。

2　使用料又は占用料の減免を受けようとする者は、福岡市排水処理施設使用料・占用料減免申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

2　分担金の減免を受けようとする受益者は、福岡市排水処理施設分担金減免申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

この規則は、昭和60年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市漁業集落排水処理施設条例施行規則別記様式第2号、様式第5号及び様式第7号の規定により作成された排水設備新設等工事完了届書、福岡市排水処理施設使用開始・休止・廃止・再開届及び福岡市排水処理施設使用料算定基礎事項変更届の用紙は、この規則による改正後の福岡市漁業集落排水処理施設条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市漁業集落排水処理施設条例施行規則別記様式第1号から別記様式第12号までの規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市集落排水処理施設条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市集落排水処理施設条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第11条及び別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される汚水について適用する。

(経過措置)

3　施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定基礎となる汚水の排出期間が施行日前にまたがるものの汚水排出量の認定については、改正後の規則第11条及び別表並びに前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市集落排水処理施設条例施行規則第12条第2項から第5項までの規定は、この規則の施行の日以後に排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合の使用料の算定について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市集落排水処理施設条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第24条第1項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される汚水に係る使用料について適用する。

(経過措置)

3　施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間が施行日前にまたがるものの減免については、改正後の規則第24条第1項及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。