2　市長は、前項の規定により処理区域を定めたときは、その旨を告示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。

3　前項の規定は、処理区域を変更した場合について準用する。

2　前項の規定により設置された排水設備の改築又は修繕は、同項の規定によりこれを設置すべき者が行うものとし、その清掃その他の維持は、当該土地の占有者(前項第3号の土地にあつては、当該公共施設を管理すべき者)が行うものとする。

3　第1項の排水設備の設置又は構造に係る技術上の基準については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項に規定する排水区域内の土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水きよその他の排水施設について適用される下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)及び福岡市下水道条例(昭和37年福岡市条例第44号。以下「下水道条例」という。)に規定する技術上の基準の例による。

2　前項に規定する者が同項の申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長に届け出て、その確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、あらかじめその旨を市長に届け出ることをもつて足りる。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行つた者に対し、検査済証及び章票を交付するものとする。

3　前項の検査済証及び章票の様式は、規則で定める。

2　下水道条例第9条の3に定める水質の基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び前条の規定により排水処理施設に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して排水処理施設を使用する者は、除害施設の設置又は必要な措置をしなければならない。ただし、規則で定める物質又は項目に係る水質及び水量の下水については、この限りでない。

3　前2項の規定により除害施設の設置又は必要な措置をしようとする者は、規則で定めるところによりあらかじめ市長にその計画を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

2　使用料の額は、1月につき別表第2に定める基本使用料と従量使用料の合計額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　別表第2に定める汚水排出量は、規則で定めるところにより市長が認定する。この場合において、市長は、水道水及び工業用水以外の水を使用する使用者について、必要があると認めるときは、当該使用者の施設の適当な場所に計測のための装置を設置することができる。

2　使用者は、使用料の算定の基礎となる事項に変更を生じたときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2　前項の占用料の額については、福岡市水路使用料条例(昭和31年福岡市条例第19号)第3条の規定を準用する。この場合において、同条中「使用料」、「使用期間」、「使用面積」及び「使用」とあるのは、それぞれ「占用料」、「占用期間」、「占用面積」及び「占用」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、地上権者、質権者、使用借主又は賃借人が土地所有者と協議して、当該土地所有者を当該土地に係る分担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を市長に届け出た場合は、その者を受益者とみなす。

3　受益者が負担すべき分担金の額は、受益者が告示日において所有し、又は地上権等を有する処理区域内の土地の面積に、1平方メートル当たり330円を乗じて得た額とする。

2　市長は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額、納付期限等を受益者に通知しなければならない。

3　分担金の納付期限は、告示日から6月を経過する日とする。

2　市長は、排水処理施設の管理上又は公益上やむを得ない必要が生じた場合は、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命じることができる。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市漁業集落排水処理施設条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の汚水排出量に係る使用料から適用する。

(経過措置)

3　施行日以後徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間が施行日前にまたがるものについては、改正後の条例別表及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市漁業集落排水処理施設条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される汚水に係る使用料から適用する。

(経過措置)

3　施行日以後徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間が施行日前にまたがるものについては、汚水を各日均等に排出したものとみなし、1月を30日とした日割計算により算定する。

(施行期日)

1　この条例中第1条、次項及び附則第3項の規定は平成7年4月1日から、第2条の規定は規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の福岡市漁業集落排水処理施設条例第15条第2項の規定は、第1条の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される汚水に係る使用料から適用する。

(経過措置)

3　施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間が施行日前にまたがるものについては、汚水を各日均等に排出したものとみなし、1月を30日とした日割計算により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市集落排水処理施設条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される汚水に係る使用料から適用する。

(使用料の改定に関する経過措置)

3　施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間が施行日前にまたがるものについては、汚水を各日均等に排出したものとみなし、1月を30日とした日割計算により算定する。

4　汚水の排出期間が施行日前にまたがる排水処理施設の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の調定(汚水排出量に基づき使用料を決定することをいう。以下同じ。)が行われるものに係る使用料(施行日以後初めて調定が行われる日が同年5月1日以後である排水処理施設の使用にあっては、当該調定が行われたもののうち、施行日以後初めて調定が行われる使用料を前回調定日(その直前の調定が行われた日をいう。以下同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて調定が行われる日までの期間の月数で除し、これに前回調定日の翌日から起算して同年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)の算定については、改正後の条例第15条第2項の規定中「100分の105」とあるのは「100分の103」とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市集落排水処理施設条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される汚水に係る使用料から適用する。

(使用料の改定に関する経過措置)

3　施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間が施行日前にまたがるものについては、汚水を各日均等に排出したものとみなし、1月を30日とした日割計算により算定する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市集落排水処理施設条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される汚水に係る使用料から適用する。

(使用料の改定に関する経過措置)

3　施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間が施行日前にまたがるものについては、汚水を各日均等に排出したものとみなし、1月を30日とした日割計算により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　汚水の排出期間がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にまたがる排水処理施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の調定(汚水排出量に基づき使用料を決定することをいう。以下同じ。)が行われるものに係る使用料(施行日以後初めて調定が行われる日が同年5月1日以後である排水処理施設の使用にあっては、当該調定が行われたもののうち、施行日以後初めて調定が行われる使用料を前回調定日(その直前の調定が行われた日をいう。以下同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて調定が行われる日までの期間の月数で除し、これに前回調定日の翌日から起算して同年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)の算定については、この条例による改正後の福岡市集落排水処理施設条例第15条第2項の規定中「100分の108」とあるのは「100分の105」とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　汚水の排出期間がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にまたがる排水処理施設の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に使用料の調定(汚水排出量に基づき使用料を決定することをいう。以下同じ。)が行われるものに係る使用料(施行日以後初めて調定が行われる日が同年11月1日以後である排水処理施設の使用にあっては、当該調定が行われたもののうち、施行日以後初めて調定が行われる使用料を前回調定日(その直前の調定が行われた日をいう。以下同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて調定が行われる日までの期間の月数で除し、これに前回調定日の翌日から起算して同年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)の算定については、この条例による改正後の福岡市集落排水処理施設条例第15条第2項の規定中「100分の110」とあるのは「100分の108」とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。