(1)　人件費

(2)　郵送料その他特に要した費用

(1)　条例別表第1の10の項に規定する手数料については、その種類及び年度ごとに1件とする。

(2)　1個の申請で2以上の事項の証明を含むときは、事項ごとに1件とする。

(3)　同一事項について同時に2通以上の証明書の交付の請求があるときは、1通については前2号の規定によつて件数を定め、その他は1通をもつて1件とする。

(4)　前3号に定めるもののほか、件数の取扱いに関し必要な事項は、市長が定める。

(1)　請求された事務を2以上の課等で分掌していること。

(2)　事務執行の申請後当該事務の執行を終るまでに相当の日時を要すること。

(3)　当該手数料を条例第2条第2項の規定により徴収すること。

(1)　健康保険法(大正11年法律第70号)第196条の規定に該当する者

(2)　船員保険法(昭和14年法律第73号)第144条の規定に該当する者

(3)　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条の規定に該当する者

(4)　国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条の規定に該当する者

(5)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条の規定に該当する者

(6)　厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第5条若しくは第61条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第172条の規定に該当する者

(7)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第113条の規定に該当する者

(8)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条の規定に該当する者

(9)　国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条(同法第138条において準用する場合を含む。)の規定に該当する者

(10)　中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第87条の規定に該当する者

(11)　社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条の規定に該当する者

(12)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条の規定に該当する者

(13)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25の規定に該当する者

(14)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条の規定に該当する者

(15)　小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条の規定に該当する者

(16)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条の規定に該当する者

(17)　公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条の規定に該当する者

(18)　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条の規定に該当する者

(19)　犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条の規定に該当する者

(20)　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条の規定に該当する者

(21)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条の規定に該当する者

(22)　独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条の規定に該当する者

(23)　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第26条の規定に該当する者

(24)　石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条の規定に該当する者

(25)　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)第33条に該当する者

(26)　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第61条の規定に該当する者

(27)　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)第19条の規定に該当する者

(1)　市職員の住居手当の支給のため必要とする証明の請求があつたとき。

(2)　寄附等により無償で市の所有となる財産の登記又は登録のため必要とする証明の請求があつたとき。

(3)　災害を受けた者から請求があつた場合において市長が適当と認めるとき。

(4)　災害を受けた者から罹災証明の請求があつたとき。

(5)　住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)の規定に基づく住居表示及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づく町又は字の区域若しくはその名称の変更等があつた場合において、当該実施区域内における住居若しくは住所の表示の変更等についての証明の請求があつたとき、又は住居表示台帳若しくはその写しの閲覧の請求があつたとき。

(6)　福岡市区の設置等に関する条例(昭和47年福岡市条例第1号)の規定により設置された区の区域に関する証明の請求があつたとき。

(7)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づきその障がいが同法別表に掲げるものに該当すると認められた身体に障がいのある者であることの証明の請求があつたとき。

(8)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第4項に規定する寡婦であること又は同条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものであることの証明書として用いるため条例別表第1の1の項から4の項まで及び8の項から9の2の項までに規定する証明の請求があつたとき。

(9)　精神障がい者のための租税その他の公課の減免を受けるため必要とする証明の請求があつたとき。

(10)　自治協議会、町内会その他の自治組織の代表者から条例別表第1の7の項に規定する書類の閲覧請求があつた場合において、当該書類の閲覧により知り得た事項の利用の目的について公益性が高いと市長が認めるとき。

(11)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。