2　給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、且つ、勤務の強度、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、労働基準法(昭和22年法律第49号)第41条第3号に定める者については、時間外勤務手当は支給しない。ただし、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項及び第13条の休日とは、祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)をいう。

2　第6条から前条までの規定は、宿日直勤務については、これを適用しない。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当の全部又は一部の支給を制限することができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律第11条の規定に該当し退職させられたであろうと認められる者又は基礎在職期間(福岡市職員退職手当支給条例(平成16年福岡市条例第10号。以下「退職手当条例」という。)第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。)中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた者に係る退職手当の全部又は一部については、支払われる前にあつては支給を制限し、支払われた後にあつては返納させ、又はこれに相当するものを納付させることができる。

4　職員の退職が労働基準法第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、退職手当に含まれるものとする。ただし、当該退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、当該退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する者をいう。)その他規則で定める職員にあつては、6月以上)で退職した職員が、退職手当条例第14条の規定の例による期間内に失業している場合において、第1項及び前項の規定による退職手当(以下「一般の退職手当等」という。)の支給を受けないとき又は支給を受けた一般の退職手当等の額がその者に同法の規定が適用されるとしたならばその者が支給を受けることができる失業等給付の額に満たないときは、規則で定めるところにより、一般の退職手当等のほか、同法の規定による失業等給付に相当する額又はその額と既に支給を受けた一般の退職手当等の額との差額に相当する額を退職手当として支給する。

6　職員が死亡により退職したときは、退職手当を増額して支給することができる。

2　フルタイム会計年度任用職員には、第4条、第4条の3及び第4条の5の規定は適用しない。

2　パートタイム会計年度任用職員には、第4条、第4条の3、第4条の5及び第11条の規定は適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　単純な労務に雇用される職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第53号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市職員退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定にかかわらず、昭和37年1月15日までにすでに58歳に達している職員が同日までに退職した場合には、福岡市職員退職手当支給条例第3条から第5条までの規定に該当する場合を除き、その者に支給する退職手当は、改正後の条例第2条の規定に基づき計算した額の10割に相当する額を加算する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第1条の福岡市職員の給与に関する条例(以下「市職員給与条例」という。)の改正規定のうち第19条の2に関する部分及び第4条の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「学校職員給与条例」という。)の改正規定のうち第8条に関する部分は、昭和38年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条から第13条までの規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条から第7条までの規定による改正後の条例は、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条まで並びに附則第8項及び第9項の規定は、昭和41年4月1日から施行する。

(市長への委任)

10　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、第1条の規定による福岡市職員の給与に関する条例の改正規定のうち、第19条に係る改正部分中「420円」を「510円」に改める改正規定以外の改正規定及び第22条の2の改正規定並びに第3条の規定による単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正規定のうち第15条の改正規定は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市職員退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第11条(第11項を除く。)、この条例による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条第3項の規定並びに附則第4項から第12項まで、第14項及び第15項の規定は、昭和45年1月1日から適用する。

15　この条例による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条第3項の規定による退職手当の支給を受ける資格を有する者に対しては、昭和50年3月31日までの間、当該退職手当のほか、必要に応じ、失業保険法に規定する就職支度金及び移転費に相当する額を、同法の規定による就職支度金及び移転費の支給の条件に従い退職手当として支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　前2項の規定にかかわらず、第1条中福岡市職員の給与に関する条例第3条第2項の改正規定(初任給調整手当に係る部分を除く。)、第10条の3の改正規定、第12条第2項及び第3項の改正規定並びに第22条の改正規定(初任給調整手当に係る部分を除く。)、第3条並びに第5条中福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例第3条及び第11条の改正規定の施行期日並びにこれらの規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例及び福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例の規定の適用日については、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の単労職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定並びに第4条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の市職員給与条例中第19条第1項及び第2項の規定は、昭和49年9月1日から、第22条の2第2項の規定は、同年10月1日から適用する。

12　切替期間において、第2条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の単労職員給与条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の単労職員給与条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の単労職員給与条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の単労職員給与条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の単労職員給与条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても、この条例の施行の日から昭和49年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

14　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める日から適用する。

12　切替期間において、第2条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の単労職員給与条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の単労職員給与条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の単労職員給与条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の単労職員給与条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の単労職員給与条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても、この条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間においては同様とする。

(給与の内払)

13　職員が、改正前の市職員給与条例、改正前の単労職員給与条例、第3条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例(住居手当については、附則第11項を含む。)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

14　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の単労職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の市職員給与条例第22条の2第2項の規定は、昭和52年10月1日から適用する。

7　切替期間において、第2条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の単労職員給与条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の単労職員給与条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の単労職員給与条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の単労職員給与条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の単労職員給与条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても、この条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定及び第3条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の単労職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の市職員給与条例第22条の2第2項の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

7　切替期間において、第2条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の単労職員給与条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の単労職員給与条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の単労職員給与条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の単労職員給与条例の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の単労職員給与条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても、この条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(適用日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の単労職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において、第2条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の単労職員給与条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の単労職員給与条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の単労職員給与条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の単労職員給与条例の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の単労職員給与条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても、この条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

11　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係る第1条の規定による改正前の福岡市職員退職手当支給条例(以下「改正前の退職手当条例」という。)第11条の規定又は第2条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の単労職員給与条例」という。)第11条第3項及び第4項の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうち、この条例の施行の際現に改正前の退職手当条例第11条の規定又は改正前の単労職員給与条例第11条第3項若しくは第4項の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する第1条の規定による改正後の福岡市職員退職手当支給条例(以下「改正後の退職手当条例」という。)第11条の規定又は第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の単労職員給与条例」という。)第11条第3項及び第4項の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における改正前の退職手当条例第11条の規定並びに改正前の単労職員給与条例第11条第3項及び第4項の規定の適用については、改正前の退職手当条例第11条第1項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号、同条第3項から第5項までの規定、同条第8項及び第9項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」と、改正前の単労職員給与条例第11条第3項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第4項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　前3項の規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により改正後の退職手当条例第11条第8項第3号の2又は改正後の単労職員給与条例第11条第4項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

6　附則第2項から前項までの規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち、改正前の退職手当条例第11条の規定又は改正前の単労職員給与条例第11条第3項若しくは第4項の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当の額は、市長が定めるところによる。

7　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に改正前の退職手当条例第11条の規定又は改正前の単労職員給与条例第11条第3項若しくは第4項の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の単労職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。ただし、改正後の市職員給与条例第22条の2第2項の規定は、昭和62年10月1日から適用する。

6　切替期間において、第2条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の単労職員給与条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の単労職員給与条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の単労職員給与条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の単労職員給与条例の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の単労職員給与条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中福岡市職員の給与に関する条例第9条第2項第2号、第4号及び第6号の改正規定並びに第2条の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(委任)

2　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(委任)

5　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定にかかわらず、育児休業法の施行の際現に任命権者の定めるところにより育児休業の許可を受けて育児休業をしている職員の当該育児休業の期間中における給料の取扱いについては、なお従前の例による。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の単労職員給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例第7条第2項第4号の改正規定(以下「学校職員の特殊勤務手当に係る改正規定」という。)を除く。)による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、改正後の市職員給与条例第22条の2第2項の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

11　切替期間において、第2条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の単労職員給与条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の単労職員給与条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の単労職員給与条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の単労職員給与条例の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の単労職員給与条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(委任)

13　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条の規定、第4条中福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例第5条の2第2項の改正規定及び別表第3の改正規定並びに附則第4項の規定は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の市職員給与条例の規定、第2条の規定(外国の地方公共団体の機関等に派遣される福岡市職員の処遇等に関する条例第6条第1項の改正規定を除く。)による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される福岡市職員の処遇等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定及び第4条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係る第1条の規定による改正後の福岡市職員退職手当支給条例第11条の規定又は第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条第3項及び第4項の規定による退職手当の支給については、市長が定めるものを除き、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前に退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における第1条の規定による改正前の福岡市職員退職手当支給条例(以下「改正前の退職手当条例」という。)第11条の規定又は第2条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の単労職員給与条例」という。)第11条第3項及び第4項の規定の適用については、改正前の退職手当条例第11条第1項各号列記以外の部分及び改正前の単労職員給与条例第11条第3項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、改正前の退職手当条例第11条第1項第2号、第3項、第5項から第8項までの規定、第11項及び第12項並びに改正前の単労職員給与条例第11条第4項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条第3項の規定は、平成16年10月1日以後に退職する者に対する退職手当の支給から適用し、同日前に退職する者に対する退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第2条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条第3項の規定の適用については、同項中「退職手当条例」とあるのは、「福岡市職員退職手当支給条例(平成16年福岡市条例第10号)による全部改正前の福岡市職員退職手当支給条例」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　(前略)第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定(中略)は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、(中略)第2条から第5条までの規定は、平成23年4月1日から施行する。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において、第1条の規定による改正前の福岡市職員の給与に関する条例第10条の3第1項第2号に掲げる職員(以下「自宅所有職員等」という。)又は第2条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条の3第2号に掲げる職員に該当して住居手当の支給を受けていた職員その他これに準じる職員で市長が定めるものについては、施行日から平成28年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例第10条の3又は第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条の3の規定にかかわらず、住居手当を支給する。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成26年4月6日から施行する。ただし、第11条第3項の改正規定は、同月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中福岡市職員の給与に関する条例第9条及び第10条の改正規定、第2条の規定並びに附則第4項から第6項までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

2　令和14年3月31日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

3　前2項の規定により採用する者の任期の初日は、当該者が当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年に達する日の属する年度の翌年度の4月1日以降でなければならない。

4　第1項及び第2項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、第1項及び第2項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

5　暫定再任用職員の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができる。

6　任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

2　令和14年3月31日までの間、任命権者は、前条第2項の規定によるほか、組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

3　前2項の場合においては、前条第3項から第6項までの規定を準用する。

2　令和14年3月31日までの間、任命権者は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第4条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達しているもの(新条例第15条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

3　前2項の場合においては、附則第4条第3項から第6項までの規定を準用する。

2　令和14年3月31日までの間、任命権者は、前条第2項の規定によるほか、新地方公務員法第22条の5第3項において準用する新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、組合における附則第4条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達しているもの(新条例第16条第1項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

3　前2項の場合においては、附則第4条第3項から第6項までの規定を準用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。附則第5項において「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(有期のものに限る。以下この項において「懲役」という。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。