2　前項の場合において、その職につき若しくはその職を離れた当該年分又は月分の議員報酬及び報酬は、当該年又は月の現日数を基礎とする日割計算により支給する。

3　前条の法第203条の2第1項に規定する者が疾病その他の理由によりその職責を果たすことができないと認められるときは、報酬の全部又は一部を支給しないことができる。この場合において、報酬の一部を支給するときの額は、規則で定めるもののほか、前項の規定の例により計算した額とする。

4　前条の報酬のうち年額によるものは、毎会計年度末月に支給する。但し、規則で定めるものについては、これを月割等により分割支給することができる。

5　前条の議員報酬及び報酬の支給方法については、本条に定めるものを除くほか、一般職に属する職員の給料の例による。

2　前項の旅費の種類、額及びその支給方法は、福岡市職員等旅費支給条例(昭和28年福岡市条例第23号)の定めるところによる。

2　前項に定めるほか、法令の規定により参考人、証人等として出頭した者及び法令の規定による公聴会に参加した者についても、前項の例により費用弁償として旅費を支給することができる。

2　前項の費用弁償の額は、次の各号に掲げる議会の議長、副議長又は議員の住所から議事堂までの片道の路程の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の路程は、最も合理的な経路により公共交通機関を利用した場合における当該公共交通機関の営業キロ程とする。

4　第1項の費用弁償は、その月分を翌月に支給する。

2　前項の実費は、支給の必要が生じたときに、その都度支給する。

2　前項の期末手当の支給期日は、福岡市職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第18号)の適用を受ける職員の例による。

3　第1項の期末手当の額は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。但し、教育委員会の委員長及び委員に関する部分は、昭和31年10月1日から適用する。

2　福岡市報酬及び費用弁償条例(昭和27年福岡市条例第6号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　昭和31年9月1日以後この条例施行の日の前日までに、旧条例の規定により支給を受けた報酬及び費用弁償は、この条例による報酬又はその内払とみなす。

4　旧条例の規定により月額をもつてその報酬の支給を受けていた者のうち、この条例の規定により日額をもつてその報酬の支給を受けることとなる者の、昭和31年9月分の報酬及び費用弁償については、なお旧条例の規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1の改正規定は、昭和32年4月1日から適用する。但し、農業委員会に係る部分は、同年7月20日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の福岡市特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基いて、この条例の別表第1の改正規定の適用を受ける職員に対してすでに支払われたこの条例適用の日以降この条例施行の日の前日までの期間に係る報酬又は期末手当は、改正後の福岡市特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日に在職する議会の議長、副議長及び議員に対して支給する期末手当並びに昭和35年6月15日に在職する職員に対して支給する期末手当及び勤勉手当から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

2　改正前の福岡市特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の福岡市特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日以降行なわれる選挙から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条まで並びに附則第8項及び第9項の規定は、昭和41年4月1日から施行する。

(市長への委任)

1　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

2　この条例による改正前の福岡市特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定により昭和43年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の福岡市特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

(昭和46年4月30日までの間の報酬の額の特例)

2　この条例による改正後の福岡市特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第1の規定の昭和46年4月30日までの間における適用については、同表交通安全対策会議委員の項中「日額　2,000円」とあるのは「日額1,500円」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年12月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第1の規定にかかわらず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(昭和31年政令第221号)第23条第1項の規定によりこの条例の施行の日前から引き続き教育長として在任する教育委員の当該在任期間に係る報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中土地利用審査会に係る部分は、福岡市土地利用審査会条例(昭和49年福岡市条例第98号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2　この条例の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　この条例による改正前の福岡市特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定により、昭和49年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡市特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年11月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　この条例による改正前の福岡市特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定により、昭和51年11月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第7条及び第10条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(福岡市附属機関設置に関する条例の一部改正)

2　福岡市附属機関設置に関する条例(昭和28年福岡市条例第70号)の一部を次のように改正する。

(福岡市職員厚生会条例の一部改正)

3　福岡市職員厚生会条例(昭和28年福岡市条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、(中略)第2条から第5条までの規定は、平成23年4月1日から施行する。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　この条例の施行の日に在職する議会の議長、副議長及び議員に対する期末手当の支給については、この条例による改正後の福岡市特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項後段の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、その議員としての任期(当該任期の満了後も引き続き議員となる場合にあっては、引き続き議員として在職する間の任期。以下同じ。)が満了し、辞職し、失職し、除名され、又は議会の解散により任期が終了したことにより議員でない期間がある者が再び議員となった場合は、この限りでない。

(教育委員会に関する経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長の同項の任期中は、改正後の条例別表第2の規定は適用せず、この条例による改正前の福岡市特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第2の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中福岡市特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第2の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。