2　市が市職員(第3条第1項第5号を除き、以下「職員」という。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他に特別の定がある場合を除く外、この条例の定めるところによる。

2　この条例において、「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都については、特別区の存する全地域)をいうものとする。但し、「在勤地」という場合には、在勤公署から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第16条各号若しくは法第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由に因り退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除く外、他に特別の定がある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。但し、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ、すみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項但書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第4条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項但書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　会計管理者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　会計管理者等は、その支出し、又は支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該会計管理者等がその後においてその者に支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

2　運賃は、次の各号に規定する運賃を支給する。

3　急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前項に規定する運賃のほか、次に規定する急行料金を支給する。

4　前項に規定する急行料金は、特別急行列車、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

5　第2項第2号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合で福岡県外の旅行の場合には、同項同号に規定する運賃及び第3項に規定する急行料金のほか特別車両料金を支給する。

6　座席指定料金を徴する客車を運行する線路による片道100キロメートル以上の旅行の場合には、第2項に規定する運賃、第3項に規定する急行料金及び前項に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金を支給する。

2　運賃は、次の各号に規定する運賃を支給する。

3　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃は更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

4　公務上の必要により運賃の別に寝台料金を必要とした場合には、第2項に規定する運賃のほか現に支払つた寝台料金を支給する。

5　第2項第3号に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同項同号に規定する運賃及び前項に規定する寝台料金のほか、特別船室料金を支給する。

6　座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、第2項に規定する運賃、第4項に規定する寝台料金及び前項に規定する特別船室料金のほか、座席指定料金を支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程は1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、規則で定める近距離への旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、同項の定額の2分の1に相当する額の範囲内で規則で定める額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、在勤地内及び在勤地以外の在勤公署地域(在勤公署の所在地をいう。以下同じ。)内における旅行については、日当は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸して宿泊した場合に限り支給する。

3　宿泊料は、在勤地内及び在勤地以外の在勤公署地域内の旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合に限り、1夜につき第1項に規定する宿泊料の額を超えない範囲内で規則で定める額を支給する。

2　食卓料は、船賃の外に別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算についてはその子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の旅費は、別表第1に規定する日当の定額及び宿泊料の定額を合計した額に相当する額の範囲内において規則で定める。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもつて、それぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項第1号の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第3条第1項第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者が先にする。

2　前項の場合における旅費の支給区分は、市長が定める。

1　この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

2　福岡市職員旅費支給条例(昭和22年福岡市条例第18号)は、廃止する。

4　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、各機関の長が市長と協議して定める旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第13条第2項第1号中「上級の運賃」とあるのは「別表第1に規定する特等級及び1等級の者にあつては上級の運賃、2等級以下の者にあつては下級の運賃」と、同条第5項中「第2項第2号」とあるのは「別表第1に規定する特等級及び1等級の者が第2項第2号」と、第14条第2項第2号中「上級の運賃」とあるのは「別表第1に規定する特等級及び1等級の者にあつては上級の運賃、2等級以下の者にあつては下級の運賃」と、同条第5項中「第2項第3号」とあるのは「別表第1に規定する特等級及び1等級の者が第2項第3号」として、これらの規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

2　改正後の福岡市職員等旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　第21条の改正規定は、昭和31年11月1日から、別表第1の改正規定中選挙長、投票管理者、開票管理者、選挙立会人、投票立会人及び開票立会人に関する部分は、昭和31年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和32年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第11項の規定を除き、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福岡市職員等旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市職員等旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条から第10条まで並びに第13条第2号及び第3号の規定は昭和42年1月1日から施行し、その他の規定は昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福岡市職員等旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福岡市職員等旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年12月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福岡市職員等旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市職員等旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項及び附則第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第13条第4項第1号及び第14条の2の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第15条第1項の規定及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市職員等旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第13条第4項及び第6項の規定、第14条第2項、第3項及び第6項の規定、第15条第1項の規定、第21条の2の規定、第22条の2の規定、第28条の規定並びに別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第16条第2項の規定、第25条の規定及び附則第4項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(福岡市職員等旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定にかかわらず、施行日から昭和61年3月31日までの間においては、前項の規定による改正後の福岡市職員等旅費支給条例別表第1職員の欄中「7級以下5級以上」とあるのは「7級又は5級」と、「4級」とあるのは「3級」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市職員等旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第15条第1項及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。ただし(中略)附則第15項中福岡市職員等旅費支給条例(昭和28年福岡市条例第23号)第11条及び別表第1特等級の項の改正規定は平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市職員等旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長の同項の任期中は、この条例第1条から第6条まで及び第8条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定は適用せず、この条例第1条から第6条まで及び第8条の規定による改正前のそれぞれの条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。