2　条例第4条第1項第2号に規定する建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権(以下この項において「借地権」という。)の価額は、次の各号のいずれかの価額とする。

3　条例第4条第1項第4号の規則で定める普通預金及び普通貯金は、同一人について普通預金の額及び普通貯金の額を合計した額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める額に満たない場合における普通預金及び普通貯金とする。

4　条例第4条第1項第5号の有価証券のうち株券は、資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券とする。

5　条例第4条第1項第5号に規定する有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。

2　条例第5条第3号の規則で定める財産上の利益の供与及び同条第4号の規則で定める供応接待は、婚礼、葬儀、国際儀礼その他の社会的儀礼に係るもので社会通念上相当であると認められるものとする。

2　条例第5条の所得等報告書の記載は、納税申告書の写しを添付したときは、当該納税申告書によって確認することができる項目に限り省略することができる。

2　閲覧は、市長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

3　資産等報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

4　資産等報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損、加筆等の行為をしてはならない。

5　市長は、前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

2　次の各号に掲げる者は、委員に選任しないものとする。

3　条例第10条第2項の市民のうちから選任された委員が同項の市民でなくなったとき又は委員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、市長は、その委員を解職するものとする。

4　委員は、その任期が満了したときにおいても、後任者が選任されるまでの間は引き続きその職務を行う。

5　委員は、その職務を遂行する上で、政治的中立の立場を保持しなければならない。

6　委員は、その職務の公正さについて誤解を招くような行為をしてはならない。

7　委員は、自己、その配偶者若しくは3親等内の親族が事件の関係者であるとき、又は事件について自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係があるときは、その職務の執行から除斥される。

2　審査会の会長(以下「会長」という。)は、傍聴席が満員であるときその他特別の理由があるときは、傍聴を制限することができる。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、会議の場に入場することができない。

4　傍聴人は、委員の発言に対する賛否の表明、批判、宣伝その他の議事の進行を妨害するような行為をしてはならない。

5　会議の中途で、会議を非公開とする審査会の決定があったときは、傍聴人は、退場しなければならない。

6　傍聴人がこの規則の規定に基づく義務を履行しないときは、会長は、その傍聴人に対し、入場を禁止し、又は退場を命じることができる。

2　代理人の資格は、書面によって証明しなければならない。

3　代理人がその資格を失ったときは、市長又は議員は、書面でその旨を審査会に通知するものとする。

2　第11条第2項から第5項までの規定は、前項の閲覧について準用する。

2　調査請求書には、調査請求をしようとする市民及びその代表者が署名(視覚障がい者が点字により自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。)をしなければならない。この場合において、調査請求書にする署名は、調査請求がなされる日前60日以内にされたものでなければならない。

3　調査請求書は、様式第5号及び調査請求者署名簿(様式第6号)によるものとする。この場合において、調査請求者署名簿は、区ごとに作成するものとする。

2　市長は、調査請求が前項各号のいずれかに該当する場合において補正することができるものであるときは、相当の期限を定めて、調査請求をした市民の代表者にその補正を命じなければならない。

3　市長は、第1項の規定による決定をしたときは、その旨を調査請求をした市民の代表者に書面により通知する。

2　審査会は、適当と認める者に、調査に必要な範囲内で、参考人としてその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることができる。

3　審査会は、調査請求若しくは議員条例第10条第1項の規定による調査の請求をした市民の代表者の申立てにより又は職権で、当該調査請求又は調査の請求をした市民を審尋することができる。

4　第15条の規定は、資産等報告書等に事実と異なる記載がある旨又は政治倫理基準等に違反している旨を指摘する調査報告書を作成しようとする場合について準用する。

2　第11条第2項から第5項までの規定は、前項の閲覧について準用する。

2　条例第18条第3項(条例第19条において準用する場合を含む。)の規定による説明会の開催の請求(以下「市民開催請求」という。)は、これを行おうとする市民の代表者が、市民開催請求書を提出してしなければならない。

3　市民開催請求書には、市民開催請求をしようとする市民及びその代表者が署名をしなければならない。

4　市民開催請求書は、様式第8号及び説明会開催請求者署名簿(様式第9号)によるものとする。この場合において、説明会開催請求者署名簿は、区ごとに作成するものとする。

2　審査会は、市民開催請求が条例又はこの規則に定める要件を満たしていないものである場合において補正することができるものであるときは、相当の期限を定めて、市民開催請求をした市民の代表者にその補正を命じなければならない。

3　審査会は、第1項の規定による決定をしたときは、その旨を市民開催請求をした市民の代表者に書面により通知する。

4　審査会は、説明会を開催することを決定したときは、開催予定日の14日前までに、説明会を開催すること並びにその日時及び場所を市民に周知させるための広報をしなければならない。この場合において、その決定が市民開催請求に基づくものであるときは、当該市民開催請求をした市民の代表者に通知しなければならない。

2　市長は、補佐人を説明会に出席させようとするときは、あらかじめ書面でその旨を審査会に通知するものとする。

3　補佐人の資格は、書面で証明しなければならない。

2　説明会に出席した市民は、会長が前項の規定に基づいて行う指示に従わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条から第26条まで及び第28条の規定は、条例附則第1項第2号に掲げる条例の規定の施行の日から施行する。

(政治倫理の確立のための福岡市長の資産等の公開に関する条例施行規則の廃止)

2　政治倫理の確立のための福岡市長の資産等の公開に関する条例施行規則(平成7年福岡市規則第121号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(旧規則の廃止に伴う経過措置)

3　条例附則第5項の規定によりなおその効力を有するとされる政治倫理の確立のための福岡市長の資産等の公開に関する条例(平成7年福岡市条例第64号。以下「旧条例」という。)第5条の規定による旧条例第2条から第4条までの規定により作成された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社報告書(次項において「旧条例による資産等報告書等」という。)の閲覧については、旧規則第11条の規定は、この規則の施行後においても、なおその効力を有する。

4　旧条例による資産等報告書等の訂正については、旧規則第10条の規定は、この規則の施行後においても、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年7月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年9月30日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定及び別記様式第1号の改正規定(「4　預金・貯金・郵便貯金」を「4　預金・貯金」に改める部分及び4(3)　郵便貯金の表を削る部分に限る。)は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。