2　市民は、主権者として自ら市政を担い、公共の利益を実現する責任を負うことについて自覚を持つとともに、自己の利益又は第三者の利益若しくは不利益を図る目的をもって、議員に対して、その地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

2　議員は、政治倫理基準に違反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら誠実な態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない。

2　議員は、その任期開始の日後毎年12月31日において有する前項各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、その翌年の4月1日から同月30日までの間に、議長に提出しなければならない。

2　何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている資産等報告書等の閲覧を請求することができる。

2　審査会の設置、組織及び運営については、福岡市長の政治倫理に関する条例(平成10年福岡市条例第48号)の定めるところによる。

2　市長は、前項の規定により送付された資産等報告書等の写しを、議長から送付を受けた日の翌日から起算して10日を経過する日までに、審査会に提出し、その審査を求めなければならない。

3　審査会は、前項の規定により審査を求められたときは、速やかに審査を行い、審査を求められた日の翌日から起算して120日を経過する日までに、審査の結果及び意見を記載した審査報告書を正副2通作成し、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による審査報告書の提出を受けたときは、その副本を速やかに議長に送付しなければならない。

5　議長は、前項の規定による審査報告書の副本の送付を受けたときは、その要旨を速やかに公表しなければならない。

6　議長は、審査報告書の副本を、議長が市長から当該審査報告書の送付を受けた日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

7　市長は、審査報告書の正本を、市長が審査会から審査報告書の提出を受けた日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

8　何人も、前2項の規定により保存されている審査報告書の閲覧を、これを保存する議長又は市長に、請求することができる。

2　議長は、前項の規定による調査の請求がなされたときは、審査会による調査を求めるため、調査請求書及び添付資料の写し(以下「調査請求書等」という。)を市長に直ちに送付しなければならない。

3　市長は、前項の規定による調査請求書等の送付を受けたときは、これを審査会に直ちに提出して、その調査を求めなければならない。

4　審査会は、前項の規定により調査を求められたときは、速やかに調査を行い、調査を求められた日の翌日から起算して90日を経過する日までに、調査の結果及び意見を記載した調査報告書を正副2通作成し、これを市長に提出するとともに、その内容を第1項の規定による請求をした市民の代表者に通知しなければならない。

5　市長は、前項の規定による調査報告書の提出を受けたときは、その副本を速やかに議長に送付しなければならない。

6　議長は、前項の規定による調査報告書の副本の送付を受けたときは、その要旨を速やかに公表しなければならない。

7　前条第6項から第8項までの規定は、調査報告書の保存及び閲覧について準用する。

2　議会は、前項の議員が同項の措置を自ら講じないときは、議会の名誉と品位を守り、市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を講じるものとする。

2　市長は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を速やかに議長に通知しなければならない。

3　議長は、前項の規定による通知を受けたときは、その内容を速やかに公表しなければならない。

2　議長は、前項の規定による開催の請求があったときは、説明会を開催しなければならない。

3　前項の規定による説明会が開催されたときは、当該議員は、説明会に出席し、説明をするものとする。

2　議長は、前項の規定による開催の請求があったときは、説明会を開催しなければならない。

3　前項の規定による説明会が開催されたときは、当該議員は、説明会に出席し、説明をしなければならない。

4　市民は、第2項に規定する説明会が開催されないときは、有権者50人以上の者の連署をもって、議長に説明会の開催を請求することができる。

5　前項の規定による請求は、当該議員が起訴された日の翌日から起算して50日以内に行わなければならない。

6　議長は、第4項の規定による開催の請求があったときは、説明会を開催しなければならない。この場合において、当該議員は、説明会に出席し、説明をしなければならない。

7　市民は、説明会において、当該議員が行った説明に関し当該議員に質問することができる。

2　議会は、前項の規定による辞職手続を執らなかった議員に対し、地方自治法第134条及び第135条の規定の例により必要な措置を執るものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年5月2日から施行する。

(適用区分)

2　第10条第1項の規定(第2号に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた議員の行為について適用する。

3　第14条から第16条までの規定は、施行日以後に逮捕され、起訴され、又は有罪とする第一審判決の宣告を受けた議員について適用する。

(経過措置)

4　施行日以後、最初に提出すべき所得等報告書に係る第5条の規定の適用については、同条第3号及び第4号中「前年中」とあるのは、「この条例の施行の日から同日を含む年の末日までの間」とする。

(政治倫理の確立のための福岡市議会議員の資産等の公開に関する条例の廃止)

5　政治倫理の確立のための福岡市議会議員の資産等の公開に関する条例(平成7年福岡市条例第73号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

6　旧条例第2条から第4条までの規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書の保存及び閲覧については、旧条例第5条の規定は、この条例の施行後においても、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年9月30日から施行する。ただし、第4条第1項第4号の改正規定及び次項の規定は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市議会議員の政治倫理に関する条例第4条第1項第4号の規定の適用については、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)附則第3条第10号に規定する旧郵便貯金(同法附則第5条第1項第1号に掲げる通常郵便貯金を除く。)は預金と、同法附則第3条第10号に規定する旧郵便貯金(同法附則第5条第1項第1号に掲げる通常郵便貯金に限る。)は普通預金とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定(「及び土地開発公社」を「、土地開発公社及び地方独立行政法人」に改める部分に限る。)は、地方独立行政法人福岡市立病院機構の成立の日から施行する。