(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び福岡市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年福岡市条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、令及び条例の例による。

(個人情報ファイルの保有等に関する届出等)

第3条　実施機関が個人情報ファイル(法第75条第1項において、個人情報ファイル簿を作成し、公表しなければならないとされているものに限る。)を保有しようとするときは、あらかじめ、市長に対し、同項において個人情報ファイル簿に記載することとされている事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(開示請求書の提出)

第4条　法第77条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第1号)とする。

(存否応答拒否の報告)

第5条　実施機関は、法第81条の規定により開示請求を拒否したときは、速やかに、その旨を福岡市個人情報保護審議会に報告しなければならない。

(開示決定通知書等)

第6条　法第82条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(期間延長通知書等)

第7条　条例第5条第2項後段、条例第9条第2項後段及び条例第12条第2項後段に規定する書面は、保有個人情報(開示・訂正・利用停止)決定等の期間延長通知書(様式第6号)とする。

(事案移送通知書)

第8条　法第85条第1項後段及び法第96条第1項後段に規定する書面は、事案移送通知書(様式第8号)とする。

(意見照会書等)

第9条　法第86条第1項又は第2項の規定による通知は、意見照会書(様式第9号)により行うものとする。

(保有個人情報の開示の方法等)

第10条　保有個人情報の開示の方法は、法第87条第1項に定めるもののほか、福岡市情報公開条例施行規則(平成14年福岡市規則第67号)別表に定めるとおりとする。この場合において、同表中「公文書」とあるのは「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第60条第1項に規定する地方公共団体等行政文書」と、「公開」とあるのは「開示」と読み替えるものとする。

(開示の実施の方法等の申出)

第11条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第11号)により行うものとする。

(保有個人情報の開示の実施場所)

第12条　保有個人情報の開示は、総務企画局行政部情報公開室(以下「情報公開室」という。)において実施する。ただし、情報公開室において実施することに支障があるとき、その他やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第13条　令第28条第4項の地方公共団体の規則で定める方法は、納入通知書により納付する方法その他市長が適当と認める方法とする。

(訂正請求書の提出)

第14条　法第91条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第12号)とする。

(訂正決定通知書等)

第15条　法第93条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(提供先への通知)

第16条　法第97条に規定する書面は、保有個人情報の訂正に係る通知書(様式第15号)とする。

(利用停止請求書の提出)

第17条　法第99条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第16号)とする。

(利用停止決定通知書等)

第18条　法第101条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(諮問をした旨の通知の方法)

第19条　法第105条第2項の規定による通知は、審議会諮問通知書(様式第19号)により行うものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知の方法)

第20条　法第107条第1項において準用する法第86条第3項後段に規定する書面は、保有個人情報の開示の実施に係る通知書(様式第20号)とする。

(福岡市個人情報保護審議会の庶務)

第21条　福岡市個人情報保護審議会の庶務は、情報公開室において処理する。