2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び消防長並びに市内の財産区(議会を除く。)及び地方独立行政法人福岡市立病院機構をいう。

2　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の不開示とする必要があるものとして条例で定めるものは、福岡市情報公開条例第7条第3号に掲げる情報(開示することにより法第78条第1項第7号ロに掲げるおそれがあるものを除く。)とする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日の翌日から起算して20日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　前2項に規定する期間の計算に当たっては、次に掲げる日数は、当該期間に算入しない。

4　前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間は、当該各号に定める期間を超えてはならない。

2　法第89条第2項の手数料は、徴収しない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求があった日の翌日から起算して40日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　第5条第3項の規定は、前2項に規定する期間の計算について準用する。この場合において、第5条第3項第2号中「第77条第3項」とあるのは、「第91条第3項」と読み替えるものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間は、当該各号に定める期間を超えてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を利用停止請求があった日の翌日から起算して40日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　第5条第3項の規定は、前2項に規定する期間の計算について準用する。この場合において、第5条第3項第2号中「第77条第3項」とあるのは、「第99条第3項」と読み替えるものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間は、当該各号に定める期間を超えてはならない。

2　審査庁は、前項の諮問に対する福岡市個人情報保護審議会の答申を受けたときは、これを尊重して、当該答申があった日の翌日から起算して30日以内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　法第119条第4項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　委員は、個人情報の保護に関し優れた識見を有する者及び市民のうちから、市長が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　部会の決議は、これをもって審議会の決議とする。

3　部会に属する委員の数は、5人以上とし、審議会の委員のうちから会長が指名する。

4　部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によりこれを定める。

5　部会長は、部会の会務を総理する。

6　部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

7　部会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、部会が非公開とすべき理由がないと認めるときは、部会は、その範囲においてこれを公開することができる。

8　前条の規定は、部会について準用する。

2　第20条及び前条第2項から第6項までの規定は、前項の規定により置かれる部会について準用する。

2　実施機関は、部会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　部会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を部会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、部会に提出するよう求めることができる。

4　第1項本文及び前項に定めるもののほか、部会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、部会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

2　部会は、審査請求人等から意見書又は資料が提出されたときは、その内容を審査請求人等(当該意見書又は資料を提出した者を除く。)に通知するものとする。

2　部会は、前項の規定による閲覧又は複写について、日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の福岡市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第2条第1号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において同条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の取扱いに従事していた者に係る旧条例第4条第2項の規定によるその職務に関して知り得た旧個人情報を当該職務以外の目的のために利用し、又は他人に知らせてはならない義務については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づき旧実施機関の指揮命令を受ける者をいう。以下同じ。)である者又はこの条例の施行前において派遣労働者であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者に係る旧条例第4条第3項の規定による当該労働者派遣契約に基づく業務に関して知り得た旧個人情報を当該業務以外の目的のために利用し、又は他人に知らせてはならない義務については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧条例第15条第1項に規定する受託者において受託した業務に従事していた者に係る同条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧個人情報を当該業務以外の目的のために利用し、又は他人に知らせてはならない義務については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前において指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)においてその管理する公の施設の管理の業務に従事していた者に係る旧条例第16条において準用する旧条例第15条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧個人情報を当該業務以外の目的のために利用し、又は他人に知らせてはならない義務については、なお従前の例による。

6　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第18条、第33条又は第42条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

7　この条例の施行の際現に旧条例第56条第1項の規定により置かれた福岡市個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者又はこの条例の施行前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第57条第5項の規定によるその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。

8　この条例の施行の際現に旧審議会の委員である者は、施行日に、この条例による改正後の福岡市個人情報の保護に関する法律施行条例(以下「新条例」という。)第18条第2項の規定により委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第3項の規定にかかわらず、施行日における旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

9　この条例の施行の際現に旧審議会の会長である者又は会長の職務を代理する委員として指名されている者は、それぞれ、施行日に、新条例第19条第1項の規定により会長として定められ、又は同条第3項の規定により会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

10　この条例の施行前に旧条例第49条第1項の規定により旧審議会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは審議会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧条例第60条第1項の規定により置かれた審査請求部会がした調査審議の手続は部会がした調査審議の手続とみなす。

11　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第74条第2項に規定する個人情報ファイルをこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

12　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第3号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

13　前2項の規定は、福岡市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

14　この条例の施行前にした行為並びに附則第6項及び附則第7項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。