(趣旨)

第1条　この規則は、災害救助法(昭和22年法律第118号。以下「法」という。)、災害救助法施行令(昭和22年政令第225号。以下「政令」という。)及び災害救助法施行規則(昭和22年総理庁・厚生省・内務省・大蔵省・運輸省令第1号。以下「施行規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(救助の程度、方法及び期間)

第2条　政令第3条第1項の規定による救助の程度、方法及び期間は、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準(平成25年内閣府告示第228号)第1章に定めるところによる。

(物資の保管等に係る公用令書等)

第3条　施行規則第1条の公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、次のとおりとする。

(受領調書作成への立会い)

第4条　施行規則第2条第3項の規定により受領調書(様式第5号)を作成する当該職員は、収用又は使用すべき物資の所有者又は権原に基づいてその物資を占有する者の立会いの下で、これを作成しなければならない。ただし、やむを得ない場合においては、この限りでない。

(損失補償請求書等)

第5条　施行規則第3条の損失補償請求書の様式は、様式第6号のとおりとする。

(従事命令に係る公用令書等)

第6条　施行規則第4条の公用令書及び公用取消令書の様式は、次のとおりとする。

(従事命令に従事できない場合の届出)

第7条　施行規則第4条第2項の規定による届出に当たり添付する書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(実費弁償の額)

第8条　政令第5条の規定による実費弁償の額については、福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等(令和2年福岡県告示第344号)の規定の例による。この場合において、同告示中「福岡県職員の給与に関する条例(昭和32年福岡県条例第41号)第2条の職員」とあるのは「福岡市職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第18号)第2条の職員」と、「福岡県職員等の旅費に関する条例(昭和32年福岡県条例第57号)」とあるのは「福岡市職員等旅費支給条例(昭和28年福岡市条例第23号)」と読み替えるものとする。

(実費弁償請求書)

第9条　施行規則第5条の実費弁償請求書の様式は、様式第10号のとおりとする。

(立入検査の証票)

第10条　法第10条第3項において準用する法第6条第4項に規定する身分を示す証票は、様式第11号のとおりとする。

(扶助金支給申請書等)

第11条　施行規則第6条の扶助金支給申請書の様式は、様式第12号のとおりとする。