○福岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営等の基準等を定める条例施行規則

平成25年3月21日

規則第25号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 介護予防認知症対応型通所介護

第1節 人員及び設備に関する基準

第1款 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護(第3条・第4条)

第2款 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護(第5条)

第2節 運営に関する基準(第6条―第28条)

第3節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第29条)

第3章 介護予防小規模多機能型居宅介護

第1節 人員に関する基準(第30条・第31条)

第2節 設備に関する基準(第32条)

第3節 運営に関する基準(第33条―第46条)

第4節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第47条―第49条)

第4章 介護予防認知症対応型共同生活介護

第1節 人員に関する基準(第50条)

第2節 設備に関する基準(第51条)

第3節 運営に関する基準(第52条―第60条)

第4節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第61条―第63条)

第5章 雑則(第64条)

附則

第1章 総則

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 利用料 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。

(2) 地域密着型介護予防サービス費用基準額 法第54条の2第2項第1号又は第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは,当該現に指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする。)をいう。

(3) 法定代理受領サービス 法第54条の2第6項の規定により地域密着型介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該地域密着型介護予防サービス費に係る指定地域密着型介護予防サービスをいう。

(4) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより,当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

2 前項に定めるもののほか,この規則において使用する用語の意義は,条例の例による。

第2章 介護予防認知症対応型通所介護

第1節 人員及び設備に関する基準

第1款 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護

(従業者の員数)

第3条 条例第6条第1項各号に掲げる単独型・併設型介護予防認知症対応型通所介護従業者の員数は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める員数とする。

(1) 生活相談員 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供日ごとに,当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間帯に生活相談員(専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

(2) 看護師若しくは准看護師(以下「看護職員」という。)又は介護職員 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位ごとに,専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が1以上及び当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

(3) 機能訓練指導員 1以上

2 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位ごとに,前項第2号の看護職員又は介護職員を,常時1人以上当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護に従事させなければならない。

3 第1項第2号の規定にかかわらず,同号の看護職員又は介護職員は,利用者の処遇に支障がない場合は,他の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるものとする。

4 前3項の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位は,単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護であってその提供が同時に1又は複数の利用者(当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け,かつ,単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては,当該事業所における単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護又は単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の利用者。以下この項において同じ。)に対して一体的に行われるものをいい,その利用定員の数(当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。次条第1項第1号アにおいて同じ。)を12以下とする。

5 第1項第3号の機能訓練指導員は,日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし,当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

6 第1項の生活相談員,看護職員又は介護職員のうち1人以上は,常勤でなければならない。

(設備)

第4条 条例第8条第1項に定める設備の基準は,次のとおりとする。

(1) 食堂及び機能訓練室

 それぞれ必要な広さを有するものとし,その合計した面積は,3平方メートルに利用定員の数を乗じて得た面積以上とすること。

 にかかわらず,食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき,かつ,機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては,同一の場所とすることができること。

(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

(3) 手すり 利用者の安全性を確保するために必要な箇所に設けること。

2 条例第8条第1項に定める設備は,専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし,利用者に対する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に支障がない場合は,この限りでない。

3 前項ただし書の場合(単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が条例第8条第1項に定める設備を利用し,夜間及び深夜に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には,当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。

(平成27規則17・平成28規則40・一部改正)

第2款 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護

(従業者の員数)

第5条 条例第9条第1項に規定する共用型介護予防認知症対応型通所介護従業者の員数は,指定認知症対応型共同生活介護事業所,指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所,指定地域密着型特定施設(福岡市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営の基準等を定める条例(平成24年福岡市条例第67号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第62条第1項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。第30条第6項において同じ。),指定地域密着型介護老人福祉施設(指定地域密着型サービス基準条例第72条第1項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第30条第6項において同じ。)の利用者,入居者又は入所者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者(条例第10条第1項に規定する利用者をいう。)の数を合計した数について,第50条及び条例第34条第1項又は指定地域密着型サービス基準条例第52条第1項及び第2項の規定に基づく規則,指定地域密着型サービス基準条例第63条第1項及び第2項の規定に基づく規則若しくは指定地域密着型サービス基準条例第74条第1項及び第2項の規定に基づく規則に定める人員に関する基準を満たす(条例第34条第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定に基づく規則に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなされる場合及び指定地域密着型サービス基準条例第52条第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定に基づく規則に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなされる場合を含む。)ために必要な数以上とする。

(平成27規則17・一部改正)

第2節 運営に関する基準

(重要事項の電磁的方法による提供)

第6条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,利用申込者又はその家族からの申出があった場合には,条例第12条の規定による文書の交付に代えて,第3項で定めるところにより,当該利用申込者又はその家族の承諾を得て,当該文書に記すべき重要事項(以下この条において「重要事項」という。)を電子情報処理組織(指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において,当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,当該文書を交付したものとみなす。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し,受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し,当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(第3項の承諾又は第4項の申出をする場合にあっては,指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク,CD―ROMその他これらに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに重要事項を記録したものを交付する方法

2 前項に掲げる方法は,利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,第1項の規定により重要事項を提供しようとするときは,あらかじめ,当該利用申込者又はその家族に対し,その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し,文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第1項各号に規定する方法のうち指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

4 前項の承諾を得た指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は,当該利用申込者又はその家族に対し,重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし,当該利用申込者又はその家族が再び同項の承諾をした場合は,この限りでない。

(サービス提供困難時の対応)

第7条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し,利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防認知症対応型通所介護を提供することが困難であると認めた場合は,当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡,適当な他の指定介護予防認知症対応型通所介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第8条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を求められた場合は,その者の提示する被保険者証によって,被保険者資格,要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,前項の被保険者証に,認定審査会意見が記載されているときは,当該認定審査会意見に配慮して,指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するように努めなければならない。

(要支援認定の申請に係る援助)

第9条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の開始に際し,要支援認定を受けていない利用申込者については,要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し,申請が行われていない場合は,当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは,要支援認定の更新の申請が,遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第10条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては,利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議(福岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等の基準等を定める条例(平成26年福岡市条例第28号)第12条第3項に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章において同じ。)等を通じて,利用者の心身の状況,その置かれている環境,他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(平成26規則64・一部改正)

(介護予防支援事業者等との連携)

第11条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するに当たっては,介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の終了に際しては,利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに,当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるための援助)

第12条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の開始に際し,利用申込者が介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第85条の2各号のいずれにも該当しないときは,当該利用申込者又はその家族に対し,介護予防サービス計画の作成を介護予防支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により,地域密着型介護予防サービス費の支給を受けることができる旨を説明すること,介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供)

第13条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,介護予防サービス計画(施行規則第85条の2第1号ハに規定する計画を含む。以下同じ。)が作成されている場合は,当該計画に沿った指定介護予防認知症対応型通所介護を提供しなければならない。

(介護予防サービス計画等の変更の援助)

第14条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,利用者が介護予防サービス計画の変更を希望する場合は,当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(サービスの提供の記録)

第15条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際には,当該指定介護予防認知症対応型通所介護の提供日及び内容,当該指定介護予防認知症対応型通所介護について法第54条の2第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける地域密着型介護予防サービス費の額その他必要な事項を,利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準じる書面に記載しなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際には,提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに,利用者からその記録に係る情報の提供の申出があった場合には,当該記録の写しの交付その他適切な方法により,提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第16条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,法定代理受領サービスに該当する指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際には,その利用者から利用料の一部として,当該指定介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と,指定介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に,不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,前2項の支払を受ける額のほか,次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 指定介護予防認知症対応型通所介護に通常要する時間を超える指定介護予防認知症対応型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において,通常の指定介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額を超える費用

(3) 食事の提供に要する費用

(4) おむつ代

(5) 前各号に掲げるもののほか,指定介護予防認知症対応型通所介護において提供される便宜のうち,日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって,その利用者に負担させることが適当と認められる費用

4 前項第3号に掲げる費用については,別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,当該サービスの内容及び費用について説明を行い,利用者の同意を得なければならない。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第17条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防認知症対応型通所介護に係る利用料の支払を受けた場合は,提供した指定介護予防認知症対応型通所介護の内容,費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(利用者に関する市町村への通知)

第18条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は,遅滞なく,意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに指定介護予防認知症対応型通所介護の利用に関する指示に従わないことにより,要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け,又は受けようとしたとき。

(運営規程)

第19条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに,次に掲げる事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種,員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防認知症対応型通所介護の利用定員の数(第3条第4項又は条例第10条第1項の利用定員の数をいう。第21条において同じ。)

(5) 指定介護予防認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 虐待の防止のための措置に関する事項

(11) その他運営に関する重要事項

(令和3規則41・一部改正)

(勤務体制の確保等)

第20条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,利用者に対し適切な指定介護予防認知症対応型通所介護を提供できるよう,指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに,従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに,当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者によって指定介護予防認知症対応型通所介護を提供しなければならない。ただし,利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については,この限りでない。

3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,介護予防認知症対応型通所介護従業者の具体的な研修計画を策定するとともに,介護予防認知症対応型通所介護従業者に対し,研修機関又は当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が実施する研修その他その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際,当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,全ての介護予防認知症対応型通所介護従業者(看護師,准看護師,介護福祉士,介護支援専門員,法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し,認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,利用者の人権の擁護,高齢者虐待(高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第5項に規定する養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。以下同じ。)の防止等のため,介護予防認知症対応型通所介護従業者に対し,研修の実施その他必要な措置を講じなければならない。

5 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,適切な指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を確保する観点から,職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防認知症対応型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(令和3規則41・一部改正)

(業務継続計画の策定等)

第20条の2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,感染症や非常災害の発生時において,利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を継続的に実施するための,及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し,当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,介護予防認知症対応型通所介護従業者に対し,業務継続計画について周知するとともに,必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,定期的に業務継続計画の見直しを行い,必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(令和3規則41・追加)

(定員の遵守)

第21条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,利用定員の数を超えて指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を行ってはならない。ただし,災害その他のやむを得ない事情がある場合は,この限りでない。

(衛生管理等)

第22条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,利用者の使用する施設,食器その他の設備又は飲用に供する水について,衛生的な管理に努め,又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,その指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し,又はまん延しないように,次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに,その結果について,介護予防認知症対応型通所介護従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において,介護予防認知症対応型通所介護従業者に対し,感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

(令和3規則41・一部改正)

(掲示)

第23条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の見やすい場所に,運営規程の概要,介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示し,又は縦覧に供さなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,前項に規定する事項を記載した書面をその指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付け,かつ,これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより,同項の規定による掲示に代えることができる。

(令和3規則41・一部改正)

(広告)

第24条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護事業所について広告をする場合においては,その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。

(介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)

第25条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,介護予防支援事業者又はその従業者に対し,利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として,金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(会計の区分)

第26条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに経理を区分するとともに,指定介護予防認知症対応型通所介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(地域との連携等)

第27条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては,利用者,利用者の家族,地域住民の代表者,指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員,介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会(以下この項において「運営推進会議」という。)を設置し,概ね6月に1回以上,運営推進会議に対し活動状況を報告し,運営推進会議による評価を受けるとともに,運営推進会議から必要な要望,助言等を聴く機会を設けなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,前項の報告,評価,要望,助言等についての記録を作成するとともに,当該記録を公表しなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,その事業の運営に当たっては,地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

4 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,その事業の運営に当たっては,提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に関する利用者からの苦情に関して,市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

5 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防認知症対応型通所介護を提供する場合には,当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。

(平成28規則40・一部改正)

(記録の整備)

第28条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,従業者,設備,備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は,利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し,その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 介護予防認知症対応型通所介護計画

(2) 第15条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 第18条に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 条例第18条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 条例第19条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(6) 前条第2項に規定する報告,評価,要望,助言等の記録

(平成28規則40・一部改正)

第3節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

第29条 指定介護予防認知症対応型通所介護の方針は,条例第5条に定める基本方針及び条例第21条に定める基本取扱方針に基づき,次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては,主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により,利用者の心身の状況,その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。

(2) 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は,前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて,指定介護予防認知症対応型通所介護の目標,当該目標を達成するための具体的なサービスの内容,サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防認知症対応型通所介護計画を作成すること。

(3) 介護予防認知症対応型通所介護計画は,既に介護予防サービス計画が作成されている場合は,当該計画の内容に沿って作成すること。

(4) 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は,介護予防認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては,その内容について利用者又はその家族に対して説明し,文書により利用者の同意を得ること。

(5) 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は,介護予防認知症対応型通所介護計画を作成した際には,当該介護予防認知症対応型通所介護計画を利用者に交付すること。

(6) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては,利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう,地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ,利用者の心身の状況を踏まえ,適切に行うこと。

(7) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては,利用者一人ひとりの人格を尊重し,利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うこと。

(8) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては,介護予防認知症対応型通所介護計画に基づき,利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うこと。

(9) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては,懇切丁寧に行うことを旨とし,利用者又はその家族に対し,サービスの提供方法等について,理解しやすいように説明を行うこと。

(10) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては,介護技術の進歩に対応し,適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。

(11) 介護予防認知症対応型通所介護従業者は,介護予防認知症対応型通所介護計画に基づくサービスの提供の開始時から,当該介護予防認知症対応型通所介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに,少なくとも1回は,当該介護予防認知症対応型通所介護計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うこと。

(12) 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は,モニタリングの結果を記録し,当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告すること。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は,モニタリングの結果を踏まえ,必要に応じて介護予防認知症対応型通所介護計画の変更を行うものとする。

3 第1項の規定は,前項に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画の変更について準用する。

第3章 介護予防小規模多機能型居宅介護

第1節 人員に関する基準

(従業者の員数等)

第30条 条例第23条第1項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護従業者の員数は,次の各号に掲げる時間帯の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める員数とする。

(1) 夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯 常勤換算方法で,通いサービス(登録者(指定介護予防小規模多機能型居宅介護を利用するために指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下この章において同じ。)を指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。)の提供に当たる者をその利用者(条例第26条第2項に規定する利用者をいう。以下この節及び次節において同じ。)の数が3又はその端数を増すごとに1以上及び訪問サービス(介護予防小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し,当該居宅において行う介護予防小規模多機能型居宅介護(本体事業所(条例第24条第2項に規定する本体事業所をいう。以下この章において同じ。)である指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係るサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護を,サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に係る本体事業所及び当該本体事業所に係る他のサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護を含む。)をいう。以下この章において同じ。)の提供に当たる者を1以上

(2) 夜間及び深夜の時間帯 当該時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。第5項において同じ。)に当たる者を1以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上

2 前項の利用者の数は,前年度の平均値とする。ただし,新規に指定を受ける場合は,推定数による。

3 第1項の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者のうち1以上は,常勤でなければならない。

4 第1項の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者のうち1以上は,看護職員でなければならない。

5 宿泊サービス(登録者を指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護(本体事業所である指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては,当該本体事業所に係るサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し,その処遇に支障がない場合に,当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護を含む。)をいう。以下この章において同じ。)の利用者がいない場合であって,夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは,第1項の規定にかかわらず,夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。

6 次の表の左欄に掲げる場合において,前各項及び条例第23条第1項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか,同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは,同表の右欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は,同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合

指定認知症対応型共同生活介護事業所,指定地域密着型特定施設,,指定介護老人福祉施設,介護老人保健施設,指定介護療養型医療施設(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)又は介護医療院

介護職員

当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合

当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項中欄に掲げる施設等,指定居宅サービスの事業を行う事業所,指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所,指定地域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所

看護師又は准看護師

7 第1項の規定にかかわらず,サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については,本体事業所の職員により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは,1人以上とすることができる。

8 第1項の規定にかかわらず,サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については,夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型居宅介護従業者又は看護小規模多機能型居宅介護従業者(指定地域密着型サービス基準条例第88条第1項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。)により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは,夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。

9 第4項の規定にかかわらず,サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については,本体事業所の看護職員により登録者の処遇が適切に行われると認められるときは,看護職員を置かないことができる。

10 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,登録者に係る指定介護予防サービス等の利用に係る計画及び介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし,当該介護支援専門員は,利用者の処遇に支障がない場合は,当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し,又は当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第6項の表当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

11 前項の介護支援専門員は,別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

12 第10項の規定にかかわらず,サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については,本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成が適切に行われるときは,介護支援専門員に代えて,介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者(第47条第1項第3号において「研修修了者」という。)を置くことができる。

(平成27規則17・平成28規則40・平成30規則21・令和3規則41・一部改正)

(管理者の兼務が可能な併設施設)

第31条 条例第24条第1項の規則で定める施設等は,前条第6項の表当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項中欄に掲げる施設等とする。

(平成27規則17・一部改正)

第2節 設備に関する基準

第32条 条例第27条第1項に定める設備の基準は,次のとおりとする。

(1) 居間及び食堂 機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

(2) 宿泊室

 一の宿泊室の定員は,1人とすること。ただし,利用者の処遇上必要と認められる場合は,2人とすることができる。

 一の宿泊室の床面積は,7.43平方メートル以上とすること。

 及びを満たす宿泊室(以下「個室」という。)以外の宿泊室を設ける場合は,個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は,おおむね7.43平方メートルに宿泊サービスの利用定員の数(当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの1日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。)から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし,その構造は利用者のプライバシーが確保されたものとすること。

 プライバシーが確保された居間については,の個室以外の宿泊室の面積に含めることができること。

(3) 手すり 利用者の安全性を確保するために必要な箇所に設けること。

2 条例第27条第1項に定める設備は,専ら当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし,利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は,この限りでない。

3 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は,利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から,住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。

第3節 運営に関する基準

(心身の状況等の把握)

第33条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては,介護支援専門員(第30条第12項の規定により,介護支援専門員を配置していないサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては,本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第47条第1項において同じ。)が開催するサービス担当者会議(介護支援専門員が指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成のために指定介護予防サービス等の利用に係る計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし,利用者又はその家族(以下この条において「利用者等」という。)が参加する場合にあっては,テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)をいう。)等を通じて,利用者の心身の状況,その置かれている環境,他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(令和3規則41・一部改正)

(介護予防サービス事業者等との連携)

第34条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては,介護予防サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては,利用者の健康管理を適切に行うため,主治の医師との密接な連携に努めなければならない。

3 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては,利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに,当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第35条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,介護予防小規模多機能型居宅介護従業者のうち訪問サービスの提供に当たるものに身分を証する書類を携行させ,初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは,これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(利用料等の受領)

第36条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,法定代理受領サービスに該当する指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供した際には,その利用者から利用料の一部として,当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者に支払われる地域密着型介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と,指定介護予防小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に,不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,前2項の支払を受ける額のほか,次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は,それに要した交通費の額

(3) 食事の提供に要する費用

(4) 宿泊に要する費用

(5) おむつ代

(6) 前各号に掲げるもののほか,指定介護予防小規模多機能型居宅介護において提供される便宜のうち,日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって,その利用者に負担させることが適当と認められる費用

4 前項第3号及び第4号に掲げる費用については,別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,当該サービスの内容及び費用について説明を行い,利用者の同意を得なければならない。

(法定代理受領サービスに係る報告)

第37条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,毎月,市町村(法第54条の2第9項において準用する法第41条第10項の規定により法第54条の2第8項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては,当該国民健康保険団体連合会)に対し,指定介護予防サービス等の利用に係る計画において位置付けられている指定介護予防サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

(利用者に対する指定介護予防サービス等の利用に係る計画等の書類の交付)

第38条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,登録者が他の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申出があった場合には,当該登録者に対し,直近の指定介護予防サービス等の利用に係る計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

(運営規程)

第39条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに,次に掲げる事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種,員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の登録定員の数(登録者の数(当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け,かつ,指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては,登録者の数及び指定地域密着型サービス基準条例第44条第1項に規定する登録者の数の合計数)の上限をいう。以下この章において同じ。)並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員の数

(5) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 虐待の防止のための措置に関する事項

(11) その他運営に関する重要事項

(令和3規則41・一部改正)

(定員の遵守)

第40条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,登録定員の数並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員の数を超えて指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行ってはならない。ただし,災害その他のやむを得ない事情がある場合は,この限りでない。

2 前項本文の規定にかかわらず,利用者の様態や希望等により特に必要と認められる場合は,一時的に登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。

(令和3規則41・一部改正)

(協力医療機関等)

第41条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,主治の医師との連携を基本としつつ,利用者の病状の急変等に備えるため,あらかじめ,協力医療機関を定めておかなければならない。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,あらかじめ,協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

3 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,サービスの提供体制の確保,夜間における緊急時の対応等のため,介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護医療院,病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

(平成30規則21・一部改正)

(調査への協力等)

第42条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,提供した指定介護予防小規模多機能型居宅介護に関し,利用者の心身の状況を踏まえ,適切な指定介護予防小規模多機能型居宅介護が行われているかどうかを確認するために市町村が行う調査に協力するとともに,市町村から指導又は助言を受けた場合においては,当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

第43条 削除

(平成28規則40)

(居住機能を担う併設施設等への入居)

第44条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,可能な限り,利用者がその居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ,利用者が第30条第6項の表中欄に掲げる施設等その他の施設へ入所等を希望した場合は,円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう,必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(平成27規則17・一部改正)

(記録の整備)

第45条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,従業者,設備,備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し,その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 指定介護予防サービス等の利用に係る計画

(2) 介護予防小規模多機能型居宅介護計画

(3) 次条において準用する第15条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(4) 条例第28条第3項第3号に規定する身体的拘束等の態様及び時間,その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない場合の具体的内容の記録

(5) 次条において準用する第18条に規定する市町村への通知に係る記録

(6) 条例第31条において準用する条例第18条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(7) 条例第31条において準用する条例第19条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(8) 次条において準用する第27条第2項に規定する報告,評価,要望,助言等の記録

(平成28規則40・一部改正)

(準用)

第46条 第6条から第9条まで,第15条第17条第18条第20条第20条の2及び第22条から第27条までの規定は,指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において,第6条第1項中「第12条」とあるのは「第31条において準用する条例第12条」と,第20条第3項から第5項まで,第20条の2第2項第22条第2項第1号及び第3号並びに第23条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と,第27条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と,「6月」とあるのは「2月」と,「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。

(平成28規則40・令和3規則41・一部改正)

第4節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)

第47条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の方針は,条例第22条に定める基本方針及び条例第32条に定める基本取扱方針に基づき,次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては,主治の医師又は歯科医師からの情報伝達を通じる等の適切な方法により,利用者の心身の状況,その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。

(2) 介護支援専門員は,前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて,福岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例施行規則(平成26年福岡市規則第58号)第22条第1項各号に掲げる具体的取扱方針及び同規則第23条各号に掲げる留意点に沿って,指定介護予防サービス等の利用に係る計画を作成すること。

(3) 介護支援専門員又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の研修修了者(以下この条において「介護支援専門員等」という。)は,第1号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて,他の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上,指定介護予防小規模多機能型居宅介護の目標,当該目標を達成するための具体的なサービスの内容,サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに,これを基本としつつ,利用者の日々の様態,希望等を勘案し,随時適切に通いサービス,訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行うこと。

(4) 介護支援専門員等は,介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては,地域における活動への参加の機会の提供等により,利用者の多様な活動の確保に努めること。

(5) 介護支援専門員等は,介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては,その内容について利用者又はその家族に対して説明し,文書により利用者の同意を得ること。

(6) 介護支援専門員等は,介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には,当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付すること。

(7) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては,利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう,地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ,利用者の心身の状況,希望及びその置かれている環境を踏まえて,通いサービス,訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより,適切に行うこと。

(8) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては,利用者一人ひとりの人格を尊重し,利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うこと。

(9) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては,介護予防小規模多機能型居宅介護計画に基づき,利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うこと。

(10) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては,懇切丁寧に行うことを旨とし,利用者又はその家族に対し,サービスの提供方法等について,理解しやすいように説明を行うこと。

(11) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては,通いサービスの利用者が登録定員の数に比べて著しく少ない状態が続かないようにすること。

(12) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,登録者が通いサービスを利用していない日においては,可能な限り,訪問サービスの提供,電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供すること。

(13) 介護支援専門員等は,介護予防小規模多機能型居宅介護計画に基づくサービスの提供の開始時から,当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに,少なくとも1回は,当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画の実施状況の把握(次項において「モニタリング」という。)を行うとともに,利用者の様態の変化等の把握を行うこと。

2 介護支援専門員等は,モニタリングの結果を踏まえ,必要に応じて介護予防小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うものとする。

3 第1項の規定は,前項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。

(平成26規則64・一部改正)

(介護等)

第48条 介護は,利用者の心身の状況に応じ,利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう,適切な技術をもって行われなければならない。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,その利用者に対して,利用者の負担により,利用者の居宅又は当該サービスの拠点における介護予防小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

3 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事その他の家事等は,可能な限り,利用者と介護予防小規模多機能型居宅介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。

(社会生活上の便宜の提供等)

第49条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めなければならない。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について,その者又はその家族が行うことが困難である場合は,その者の同意を得て,代わって行わなければならない。

3 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は,常に利用者の家族との連携を図るとともに,利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

第4章 介護予防認知症対応型共同生活介護

第1節 人員に関する基準

第50条 条例第34条第1項に規定する介護従業者の員数は,次の各号に掲げる時間帯の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める員数とする。

(1) 夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯 当該事業所を構成する共同生活住居ごとに,常勤換算方法で,当該共同生活住居の利用者(当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け,かつ,指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては,当該事業所における指定介護予防認知症対応型共同生活介護又は指定認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び次条において同じ。)の数が3又はその端数を増すごとに1以上

(2) 夜間及び深夜の時間帯 当該事業所を構成する共同生活住居ごとに,当該時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。以下この号において同じ。)を行わせるために必要な数以上。ただし,当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が3である場合において,当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し,介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって,当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ,利用者の安全性が確保されていると認められるときは,夜間及び深夜の時間帯を通じて2以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。

2 前項の利用者の数は,前年度の平均値とする。ただし,新規に指定を受ける場合は,推定数による。

3 第1項の介護従業者のうち1人以上は,常勤でなければならない。

4 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に,指定小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合において,前各項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか,指定地域密着型サービス基準条例第41条第1項及び第2項の規定に基づく規則に定める指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす(同条第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定に基づく規則に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなされる場合を含む。)小規模多機能型居宅介護従業者を置いているときは,当該介護従業者は,当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。

5 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所ごとに,保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただし,利用者の処遇に支障がない場合は,当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における他の職務に従事することができるものとする。

6 前項の計画作成担当者は,別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

7 第5項の計画作成担当者のうち1人以上は,介護支援専門員でなければならない。ただし,併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって,利用者の処遇に支障がないときは,これを置かないことができるものとする。

8 前項の介護支援専門員は,介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。

9 第7項本文の規定にかかわらず,サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所については,介護支援専門員である計画作成担当者に代えて,第6項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。

10 介護支援専門員でない計画作成担当者は,特別養護老人ホームの生活相談員,介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができるものとする。

(平成30規則21・令和3規則41・一部改正)

第2節 設備に関する基準

第51条 条例第37条第1項の共同生活住居及び同条第2項に定める設備の基準は,次のとおりとする。

(1) 共同生活住居 一の共同生活住居の入居定員の数(当該共同生活住居において同時に指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第56条において同じ。)は,5以上9以下とすること。

(2) 居室

 一の居室の定員は,1人とすること。ただし,利用者の処遇上必要と認められる場合は,2人とすることができる。

 一の居室の床面積は,内法による測定で,9.9平方メートル以上(収納設備,洗面設備及び便所の床面積を除く。)とすること。

(3) 居間及び食堂 同一の場所とすることができること。

(4) 手すり 利用者の安全性を確保するために必要な箇所に設けること。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は,利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から,住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。

第3節 運営に関する基準

(サービスの提供の記録)

第52条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を,退居に際しては退居の年月日を,利用者の被保険者証に記載しなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供した際には,提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに,利用者からその記録に係る情報の提供の申出があった場合には,当該記録の写しの交付その他適切な方法により,提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第53条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,法定代理受領サービスに該当する指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供した際には,その利用者から利用料の一部として,当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に支払われる地域密着型介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と,指定介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に,不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,前2項の支払を受ける額のほか,次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

(1) 食材料費

(2) 理美容代

(3) おむつ代

(4) 前3号に掲げるもののほか,指定介護予防認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち,日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって,その利用者に負担させることが適当と認められるもの

4 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,当該サービスの内容及び費用について説明を行い,利用者の同意を得なければならない。

(運営規程)

第54条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,共同生活住居ごとに,次に掲げる事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種,員数及び職務内容

(3) 利用定員

(4) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

(5) 入居に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) 虐待の防止のための措置に関する事項

(8) その他運営に関する重要事項

(令和3規則41・一部改正)

(勤務体制の確保等)

第55条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,利用者に対し,適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供できるよう,介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 前項の介護従業者の勤務の体制を定めるに当たっては,利用者が安心して日常生活を送ることができるよう,継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,介護従業者の具体的な研修計画を策定するとともに,介護従業者に対し,研修機関又は当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が実施する研修その他その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際,当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,全ての介護従業者(看護師,准看護師,介護福祉士,介護支援専門員,法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し,認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,利用者の人権の擁護,高齢者虐待の防止等のため,介護従業者に対し,研修の実施その他必要な措置を講じなければならない。

5 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から,職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(令和3規則41・一部改正)

(定員の遵守)

第56条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,入居定員の数及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし,災害その他のやむを得ない事情がある場合は,この限りでない。

(協力医療機関等)

第57条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,利用者の病状の急変等に備えるため,あらかじめ,協力医療機関を定めておかなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,あらかじめ,協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,サービスの提供体制の確保,夜間における緊急時の対応等のため,介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護医療院,病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

(平成30規則21・一部改正)

(介護予防支援事業者に対する利益供与等の禁止)

第58条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,介護予防支援事業者又はその従業者に対し,要支援被保険者に対して当該共同生活住居を紹介することの対償として,金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,介護予防支援事業者又はその従業者から,当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として,金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(記録の整備)

第59条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,従業者,設備,備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,利用者に対する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し,その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 介護予防認知症対応型共同生活介護計画

(2) 第52条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第39条第3項第3号に規定する身体的拘束等の態様及び時間,その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない場合の具体的内容の記録

(4) 次条において準用する第18条に規定する市町村への通知に係る記録

(5) 条例第43条において準用する条例第18条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(6) 条例第42条第3項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(7) 次条において準用する第27条第2項に規定する報告,評価,要望,助言等の記録

(平成28規則40・一部改正)

(準用)

第60条 第6条第8条第9条第17条第18条第20条の2第22条から第24条まで,第26条第27条(第5項を除く。)及び第42条の規定は,指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において,第6条第1項中「第12条」とあるのは「第43条において準用する条例第12条」と,第20条の2第2項第22条第2項第1号及び第3号並びに第23条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と,第27条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と,「6月」とあるのは「2月」と読み替えるものとする。

(平成28規則40・令和3規則41・一部改正)

第4節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(指定介護予防認知症対応型共同生活介護の具体的取扱方針)

第61条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の方針は,条例第33条に定める基本方針及び条例第44条に定める基本取扱方針に基づき,次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては,主治の医師又は歯科医師からの情報伝達を通じる等の適切な方法により,利用者の心身の状況,その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。

(2) 計画作成担当者は,前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて,他の介護従業者と協議の上,指定介護予防認知症対応型共同生活介護の目標,当該目標を達成するための具体的なサービスの内容,サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成すること。

(3) 計画作成担当者は,介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては,通所介護等の活用,地域における活動への参加の機会の提供等により,利用者の多様な活動の確保に努めること。

(4) 計画作成担当者は,介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては,その内容について利用者又はその家族に対して説明し,文書により利用者の同意を得ること。

(5) 計画作成担当者は,介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には,当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付すること。

(6) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては,利用者一人ひとりの人格を尊重し,利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うこと。

(7) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては,介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき,利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うこと。

(8) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては,懇切丁寧に行うことを旨とし,利用者又はその家族に対し,サービスの提供方法等について,理解しやすいように説明を行うこと。

(9) 計画作成担当者は,他の介護従業者及び利用者が介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき利用する他の指定介護予防サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより,介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づくサービスの提供の開始時から,当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに,少なくとも1回は,当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握(次項において「モニタリング」という。)を行うとともに,利用者の様態の変化等の把握を行うこと。

2 計画作成担当者は,モニタリングの結果を踏まえ,必要に応じて介護予防認知症対応型共同生活介護計画の変更を行うものとする。

3 第1項の規定は,前項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護計画の変更について準用する。

(介護等)

第62条 介護は,利用者の心身の状況に応じ,利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう,適切な技術をもって行われなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,その利用者に対して,利用者の負担により,当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

3 利用者の食事その他の家事等は,原則として,利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。

(社会生活上の便宜の提供等)

第63条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,利用者の趣味又は好に応じた活動の支援に努めなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について,その者又はその家族が行うことが困難である場合は,その者の同意を得て,代わって行わなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は,常に利用者の家族との連携を図るとともに,利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

第5章 雑則

(令和3規則41・追加)

(電磁的記録等)

第64条 指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は,作成,保存その他これらに類するもののうち,条例及びこの規則の規定において書面(書面,書類,文書,謄本,抄本,正本,副本,複本その他文字,図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第8条第1項(第46条及び第60条において準用する場合を含む。)及び第52条第1項並びに次項に規定するものを除く。)については,書面に代えて,当該書面に係る電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

2 指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は,交付,説明,同意,承諾その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち,条例及びこの規則の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては,当該交付等の相手方の承諾を得て,書面に代えて,電磁的方法(電子的方法,磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(令和3規則41・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(基本的な設備が完成しているものを含み,この規則の施行の日以後に増築され,又は全面的に改築された部分を除く。)について第51条第1項第2号イの規定を適用する場合においては,同号イ中「内法による測定で,9.9平方メートル以上(収納設備,洗面設備及び便所の床面積を除く。)」とあるのは,「7.43平方メートル以上」とする。

3 介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第5条の規定により指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所の共同生活住居であって,平成18年3月31日において指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成11年厚生省令第96号)附則第2項の規定の適用を受けていたものについては,第51条第1項第2号イの規定は,適用しない。

附 則(平成26年3月27日規則第64号)

この規則は,平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第17号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第20条第1項に規定する通所介護の事業を行う者が,同法附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日の前日までに,厚生労働省令で定める別段の申出を行った上で,この規則の施行の日から第30条第7項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における事業を開始する場合は,平成30年3月31日までの間,条例第27条第1項に規定する宿泊室を設けないことができる。

附 則(平成30年3月29日規則第21号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月29日規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は,令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間,この規則による改正後の福岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営等の基準等を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第19条,第39条及び第54条の規定の適用については,これらの規定中「,次に掲げる事項」とあるのは「,虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに,次に掲げる事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」と,「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3 施行日から令和6年3月31日までの間,改正後の規則第20条の2(改正後の規則第46条及び第60条において準用する場合を含む。)の規定の適用については,改正後の規則第20条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と,同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と,同条第3項中「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4 施行日から令和6年3月31日までの間,改正後の規則第22条第2項(改正後の規則第46条及び第60条において準用する場合を含む。)の規定の適用については,同項中「講じなければ」とあるのは,「講じるよう努めなければ」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

5 施行日から令和6年3月31日までの間,改正後の規則第20条第3項(改正後の規則第46条において準用する場合を含む。)及び第55条第3項の規定の適用については,これらの規定中「講じなければ」とあるのは,「講じるよう努めなければ」とする。

福岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営等の基準等を定める条例施行…

平成25年3月21日 規則第25号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第2章
沿革情報
平成25年3月21日 規則第25号
平成26年3月27日 規則第64号
平成27年3月30日 規則第17号
平成28年3月28日 規則第40号
平成30年3月29日 規則第21号
令和3年3月29日 規則第41号