2　前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に許可を受ける場合は、推定数による。

3　介護老人保健施設の従業者は、専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

4　第1項第6号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することができるものとし、介護支援専門員が本体施設に従事する場合であって、当該本体施設の入所者の処遇に支障がない場合には、サテライト型小規模介護老人保健施設の職務に従事することができるものとする。

5　第1項第3号から第6号までの規定にかかわらず、サテライト型小規模介護老人保健施設の支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める従業者により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

6　第1項第3号から第6号までの規定にかかわらず、医療機関併設型小規模介護老人保健施設の支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は、次のとおりとする。

2　条例第5条第1項各号に掲げる施設は、専ら当該介護老人保健施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

2　条例第6条第2項の要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　前2項に規定するもののほか、介護老人保健施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。

2　前項に掲げる方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

3　介護老人保健施設は、第1項の規定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

4　前項の承諾を得た介護老人保健施設は、当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入所申込者又はその家族が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。

2　介護老人保健施設は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護保健施設サービスを提供するように努めなければならない。

2　介護老人保健施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2　介護老人保健施設は、介護保健施設サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。

3　介護老人保健施設は、入所者から前項の規定による記録に係る情報の提供の申出があった場合には、当該記録の写しの交付その他適切な方法により、提供しなければならない。

2　介護老人保健施設は、法定代理受領サービスに該当しない介護保健施設サービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　介護老人保健施設は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。

4　前項第1号から第4号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5　介護老人保健施設は、第3項各号に掲げる費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。ただし、同項第1号から第4号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

2　施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員(以下「計画担当介護支援専門員」という。)は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

3　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

4　計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

5　計画担当介護支援専門員は、入所者の希望、入所者についてのアセスメントの結果及び医師の治療の方針に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、介護保健施設サービスの目標及びその達成時期、介護保健施設サービスの内容、介護保健施設サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

6　計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議(入所者に対する介護保健施設サービスの提供に当たる他の担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族(以下この項において「入所者等」という。)が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。)をいう。以下同じ。)の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

7　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。

8　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。

9　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握(入所者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。

10　計画担当介護支援専門員は、モニタリングに当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

11　計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

12　第2項から第8項までの規定は、第9項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。

2　介護老人保健施設の医師は、不必要に入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させてはならない。

3　介護老人保健施設の医師は、入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し、当該入所者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならない。

4　介護老人保健施設の医師は、入所者が往診を受けた医師若しくは歯科医師又は入所者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならない。

2　介護老人保健施設は、1週間に2回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清拭しきしなければならない。

3　介護老人保健施設は、入所者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4　介護老人保健施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5　介護老人保健施設は、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6　介護老人保健施設は、前各項に定めるほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話を適切に行わなければならない。

7　介護老人保健施設は、その入所者に対して、入所者の負担により、当該介護老人保健施設の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

2　入所者の食事は、その者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならない。

2　介護老人保健施設は、常に、入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

2　介護老人保健施設は、当該施設の従業者によって介護保健施設サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　介護老人保健施設は、従業者の具体的な研修計画を策定するとともに、従業者に対し、研修機関又は当該介護老人保健施設が実施する研修その他その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該介護老人保健施設は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　介護老人保健施設は、入所者の人権の擁護、高齢者虐待(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第5項に規定する養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。以下同じ。)の防止等のため、従業者に対し、研修の実施その他必要な措置を講じなければならない。

5　介護老人保健施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　介護老人保健施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　介護老人保健施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　介護老人保健施設は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該介護老人保健施設に係る許可を行った市長に届け出なければならない。

3　介護老人保健施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第二種協定指定医療機関(次項において「第二種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

4　介護老人保健施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

5　介護老人保健施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該介護老人保健施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。

6　介護老人保健施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

2　介護老人保健施設は、重要事項を記載した書面を当該介護老人保健施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

2　介護老人保健施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

2　介護老人保健施設は、その運営に当たっては、提供した介護保健施設サービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

2　介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　条例第22条第2項の要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　前2項に規定するもののほか、ユニット型介護老人保健施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。

2　ユニット型介護老人保健施設は、法定代理受領サービスに該当しない介護保健施設サービスを提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　ユニット型介護老人保健施設は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。

4　前項第1号から第4号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5　ユニット型介護老人保健施設は、第3項各号に掲げる費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得なければならない。ただし、同項第1号から第4号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

2　ユニット型介護老人保健施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その病状及び心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

3　ユニット型介護老人保健施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清拭しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4　ユニット型介護老人保健施設は、入居者の病状及び心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

5　ユニット型介護老人保健施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6　ユニット型介護老人保健施設は、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

7　ユニット型介護老人保健施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

8　ユニット型介護老人保健施設は、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型介護老人保健施設の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

2　ユニット型介護老人保健施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

3　ユニット型介護老人保健施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。

4　ユニット型介護老人保健施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。

2　ユニット型介護老人保健施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

2　前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次に定める職員配置を行わなければならない。

3　ユニット型介護老人保健施設は、当該ユニット型介護老人保健施設の従業者によって介護保健施設サービスを提供しなければならない。ただし、入居者に対する介護保健施設サービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

4　ユニット型介護老人保健施設は、従業者の具体的な研修計画を策定するとともに、従業者に対し、研修機関又は当該ユニット型介護老人保健施設が実施する研修その他その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型介護老人保健施設は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

5　ユニット型介護老人保健施設の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。

6　ユニット型介護老人保健施設は、入居者の人権の擁護、高齢者虐待の防止等のため、従業者に対し、研修の実施その他必要な措置を講じなければならない。

7　ユニット型介護老人保健施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　介護老人保健施設及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、条例及びこの規則の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する介護老人保健施設(基本的な設備が完成しているものを含み、この規則の施行の日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)については、第4条第1項第3号ウ、同項第6号エ、第5条第3項第3号、第32条第1項第1号ウ(エ)、同項第2号ウ及び第33条第3項第3号の規定は、適用しない。

3　介護老人保健施設のうち、その開設者が介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第8条第1項の規定により当該介護老人保健施設について法第94条第1項の規定による開設の許可を受けた者とみなされるもの(以下「みなし介護老人保健施設」という。)であって、平成4年9月30日以前に老人保健施設として開設されたものについて、第4条第1項第2号の規定を適用する場合においては、同号中「2平方メートル」とあるのは、「1平方メートル」とする。

4　みなし介護老人保健施設であって、老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準(昭和63年厚生省令第1号)附則第2条第1項の規定の適用を受け平成12年4月1日前から引き続き老人保健施設として開設しているものの構造設備(当該適用に係る部分に限る。)については、第5条第3項第5号アの規定は、適用しない。

5　平成14年4月1日において現に医療法(昭和23年法律第205号)第7条第1項の開設の許可を受けていた病院(同日において現に存したもの(基本的な構造設備が完成していたものを含み、同月2日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)に限る。)内の療養病床若しくは一般病床又は医療法等の一部を改正する法律(平成12年法律第141号)附則第2条第3項第4号に規定する経過的旧その他の病床若しくは同項第5号に規定する経過的旧療養型病床群に係る病床を転換して平成18年3月31日までに開設され、又は増設された介護老人保健施設であって第5条第3項第5号アの規定に適合しないもの(当該転換に当たって当該規定に適合させることが困難であったものに限る。)の構造設備(当該転換に係る部分に限る。)については、同号ア中「1.8メートル」とあるのは「1.2メートル」と、「2.7メートル」とあるのは「1.6メートル」とする。

6　一般病床、精神病床又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次項から第11項までにおいて同じ。)して介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る食堂については、第4条第1項第2号中「2平方メートル」とあるのは、「1平方メートル」とする。

7　一般病床又は療養病床を有する診療所の開設者が、当該診療所の一般病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換して介護老人保健施設(ユニット型介護老人保健施設を除く。)を開設する場合における当該転換に係る食堂については、第4条第1項第2号の規定にかかわらず、次に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。

8　一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年3月31日までの間に転換して介護老人保健施設を開設する場合においては、第4条第1項第3号ウ、同項第6号エ、第5条第3項第3号、第32条第1項第1号ウ(エ)、同項第2号ウ及び第33条第3項第3号の規定は、適用しない。

9　一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年3月31日までの間に転換して介護老人保健施設を開設する場合においては、第5条第1項の規定は、適用しない。

10　一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年3月31日までの間に転換して介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る屋内の直通階段及びエレベーターについては、第5条第3項第1号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ1以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を2以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は2階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ50平方メートル(主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号に規定する不燃材料をいう。)で造られている建築物にあっては、100平方メートル)以下のものについては、屋内の直通階段を1とすることができる」とする。

11　一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年3月31日までの間に転換して介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る療養室に隣接する廊下については、第5条第3項第5号ア及び第33条第3項第5号アの規定にかかわらず、幅は、1.2メートル以上とする。ただし、中廊下の幅は、1.6メートル以上とする。

12　平成17年10月1日前から引き続き法第94条第1項の規定による開設の許可を受けている介護老人保健施設(同日以後に増築され、又は改築された部分を除く。)であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成17年厚生労働省令第139号)による改正後の介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第5章(第41条第2項第1号イ(3)及び同号ロ(2)を除く。)に規定する基準を満たすものについて、第32条第1項第1号ア(イ)の規定を適用する場合においては、同号ア(イ)中「2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

13　平成18年4月1日前から引き続き存する療養病床若しくは一般病床を同日以後転換して開設したサテライト型小規模介護老人保健施設又は医療機関併設型小規模介護老人保健施設の廊下幅については、当分の間、第5条第3項第5号ア中「1.8メートル」とあるのは「1.2メートル」と、「2.7メートル」とあるのは「1.6メートル」とする。

14　第2章から第5章までの規定にかかわらず、一部ユニット型介護老人保健施設の施設及び設備並びに運営に関する基準については、この規則の施行の日以後最初の指定の更新までの間は、次項から附則第23項までに定めるところによることができる。

15　一部ユニット型介護老人保健施設の施設及び設備に関する基準は、ユニット部分にあっては第32条及び第33条に、それ以外の部分にあっては第4条及び第5条に定めるところによる。

16　一部ユニット型介護老人保健施設の運営に関する基準のうち、利用料等の受領は、ユニット部分にあっては第34条に、それ以外の部分にあっては第11条に定めるところによる。

17　一部ユニット型介護老人保健施設の運営に関する基準のうち、看護及び医学的管理の下における介護は、ユニット部分にあっては第35条に、それ以外の部分にあっては第16条に定めるところによる。

18　一部ユニット型介護老人保健施設の運営に関する基準のうち、食事は、ユニット部分にあっては第36条に、それ以外の部分にあっては第17条に定めるところによる。

19　一部ユニット型介護老人保健施設の運営に関する基準のうち、その他のサービスの提供は、ユニット部分にあっては第37条に、それ以外の部分にあっては第19条に定めるところによる。

20　一部ユニット型介護老人保健施設の運営に関する基準のうち、運営規程は、次に掲げる事項を定めておかなければならない。

21　一部ユニット型介護老人保健施設の運営に関する基準のうち、勤務体制の確保等は、ユニット部分にあっては第39条に、それ以外の部分にあっては第23条に定めるところによる。

22　一部ユニット型介護老人保健施設の運営に関する基準のうち、定員の遵守は、ユニット部分にあっては第40条に、それ以外の部分にあっては第24条に定めるところによる。

23　第6条から第10条まで、第12条から第15条まで、第18条、第20条、第21条及び第25条から第31条までの規定は、一部ユニット型介護老人保健施設について準用する。この場合において、第6条第1項中「第7条」とあるのは「附則第8項において準用する条例第7条」と、第21条中「第13条」とあるのは「附則第23項において準用する第13条」と、同条第4号中「第16条第2項」とあるのは「附則第8項において準用する条例第16条第2項」と、同条第5号中「第17条第3項」とあるのは「附則第8項において準用する条例第17条第3項」と、第31条第2項第2号中「第9条第4項」とあるのは「附則第8項において準用する条例第9条第4項」と、同項第3号中「第10条第2項」とあるのは「附則第23項において準用する第10条第2項」と、同項第4号中「第10条第6項第3号」とあるのは「第10条第6項第3号及び第23条第8項第3号」と、同項第5号中「第20条」とあるのは「附則第23項において準用する第20条」と、同項第6号中「第16条第2項」とあるのは「附則第8項において準用する条例第16条第2項」と、同項第7号中「第17条第3項」とあるのは「附則第8項において準用する条例第17条第3項」と読み替えるものとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間、この規則による改正後の福岡市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第22条及び第38条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、改正後の規則第23条の2(改正後の規則第41条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、改正後の規則第23条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第3項中「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

4　施行日から令和6年3月31日までの間、改正後の規則第23条第3項及び第39条第4項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(ユニットの定員に係る経過措置)

5　施行日以降、当分の間、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第9号)第9条の規定による改正後の介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)第41条第2項第1号イ(2)の規定に基づき入居定員が10人を超えるユニットを整備するユニット型介護老人保健施設は、改正後の規則第3条第1項第2号及び第39条第2項の基準を満たすほか、ユニット型介護老人保健施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

(栄養管理に係る経過措置)

6　施行日から令和6年3月31日までの間、改正後の規則第15条の2(改正後の規則第41条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、改正後の規則第15条の2中「行わなければ」とあるのは、「行うよう努めなければ」とする。

(口腔くう衛生の管理に係る経過措置)

7　施行日から令和6年3月31日までの間、改正後の規則第15条の3(改正後の規則第41条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、改正後の規則第15条の3中「行わなければ」とあるのは、「行うよう努めなければ」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置)

8　施行日から令和6年3月31日までの間、改正後の規則第25条第2項第3号(改正後の規則第41条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、介護老人保健施設は、その介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(協力医療機関との連携に関する経過措置)

2　この規則の施行の日から令和9年3月31日までの間は、この規則による改正後の福岡市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第26条第1項(改正後の規則第41条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「定めておかなければ」とあるのは、「定めておくよう努めなければ」とする。

(入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置)

3　この規則の施行の日から令和9年3月31日までの間は、改正後の規則第29条の2(改正後の規則第41条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条中「開催しなければ」とあるのは、「開催するよう努めなければ」とする。