2　生活相談員は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

2　養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

3　養護老人ホームは、入所者から前項第2号に掲げる記録に係る情報の提供の申出があった場合には、当該記録の写しの交付その他適切な方法により、提供しなければならない。

2　条例第7条第3項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　前2項に規定するもののほか、養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

2　前項(第1号、第2号、第6号及び第7号を除く。)の規定にかかわらず、視覚又は聴覚に障がいのある入所者の数が入所定員の7割を超える養護老人ホーム(以下この項において「盲養護老人ホーム等」という。)に置くべき生活相談員、支援員及び看護職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める員数とする。

3　前2項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。

4　第1項第1号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該養護老人ホームの管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

5　第1項第2号の規定にかかわらず、サテライト型養護老人ホーム(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この条において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される入所定員が29人以下の養護老人ホームをいう。以下この条において同じ。)の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

6　第1項第3号イ又は第2項第1号イの主任生活相談員のうち1人以上は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホームであって、入所者の処遇に支障がない場合には、当該養護老人ホームが行う当該事業に係る他の職務に従事することができ、第1項第3号イの主任生活相談員については、サテライト型養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、1以上とする。

7　指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホームに置くべき生活相談員の数については、第1項第3号又は第2項第1号に定める生活相談員の数から、常勤換算方法で、1を減じた数とすることができる。

8　第1項第4号イ又は第2項第2号イの主任支援員は、常勤でなければならない。

9　第1項第5号又は第2項第3号の看護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。ただし、第1項第5号の看護職員については、サテライト型養護老人ホーム又は指定特定施設入居者生活介護(福岡市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等を定める条例第123条に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。)、指定地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは指定介護予防特定施設入居者生活介護(福岡市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営等の基準等を定める条例第116条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)を行う養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、1以上とする。

10　夜間及び深夜の時間帯を通じて1人以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わせなければならない。

11　第1項第3号、第6号及び第7号の規定にかかわらず、サテライト型養護老人ホームの生活相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。

2　生活相談員は、入所者について、その心身の状況、その置かれている環境、その者及びその家族の希望等を勘案し、他の職員と協議の上、その者の処遇計画を作成しなければならない。

3　生活相談員は、処遇計画について、入所者の処遇の状況等を勘案し、必要な見直しを行わなければならない。

2　養護老人ホームは、入所者に対し、処遇計画に基づき、自立した日常生活を営むために必要な指導及び訓練その他の援助を行わなければならない。

3　養護老人ホームは、要介護認定(介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定をいう。)の申請等、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該入所者の意思を踏まえて速やかに必要な支援を行わなければならない。

4　養護老人ホームは、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

5　養護老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

6　養護老人ホームは、入所者に対し、退所後の地域における生活を念頭に置きつつ、自立的な生活に必要な援助を適切に行わなければならない。

7　養護老人ホームは、1週間に2回以上、入所者を入浴させ、又は清拭しきしなければならない。

8　養護老人ホームは、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜レクリエーション行事を行わなければならない。

2　主任生活相談員は、前項に規定する業務のほか、養護老人ホームへの入所に際しての調整、他の生活相談員に対する技術指導等の内容の管理を行うものとする。

3　指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホームであって、条例第8条第1項第3号の規定に基づく生活相談員を置いていないものにあっては、主任支援員が前2項に定める業務を行うものとする。

2　前項の職員の勤務の体制を定めるに当たっては、入所者が安心して日常生活を送るために継続性を重視した処遇を行うことができるよう配慮しなければならない。

3　養護老人ホームは、職員の具体的な研修計画を策定するとともに、職員に対し、研修機関又は当該養護老人ホームが実施する研修その他その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該養護老人ホームは、全ての職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　養護老人ホームは、入所者の人権の擁護、高齢者虐待(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第5項に規定する養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。)の防止等のため、職員に対し、研修の実施その他必要な措置を講じなければならない。

5　養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　養護老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　養護老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　養護老人ホームは、当該養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　養護老人ホームは、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

2　養護老人ホームは、その運営に当たっては、その措置に関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日前から引き続き存する養護老人ホーム(同日において建築中のものを含む。次項において同じ。)について第8条第2項第1号イの規定を適用する場合においては、同号イ中「10.65平方メートル」とあるのは、「収納部分を除き、3.3平方メートル」とする。

3　平成18年4月1日前から引き続き存する養護老人ホームについて第10条の規定を適用する場合においては、同条中「1人とする。ただし、入所者への処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができる」とあるのは、当該養護老人ホームが昭和62年3月9日前から引き続き存する場合にあっては「原則として4人以下とする」と、それ以外の場合にあっては「原則として2人以下とする」とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間、この規則による改正後の福岡市養護老人ホームの設備及び運営の基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の規定の適用については、同条中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、改正後の規則第17条の2の規定の適用については、同条第1項中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第3項中「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

4　施行日から令和6年3月31日までの間、改正後の規則第17条第3項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置)

5　施行日から令和6年3月31日までの間、改正後の規則第18条第2項第3号の規定にかかわらず、養護老人ホームは、その支援員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。