2　分館の所属は、図書サービス課とする。

2　分館の所掌事務は、次のとおりとする。

2　前項の職員のほか、特に必要なときは、課に主査又は主任学芸主事を置くことがある。

3　前2項の職員のほか、課及び分館(指定管理者に管理を行わせる分館を除く。)に職員を置く。

4　館長、課長、係長、分館長、主査及び主任学芸主事は、職員のうちから命じる。

5　館長は、上司の命を受けて総合図書館の事務を統理し、所属職員を指揮監督する。

6　課長、係長及び分館長は、上司の命を受けて課、係又は分館に属する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

7　主査及び主任学芸主事は、上司の命を受けて総合図書館に属する特定の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

8　職員は、上司の命を受けて分担する事務を処理する。

2　課長に事故がある場合又は課長が欠けた場合において、特に事務取扱者を命じないときは、係長がその所掌する事務について課長の職務権限を代理して行う。ただし、重要又は異例な事務については、館長の指揮を受けなければならない。

3　前2項の規定により館長又は課長の職務権限を代理して行う者がないときは、館長の職務権限は教育次長が、課長の職務権限は館長が行う。

4　分館長に事故がある場合又は分館長が欠けた場合において、特に事務取扱者を命じないときは、図書サービス課長が分館長の職務権限を行う。

2　前項本文の規定にかかわらず、分館の開館時間は、午前10時から午後6時までとする。ただし、東図書館及び早良南図書館の開館時間は、午前9時から午後8時までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、教育長が必要と認める場合は、総合図書館の開館時間を変更することができる。

2　東図書館及び早良南図書館の休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、教育長が必要と認める場合は、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

2　前項の申請は、映像ホールの利用の申請については利用しようとする日の6月前から3月前までの間に、会議室の利用については、利用しようとする日の3月前から前日までの間に行わなければならない。ただし、教育長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

2　館長は、複写を許可しない図書資料等をあらかじめ指定することができる。

2　前項の許可は、福岡市総合図書館資料撮影等許可書(様式第5号)を交付して行うものとする。

3　撮影等は、次の各号のいずれかに該当するときは許可しない。

4　撮影等は、所定の場所で行わなければならない。

2　手数料は、複写又は撮影等の開始までに徴収する。

2　前項第1号又は第5号の規定により観覧料の減免を受けようとする者は、福岡市総合図書館観覧料減免申請書(様式第6号)により教育長に申請しなければならない。ただし、教育長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　観覧料の減免を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を職員に提示しなければならない。

2　使用料の減免を受けようとする者は、福岡市総合図書館使用料減免申請書(様式第7号)により教育長に申請しなければならない。ただし、本市が主催する行事に利用する場合は、この限りでない。

2　許可利用者は、前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

2　前項に規定する者のほか、館長が特に認める者もまた同様とする。

3　市内に居住し、勤務し、又は在学する者は、電子書籍の個人貸出を受けることができる。

4　市内の地域団体、職域団体、社会教育関係団体その他の団体で館長が適当と認めるもの(以下「団体」という。)は、総合図書館(分館を除く。)の図書資料(電子書籍を除く。)の団体貸出を受けることができる。

2　前項の規定による登録を行った者(以下「登録利用者」という。)に対しては、個人にあっては貸出カードを、団体にあっては団体貸出登録書を交付するものとする。

3　貸出カードの有効期間は3年間とし、団体貸出登録書の有効期間は登録した年度の末日までとする。

4　登録に係る事項について異動を生じたとき、又は貸出カード若しくは団体貸出登録書を紛失したときは、登録利用者は、直ちにその旨を館長に届け出なければならない。

5　虚偽の登録を行い、又は貸出カード若しくは団体貸出登録書を他人に譲渡し、若しくは転貸する等の不正行為を行った登録利用者に対しては、その登録を取り消すことがある。

2　図書資料の団体貸出に係る貸出冊数及び貸出期間は、貸出を受ける団体の規模等に応じて館長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、館長が必要と認める場合は、寄託期間内においても当該図書資料等を返還することができる。

2　指定管理者指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　教育長は、前項の規定にかかわらず、同項第1号から第7号までに掲げる書類の一部の添付を要しないとすることができる。

2　条例第21条第2項において準用する条例第20条に規定する教育委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

2　指定管理者の指定が取り消された場合における取消しの日の属する年度の事業報告書は、当該年度の初日から当該取消しの日の前日までの期間について作成するものとする。

3　指定管理者は、毎年度終了後(指定管理者の指定が取り消されたときは、当該取消しの日後)60日以内に、事業報告書を教育長に提出しなければならない。ただし、特別の事情があると教育長が認めるときは、この限りでない。

2　条例第18条第1項の規定により総合図書館(分館に限る。)の管理を指定管理者に行わせる場合における次の表の左欄に掲げるこの規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3　会長は審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(福岡市民図書館条例施行規則の廃止)

2　福岡市民図書館条例施行規則(昭和51年福岡市教育委員会規則第16号)は、廃止する。

この規則は、平成11年1月5日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に交付した貸出カード及び団体貸出登録書の有効期間は、この規則による改正後の福岡市総合図書館条例施行規則第25条第3項の規定にかかわらず、貸出カードについては平成17年3月31日までとし、団体貸出登録書については平成15年3月31日までとする。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月24日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第4大島村の項を削る改正規定は、平成17年3月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年7月15日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市教育委員会規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市総合図書館条例施行規則別記様式第1号、様式第3号、様式第4号、様式第6号及び様式第7号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市総合図書館条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第6条第2項にただし書を加える改正規定及び第7条の改正規定は、平成28年6月4日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年3月3日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。