(設置)

第1条　市民の教育、学術及び文化の発展に寄与するため、福岡市総合図書館(以下「総合図書館」という。)を福岡市早良区百道浜三丁目に設置する。

(事業)

第2条　総合図書館は、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第3条　総合図書館に館長その他必要な職員を置く。

(観覧料)

第4条　総合図書館が主催して映像ホールで映画フィルム等を上映する場合は、観覧する者から、別表第2に定める額の観覧料を徴収する。

(利用の許可)

第5条　図書資料等に関する講演会、講習会、研究会、映写会等のため総合図書館の施設(映像ホール及び会議室に限る。)を利用しようとする者は、教育委員会規則で定めるところにより、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた者が許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、総合図書館の利用を拒み、又は前条の許可をせず、若しくは既にした許可を取り消すことができる。

(入館の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒み、又は退館を命じることができる。

(利用する権利の譲渡等の禁止)

第8条　第5条の許可を受けた者(以下「許可利用者」という。)は、総合図書館の施設を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別な設備)

第9条　許可利用者は、総合図書館に特別な設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、教育委員会が特に認めたときは、この限りでない。

(使用料)

第10条　許可利用者からは、別表第3に定める額の使用料を徴収する。

(複写手数料)

第11条　総合図書館の図書資料等を複写する者からは、複写紙1枚につき300円の範囲内で教育委員会規則で定める額の手数料を徴収する。

(撮影等の許可及び手数料)

第12条　学術研究等のため、総合図書館の図書資料等の撮影、模写又は模造をしようとする者は、教育委員会規則で定めるところにより、教育委員会の許可を受けなければならない。

(観覧料等の前納等)

第13条　観覧料、使用料及び手数料(以下「観覧料等」という。)は、前納とする。

(観覧料等の減免)

第14条　教育委員会が特別な理由があると認める場合は、観覧料等を減免することができる。

(利用者の管理義務)

第15条　利用者は、利用期間中その利用に係る総合図書館の施設、付属設備及び図書資料等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(損害賠償)

第16条　利用者がその責めに帰すべき事由により、総合図書館の施設、付属設備又は図書資料等を破損し、滅失し、又は汚損して本市に損害を与えたときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(職員の立入り)

第17条　許可利用者は、総合図書館の職員が職務のため当該利用に係る施設に立ち入ろうとするときは、これを拒むことができない。

(映画フィルム等の貸与)

第17条の2　教育委員会は、映像文化の普及及び振興を図るため、総合図書館が収蔵する映画フィルム等を有償で貸与することができる。

(指定管理者による管理)

第18条　教育委員会は、総合図書館の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定)

第19条　教育委員会は、総合図書館の管理を指定管理者に行わせようとするときは、教育委員会規則で定めるところにより、総合図書館(分館を除く。)又は各分館について、指定管理者の指定を受けようとする者を公募するものとする。ただし、総合図書館の管理上緊急に指定管理者を指定する必要がある場合その他特別な事情があると教育委員会が認める場合は、この限りでない。

(指定等の告示)

第20条　教育委員会は、指定管理者の指定をしたときは、速やかに教育委員会規則で定める事項を告示しなければならない。告示した事項に変更があったときも、また同様とする。

(指定の取消し等)

第21条　地方自治法第244条の2第11項に規定する指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(管理の基準)

第22条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく教育委員会規則その他教育委員会の定めるところに従って適正に総合図書館の管理を行わなければならない。

(指定管理者の原状回復義務等)

第23条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、管理をしなくなった総合図書館の施設、付属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、特別の事情があると教育委員会が認めるときは、この限りでない。

(指定管理者に関する読替え)

第24条　第18条第1項の規定により総合図書館(分館を除く。)の管理を指定管理者に行わせる場合における第5条第1項、第6条第1項、第7条、第9条(第3項を除く。)、第10条、第12条第1項及び第14条の規定の適用については、第5条第1項中「映像ホール及び会議室」とあるのは「会議室」と、「教育委員会の」とあるのは「指定管理者の」と、第6条第1項各号列記以外の部分、第7条及び第9条(第3項を除く。)中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第10条中「使用料」とあるのは「使用料(会議室に係るものに限る。)」と、第12条第1項中「図書資料等」とあるのは「図書資料等(映像資料及び文書資料を除く。)」と、「教育委員会の」とあるのは「指定管理者の」と、第14条中「教育委員会が」とあるのは「指定管理者が教育委員会の定める」と、「観覧料等」とあるのは「使用料(会議室に係るものに限る。)及び手数料」とする。

(総合図書館運営審議会)

第25条　総合図書館の運営に関する事項を調査審議するため、福岡市総合図書館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、総合図書館の管理に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。