(趣旨)

第1条　この規則は、福岡市ももち体育館条例(平成18年福岡市条例第62号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設)

第2条　条例第3条に規定する規則で定める施設は、トレーニング室、卓球場、柔道場、剣道場その他市長が定める施設とする。

(開館時間)

第3条　福岡市ももち体育館(以下「体育館」という。)の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条　体育館の休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(利用の許可)

第5条　条例第5条第1項の規定により体育館の利用の許可を受けようとする者は、福岡市ももち体育館利用許可(使用料減免)申請書(様式第1号。第18条第1項において「許可(減免)申請書」という。)により市長に申請しなければならない。ただし、個人利用の場合における許可の申請については、この限りでない。

(利用期間)

第6条　体育館の専用利用は、引き続き3日を超えて許可しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用の変更)

第7条　利用の許可(個人利用に係るものを除く。)を受けた者が、許可に係る事項を変更しようとするときは、福岡市ももち体育館利用変更許可申請書(様式第4号)に利用許可書を添えて、市長に提出しなければならない。

(専用利用の取止め)

第8条　専用利用の許可を受けた者(以下「専用利用者」という。)が専用利用の全部又は一部を取り止めようとする場合は、あらかじめ福岡市ももち体育館利用取止め届(様式第5号。以下「利用取止め届」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の申請等の特例)

第8条の2　第5条第1項及び第3項(専用利用に係る部分に限る。)、第7条並びに前条の規定にかかわらず、体育館の専用利用の申請、許可、変更及び取止めについては、公共施設案内・予約システムを利用する方法によることができる。

(利用時間等)

第9条　個人利用の許可を受けた者(以下「個人利用者」という。)が個人利用の許可を受けた時間又は専用利用者が専用利用の許可を受けた時間若しくは期間には、準備及び後片付け(以下「準備等」という。)に要する時間又は期間を含むものとする。

(利用時間の超過)

第10条　個人利用者又は専用利用者が利用の開始後において、当該利用の許可を受けた時間(以下「利用時間」という。)を超えて引き続き当該許可に係る体育館の利用を申し出た場合は、市長が体育館の運営上支障がないと認めるときに限り許可をするものとする。この場合において、専用利用については、市長が特に必要があると認めたときは、開館時間外においても許可することができる。

(超過時間の使用料)

第11条　前条の規定により利用時間を超えて体育館を個人利用する場合におけるその超えて利用する時間に係る使用料の額は、当該超えて利用する時間1時間までごとに条例別表1　個人使用料の表に定める使用料の額の5割相当額とする。

(準備等の使用料)

第12条　準備等のために利用する場合の使用料の額は、条例別表に定める使用料の額(入場料を徴収する場合は、入場料を徴収しない場合の使用料の額)の3割相当額とする。

(部分専用利用の使用料)

第13条　競技場等(競技場、弓道場及び第2条に規定する施設をいう。以下同じ。)の一部を専用利用する場合の使用料の額は、当該競技場等の全部を専用利用する場合の使用料の額に当該利用に係る競技場等の総面積に対する当該利用面積の割合を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(付属設備の使用料)

第14条　条例別表備考第3項に規定する規則で定める付属設備の使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料の徴収)

第15条　使用料は、利用の許可の際に徴収する。ただし、付属設備の使用料は、利用の開始までに徴収する。

(使用料の還付)

第16条　条例第10条ただし書の規定による使用料の還付は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額について行うものとする。

(使用料の減免)

第17条　条例第11条の規定による使用料の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額について行うものとする。

(減免手続等)

第18条　条例第11条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、許可(減免)申請書により市長に申請しなければならない。ただし、個人利用の場合における減免の申請については、この限りでない。

(ICカードによる利用)

第18条の2　条例第9条に規定するプリペイドカードによる利用に関し必要な事項については、福岡市民体育館条例施行規則(平成15年福岡市規則第24号)第16条から第21条までの規定を準用する。

(利用者の心得)

第19条　体育館を利用しようとする者又は体育館を利用する者(以下「利用者」という。)は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(利用後の点検)

第20条　利用者は、施設等の利用を終えたときは、体育館の管理の業務に従事する者の点検を受けなければならない。

(破損等の届出)

第21条　利用者は、施設等を破損し、滅失し、又は汚損したときは、直ちに体育館の管理の業務に従事する者に届け出なければならない。

(指定管理者の公募の公告)

第22条　条例第17条第1項本文の規定による公募は、次に掲げる事項を公告して行うものとする。

(指定の申請)

第23条　指定の申請は、市長が定める期間内に指定管理者指定申請書(様式第6号)を市長に提出して行うものとする。

(指定の期間)

第24条　指定管理者の指定の期間は、5年以内とする。

(指定管理者の指定の通知)

第25条　指定管理者の指定は、指定管理者指定書(様式第7号)を交付して行う。

(指定等の告示事項)

第26条　条例第18条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第27条　事業報告書(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項の事業報告書をいう。以下同じ。)には、次の事項を記載しなければならない。

(指定管理者に関する読替え)

第28条　条例第16条第1項の規定により体育館の管理を指定管理者に行わせる場合における第5条、第7条、第8条及び第18条第1項並びに別記様式第1号から様式第5号までの規定の適用については、第5条、第7条、第8条及び第18条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、別記様式第1号から様式第5号までの規定中「福岡市長」とあるのは「指定管理者」と、別記様式第1号中「本市」とあるのは「福岡市」とする。

(規定外の事項)

第29条　この規則に定めるもののほか、体育館の管理に関し必要な事項は、市長が定める。