2　市長は、前項の規定により奨学金を貸与することに決定したときは、その旨を奨学金貸与決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知し、奨学金を貸与しないことに決定したときは、その旨を当該申請者に通知する。

2　前項の連帯保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

2　前項の返還計画は、条例第6条第1項各号のいずれかに該当することとなつた日の属する月の翌月から起算して6月を経過した後20年以内に返還することを内容とするものでなければならない。

2　市長は、前項の規定により提出された申請書を受理したときは、これを審査し、奨学金の返還債務を免除するか否かを決定する。

3　市長は、前項の規定により奨学金の返還債務を免除することに決定したときは、その旨を奨学金返還債務免除決定通知書(様式第8号)により当該申請者に通知し、奨学金の返還債務を免除しないことに決定したときは、その旨を当該申請者に通知する。

4　条例第8条第1号に規定するその他やむを得ない事由とは、奨学生が長期間所在不明となつた場合とする。

5　条例第8条第2号に規定する奨学金を返還することが著しく困難であると認められるときとは、奨学生(父母と同居している場合は、その者の属する世帯)が次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし、奨学生がその父母と同居していない被扶養者(主として他人の収入により生計を維持する者をいう。)であるときは、その父母についても次の各号のいずれかに該当する場合とする。

6　前項の場合において、市長は、貸与した奨学金の額の20分の5を限度として、当該年度における奨学金の返還債務を免除することができる。

7　前項の規定に該当する場合において、奨学金の返還債務の免除の額は、免除を認めた当該年度を含め以後5年間において、貸与した奨学金の額の20分の5を超えることができない。

2　市長は、前項の規定により提出された申請書を受理したときは、これを審査し、奨学金の返還債務の履行を猶予するか否かを決定する。

3　市長は、前項の規定により奨学金の返還債務の履行を猶予することを決定したときは、その旨を奨学金返還債務履行猶予決定通知書(様式第10号)により当該申請者に通知し、奨学金の返還債務の履行を猶予しないことに決定したときは、その旨を当該申請者に通知する。

4　条例第9条第1号に規定する規則で定める学校とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第82条の2に規定する専修学校及び同法第83条に規定する各種学校並びにこれらに準ずると市長が認める教育施設とする。

2　奨学生が死亡したときは、その者の親族又は連帯保証人は、関係書類を添付して、速やかに文書によりその旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和57年4月1日前に大学に入学した者については、第2条から第5条までの規定、第9条及び第14条(連帯保証人の規定に係る部分を除く。)中「貸与」とあるのは「給付」と読み替えてこの規則を適用し、第6条、第7条、第8条、第10条から第13条までの規定及び第14条中連帯保証人の規定に係る部分を適用しないものとする。

3　前項の規定にかかわらず、同項に規定する者に係る第3条、第4条第2項及び第9条に規定する様式については、市長が別に定める。

4　この規則の施行の際、現に地域改善対策特別措置法施行令(昭和57年政令第78号)第1条第34号に掲げる事業に係る奨学金の貸与を受けている者は、この規則の規定による進学奨学金の貸与を受けている者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において現に国立又は公立の短期大学又は大学の文科系の学部に在学する者に係る国公立文科系の進学奨励金の額については、この規則による改正後の福岡市地域改善対策大学奨励金貸与条例施行規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。昭和59年度に第2学年、第3学年又は第4学年に入学する者、昭和60年度に第3学年又は第4学年に入学する者及び昭和61年度に第4学年に入学する者に係る国公立文科系の進学奨励金の額についても同様とする。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において現に国立又は公立の短期大学若しくは大学の文科系若しくは理工科系の学部に在学する者に係る国公立文科系又は理工科系の進学奨励金の額については、この規則による改正後の福岡市地域改善対策大学奨学金貸与条例施行規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。昭和62年度に第2学年、第3学年又は第4学年に入学する者、昭和63年度に第3学年又は第4学年に入学する者及び昭和64年度に第4学年に入学する者に係る国公立文科系又は理工科系の進学奨励金の額についても同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日においてこの規則による改正前の福岡市地域改善対策大学奨学金貸与条例施行規則の規定に基づき進学奨励金の貸与を受けていた者に係る進学奨励金の貸与対象者の要件については、改正後の福岡市地域改善対策大学奨学金貸与条例施行規則第2条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則の施行の際、現に国立若しくは公立の大学又は短期大学の医歯学系の学部に在学している者(昭和62年3月31日以前に入学した者に限る。)に係る国公立医歯学系の進学奨励金の額については、この規則による改正後の福岡市地域改善対策奨学金貸与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。昭和63年度に第3学年、第4学年、第5学年又は第6学年に入学する者、昭和64年度に第4学年、第5学年又は第6学年に入学する者、昭和65年度に第5学年又は第6学年に入学する者、昭和66年度に第6学年に入学する者に係る国公立医歯学系の進学奨励金の額についても同様とする。

(経過措置)

3　昭和62年3月31日以前に高等専門学校又は高等学校に入学した者で、この規則の施行の際現に高等専門学校又は高等学校に在学しているものについては、改正後の規則第2条、第3条から第5条までの規定、第8条、第9条及び第14条(連帯保証人の規定に係る部分を除く。)中「貸与」とあるのは「給付」と読み替えて改正後の規則を適用し、改正後の規則第6条、第7条、第9条の2、第10条、第12条、第13条及び第14条中連帯保証人の規定に係る部分は適用しないものとする。

4　前項の規定にかかわらず、同項に規定する者に係る改正後の規則第3条、第4条第2項、第8条及び第9条に規定する様式については、別に市長が定める。

5　この規則の施行の際、現に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和62年政令第102号)第1条第26号に掲げる事業に係る奨学金を受けている者は、改正後の規則による進学奨励金の貸与を受けている者とみなし、この者に係る進学奨励金の貸与対象者の要件については、改正後の規則第2条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の福岡市地域改善対策大学奨学金貸与条例施行規則による奨学金の貸与を受けている者については、改正後の規則第7条及び第9条の2の規定は適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において現に大学、短期大学、高等学校又は高等専門学校に在学する者に係る当該大学等の進学奨励金の額については、この規則による改正後の福岡市地域改善対策奨学金貸与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日以後において第2学年以上に入学する者に係る進学奨励金の額は、改正後の規則別表の規定にかかわらず、当該者の属する年次に在学する者に係る進学奨励金の額と同額とする。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において現に大学又は短期大学に在学する者に係る当該大学等の進学奨励金の額については、この規則による改正後の福岡市地域改善対策奨学金貸与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日以後において第2学年以上に入学する者に係る進学奨励金の額は、改正後の規則別表の規定にかかわらず、当該者の属する年次に在学する者に係る進学奨励金の額と同額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において現に高等学校又は高等専門学校(以下「高等学校等」という。)に在学する者に係る進学奨励金の額については、この規則による改正後の福岡市地域改善対策奨学金貸与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日以後において高等学校等の第2学年以上に入学する者に係る進学奨励金の額は、改正後の規則別表の規定にかかわらず、当該者の属する年次に在学する者に係る進学奨励金の額と同額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において現に高等学校又は高等専門学校(以下「高等学校等」という。)に在学する者に係る進学奨励金の額については、この規則による改正後の福岡市地域改善対策奨学金貸与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日以降において高等学校等の第2学年以上に入学する者に係る進学奨励金の額は、改正後の規則別表の規定にかかわらず、当該者の属する年次に在学する者に係る進学奨励金の額と同額とする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において現に国立又は公立の高等学校又は高等専門学校(以下「国公立高等学校等」という。)に在学する者に係る進学奨励金の額については、この規則による改正後の福岡市地域改善対策奨学金貸与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日以後において国公立高等学校等の第2学年以上に入学する者に係る進学奨励金の額は、改正後の規則別表の規定にかかわらず、その者の属する年次に在学する者に係る進学奨励金の額と同額とする。

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

福岡市地域改善対策奨学金貸与条例施行規則(昭和58年福岡市規則第63号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において大学等に在学し、現に奨学金の貸与を受けている者については、その者が当該大学等を卒業し、又は退学するまでの間に限り、この規則による廃止前の福岡市地域改善対策奨学金貸与条例施行規則(以下「廃止前の規則」という。)は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

3　奨学金の貸与を受けた者に係る当該貸与を受けた奨学金の返還及び異動の届出については、廃止前の規則第9条の2から第14条までの規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。