(趣旨)

第1条　この規則は、福岡市学校給食費条例(平成21年福岡市条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(基準給食回数)

第3条　給食費の算定に当たっては、学校給食の回数は、1年度190回を基準とする。

(保護者に準じる者)

第4条　条例第3条第1項ただし書の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(給食費に関する給付)

第4条の2　条例第3条第1項ただし書の規則で定める給食費に関する給付は、次に掲げる給付のうち給食費に充てるものとして支給されるものとする。

(給食費の額)

第5条　条例第3条第1項ただし書の規則で定める額は、小学校及び特別支援学校小学部にあっては月額4,200円とし、中学校並びに特別支援学校中学部及び高等部にあっては月額5,000円とする。ただし、8月分は零円とする。

(給食費の減額等)

第6条　児童又は生徒が食物アレルギー等の理由により給食を受けることができないため、同人に対して牛乳、パン、米飯又はおかず(以下「給食区分」という。)のいずれかの給食が実施されなくなった場合の給食費の額は、前条に定める額から、当該給食区分の給食費に相当する額を減じて得た額とする。ただし、パンの給食が実施されなくなった場合において、その代替食の給食が実施されるときは、この限りでない。

(転入者等の給食費の徴収)

第7条　転入学等により、年度の途中から給食が実施された者に係る給食費は、月の14日までに実施された者にあっては当該月分から、月の15日以後に給食が実施された者にあっては翌月分から徴収する。

(長期間の給食の停止による給食費徴収決定の取消し)

第8条　病気、事故その他の理由により給食の停止日数が連続して30日を超えるときは、当該停止期間に係る給食費の徴収の決定を取り消す。

(最終月等に係る給食費の額)

第9条　次のいずれかの事由により、徴収する給食費に係る給食の回数が実際に児童又は生徒に対して実施された給食の回数と異なる場合は、3月(市外転出等により年度の途中に給食を終了したときはその終了した月。以下「最終月」という。)分の給食費の額は、第5条に定める給食費の額(第6条又は前条の規定により給食費の額を変更したときは、直近の変更後の額。以下この条において同じ。)に市長が相当と認めた額を加えて得た額又は第5条に定める給食費の額から市長が相当と認めた額を減じて得た額とする。

(就学援助認定者等の給食費の額)

第10条　年度の途中で第4条の2に規定する給食費に充てるものとして支給される給付が廃止されたことにより、徴収する給食費に係る給食の回数が実際に児童又は生徒に対して実施された給食の回数と異なる場合においては、前条(第1項第1号から第4号まで及び第4項を除く。)の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「3月(市外転出等により年度の途中に給食を終了したときはその終了した月。」とあるのは、「第4条の2に規定する給食費に充てるものとして支給される給付が廃止された月(」と読み替えるものとする。

(給食費の決定及び通知)

第11条　市長は、給食費の額を決定し、又は変更したときは、保護者等に福岡市学校給食費額決定(変更)通知書により通知するものとする。

(給食費の納付期限)

第12条　条例第4条に規定する給食費の納期限は、4月分及び5月分にあっては5月末日、6月から翌年3月までの分にあっては各月の末日(12月にあっては、28日)とする。ただし、月の末日(12月にあっては、28日)が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、これらの日の翌日とする。

(給食費の減免)

第13条　条例第5条の規定による給食費の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(通知書等の様式)

第14条　この規則の規定による通知又は申請に関し作成する通知書又は申請書の様式については、市長が別に定める。

(委任)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。