2　学年を分けて次の3学期とする。但し、校長が必要と認めるときは、福岡市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て、2学期制をとることができる。

2　前項第3号から第6号までに掲げる休業日中について、校長は、必要に応じ、指導のため、生徒を登校させることができる。

3　第1項第3号から第6号までに掲げる休業日について、校長は、学校の実情その他の理由により期間を変更することができる。この場合、あらかじめその理由、期日及び期間を具し、教育委員会に届け出なければならない。

4　第1項第7号に掲げる休業日について、校長は、あらかじめその理由、期日及び期間を具し、教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により休業日を授業日に振り替えたときは、校長は、代替休業日を定めることができる。この場合、あらかじめその期日又は期間を具し、教育委員会に届け出なければならない。

2　高等学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、実習助手その他必要な職員を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは、教頭を置かないことができる。

4　第1項及び第2項に規定する職員の定員は、別に定めるところによる。

2　前項の規定による生徒の募集に関し必要な事項は、あらかじめ公告する。

2　前項の入学願書は、第2号様式に準じ、校長がこれを定める。

2　校長は、前項の誓約書の提出を受けた場合において、当該誓約書に連署した保護者を不適当と認めるときは、これを変更させることができる。

3　生徒は、第1項の規定により提出した誓約書に記載した事項に変更が生じたときは、直ちに校長に届け出なければならない。

2　校長は、教育上有益と認めるときは、生徒が外国の高等学校に留学することを許可することができる。

3　校長は、前項の規定により留学することを許可された生徒について、外国の高等学校における履修を高等学校における履修とみなし、36単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。

4　校長は、前項の規定により単位の修得を認定された生徒について、第4条第1項に規定する学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。

2　校長は、休学の事由を適当と認めるときは、休学を許可することができる。

3　休学の期間は、3カ月以上1年以内の範囲で校長が定める。

4　前項の休学の期間が満了する場合において、休学の事由の継続その他特別の事由があるときは、校長は、1年を超えない範囲で、休学の期間を延長することができる。延長後の休学の期間が満了するときも、また同様とする。

5　前項の場合において、休学の期間は通算して3年を超えることはできないものとする。

2　校長は前項の規定により提出された書類等をもとに、留学の成果を総合的に判定し、卒業を認められた者以外の者について適切な学年に復学させるものとする。

3　前条の規定により休学中の者が復学しようとするときは、その事由を付し、保護者が連署して校長に願い出で、その許可を受けなければならない。この場合において、病気休学の場合は、医師の診断書を添付するものとする。

2　授業料の免除の種類は、全額免除及び半額免除とする。

2　校長は、前項の規定により授業料免除申請書の提出を受けたときは、これに意見書及び本人の成績証明書を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による申請があった場合は、速やかに免除の可否を決定し、授業料免除決定通知書(第6号様式)又は授業料免除申請却下通知書(第7号様式)により、校長を経由して申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により授業料の免除の決定を受けた者は、当該決定に係る事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を校長を経由して、教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により退学の処分を行ったときは、校長は速かにその事由を具し、教育委員会に報告しなければならない。

この学則は、昭和26年4月1日から適用する。

この学則は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

この学則は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

この学則は、昭和31年4月1日から施行する。

この学則は、公布の日から施行し、昭和31年12月22日から適用する。

この訓令は、昭和44年4月1日から施行する。

昭和52年4月1日から施行する。

昭和56年4月1日から施行する。

昭和61年4月1日から施行する。

昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この訓令による改正後の福岡市立高等学校学則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

昭和64年4月1日から施行する。

平成2年4月1日から施行する。

平成3年4月1日から施行する。

平成4年4月1日から施行する。

平成4年4月1日から施行する。

平成4年9月1日から施行する。

平成5年4月1日から施行する。

平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の福岡市立高等学校学則別記第3号様式から第6号様式までの規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

平成7年4月1日から施行する。

平成7年4月1日から施行する。

平成8年4月1日から施行する。

平成9年4月1日から施行する。

平成12年4月1日から施行する。

平成12年10月6日から施行する。

平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日において現に在学する者に係る学科については、この訓令による改正後の福岡市立高等学校学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

平成15年4月1日から施行する。

平成16年9月1日から施行する。

平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の福岡市立高等学校学則の規定は、平成22年4月分以後の授業料について適用し、同年3月分までの授業料については、なお従前の例による。

平成23年4月1日から施行する。

平成26年4月1日から施行する。

平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の福岡市立高等学校学則別記第2号様式から第4号様式までの規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。