○福岡市交通局企業職員の育児休業等の取扱いに関する規程

平成4年3月30日

交通局訓令第3号

(趣旨)

第1条 この規程は,福岡市交通局企業職員(以下「職員」という。)について,地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)及び福岡市職員の育児休業等に関する条例(平成4年福岡市条例第4号。以下「条例」という。)に規定する育児休業及び育児短時間勤務並びに福岡市交通局企業職員就業規程(昭和49年福岡市高速鉄道事業管理規程第9号)に規定する部分休業の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(平成20交訓令2・平成22交訓令3・一部改正)

(条例第2条第4号ア(ウ)の任命権者が定める非常勤職員)

第2条 条例第2条第4号ア(ウ)の任命権者が定める非常勤職員は,1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(平成23交訓令6・追加)

(条例第2条の3第3号イの任命権者が定める場合)

第3条 条例第2条の3第3号イの任命権者が定める場合は,次に掲げる場合とする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育を受けること(以下「保育の利用」という。)を希望し,申込みを行っているが,当該子の1歳到達日後の期間について当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(平成23交訓令6・追加,平成27交訓令4・平成27交訓令7・平成29交訓令1・平成29交訓令5・一部改正)

(条例第2条の4第2号の任命権者が定める場合)

第4条 前条の規定は,条例第2条の4第2号の任命権者が定める場合について準用する。この場合において,同条中「条例第2条の3第3号イ」とあるのは「条例第2条の4第2号」と,「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(平成29交訓令5・追加)

(条例第3条第6号のその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実)

第5条 条例第3条第6号のその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実は,次に掲げる事実とする。

(1) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと。

(2) 配偶者と別居したこと。

(3) 育児休業に係る子について保育の利用を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか,交通事業管理者(以下「管理者」という。)が特に認める事実

(平成29交訓令5・追加)

(育児休業の承認又は期間の延長の請求手続)

第6条 育児休業の承認の請求は,書面により行い,条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き,育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号に掲げる場合又は条例第2条の4の規定に該当する場合にあっては,2週間)前までに所属長を経て総務部長に行うものとする。

2 育児休業の承認の請求について,その事由を確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して,証明書類の提出を求めるものとする。ただし,非常勤職員が条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は,この限りではない。

3 第1項及び前項本文の規定は,育児休業の期間の延長の請求に準用する。

(平成20交訓令2・一部改正,平成23交訓令6・旧第2条繰下・一部改正,平成29交訓令1・一部改正,平成29交訓令5・旧第4条繰下・一部改正)

(子が死亡した場合等の届出)

第7条 育児休業をしている職員は,次に掲げる場合は,遅滞なく,その旨を所属長を経て総務部長に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 職員が産前休暇を始めた場合

(5) 職員が出産した場合

2 前項の届出は,書面により行うものとする。

3 前条第2項本文の規定は,第1項の届出について準用する。

(平成20交訓令2・旧第4条繰上,平成22交訓令3・一部改正,平成23交訓令6・旧第3条繰下・一部改正,平成29交訓令1・一部改正,平成29交訓令5・旧第5条繰下)

(条例第4条のその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実)

第8条 条例第4条のその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実は,次に掲げる事実とする。

(1) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと。

(2) 配偶者と別居したこと。

(3) 育児休業に係る子について保育の利用を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか,管理者が特に認める事実

(平成29交訓令5・追加)

(職務復帰)

第9条 育児休業の期間が満了したとき,育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき,又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消されたときを除く。)は,当該育児休業に係る職員は,職務に復帰するものとする。

(平成14交訓令6・一部改正,平成20交訓令2・旧第5条繰上・一部改正,平成22交訓令3・一部改正,平成23交訓令6・旧第4条繰下,平成29交訓令5・旧第6条繰下)

(条例第8条第7号のその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実)

第10条 条例第8条第7号のその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実は,次に掲げる事実とする。

(1) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと。

(2) 配偶者と別居したこと。

(3) 育児短時間勤務に係る子について保育の利用を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか,管理者が特に認める事実

(平成29交訓令5・追加)

(育児短時間勤務)

第11条 条例第10条の任命権者が定める方法は,書面により,所属長を経て総務部長に行うものとする。

2 第6条第2項本文の規定は,育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求に準用する。

3 第7条の規定は,育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出に準用する。

(平成20交訓令2・全改,平成22交訓令3・旧第6条繰上・一部改正,平成23交訓令6・旧第5条繰下・一部改正,平成29交訓令5・旧第7条繰下・一部改正)

(部分休業)

第12条 部分休業の承認の請求は,書面により,部分休業を始めようとする日の2週間前までに所属長を経て総務部長に行うものとする。

2 第6条第2項本文の規定は,部分休業の承認の請求に準用する。

3 第7条の規定は,部分休業に係る子が死亡した場合等の届出に準用する。

(平成20交訓令2・全改,平成22交訓令3・旧第7条繰上・一部改正,平成23交訓令6・旧第6条繰下・一部改正,平成29交訓令5・旧第8条繰下・一部改正)

(雑則)

第13条 この規程に基づき提出すべき書面の様式その他この規程の実施に関し必要な事項は,管理者が別に定める。

(平成22交訓令3・旧第8条繰上,平成23交訓令6・旧第7条繰下,平成29交訓令5・旧第9条繰下・一部改正)

制定文 抄

平成4年4月1日から施行する。

改正文(平成14年3月28日交訓令第6号)

平成14年4月1日から施行する。

改正文(平成20年3月31日交訓令第2号)

平成20年4月1日から施行する。

改正文(平成22年6月24日交訓令第3号)

平成22年6月30日から施行する。

改正文(平成27年3月30日交訓令第4号)

平成27年4月1日から施行する。

改正文(平成29年3月30日交訓令第1号)

平成29年4月1日から施行する。

福岡市交通局企業職員の育児休業等の取扱いに関する規程

平成4年3月30日 交通局訓令第3号

(平成29年12月21日施行)

体系情報
第13類の2 交通事業/第2章
沿革情報
平成4年3月30日 交通局訓令第3号
平成14年3月28日 交通局訓令第6号
平成20年3月31日 交通局訓令第2号
平成22年6月24日 交通局訓令第3号
平成23年6月30日 交通局訓令第6号
平成27年3月30日 交通局訓令第4号
平成27年9月10日 交通局訓令第7号
平成29年3月30日 交通局訓令第1号
平成29年12月21日 交通局訓令第5号