2　保管者が給水装置の使用を中止し、または廃止したにもかかわらず条例第11条第2項第1号の届出をしなかったときは、届出が行われるまで継続して使用したものとみなし、料金を徴収するものとする。

2　条例第17条第1項ただし書の規定により料金を随時に徴収する必要があると認めた場合及び条例第18条第2項の規定により随時に市のメーターを計量する必要があると認めた場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　条例第18条第2項の規定により1か月ごとに計量することとした場合(管理者が従前の計量日と異なる計量日を定めたときに限る。)又は随時に計量することとした場合(前項第1号に該当する場合を除く。)においては、その料金は、その算定の基礎となる使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日数に応じて日割計算により算定するものとする。

4　前項の規定は、1か月ごとに計量していたものを2か月ごとに計量することとした場合(管理者が従前の計量日と異なる計量日を定めたときに限る。)における料金の算定について準用する。

2　前項の給水装置を使用しなかったと認められる日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

3　第1項の方法により算出した額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者証(様式第1号。以下「指定事業者証」という。)の交付を求める者が次の各号のいずれかに該当するときは、その交付を拒むことができる。

3　指定事業者証の交付を受けた指定給水装置工事事業者が、その指定事業者証を汚損したため再度指定事業者証の交付を求めるときは、現に保有する指定事業者証を添付して申請しなければならない。

4　指定事業者証の交付を受けた指定給水装置工事事業者が、指定事業者証の紛失により再交付を受けた後、紛失した指定事業者証を発見したときは、直ちにこれを管理者に返納しなければならない。

5　管理者は、給水装置の工事の施工に関する知識及び技術の向上を図るため、指定給水装置工事事業者、給水装置工事主任技術者その他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施するものとする。

2　条例第28条第1項ただし書の管理者が特に認めた場合とは、地上の階数が3の部分に給水栓を設置する建築物について、管理者が別に定める基準に従って給水装置を設置する場合とする。

3　条例第28条第2項の管理者が別に定める箇所とは、次の各号に掲げる箇所とする。

2　条例第31条第1項ただし書の管理者が必要がないと認める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　条例第34条第2項ただし書の管理者が特別な理由があると認めるときは、次の各号に掲げるときとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(福岡市水道料金等条例施行規程等の廃止)

2　次に掲げる規程は、廃止する。

この規程は、平成13年1月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡市水道給水条例施行規程別記様式第4号、様式第7号、様式第11号及び様式第16号の規定により作成された様式は、この規程による改正後の福岡市水道給水条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第7条の規定による改正前の福岡市水道給水条例施行規程別記様式第4号から様式第16号までの規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡市水道給水条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)別記様式第1号の規定により作成された指定給水装置工事事業者証は、この規程による改正後の福岡市水道給水条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)別記様式第1号の規定により作成された指定給水装置工事事業者証とみなして当分の間使用することができる。

3　改正前の規程別記様式第5号の2、様式第6号、様式第8号、様式第10号及び様式第14号2から様式第16号までの規定により作成された様式は、改正後の規程の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年1月4日から施行する。ただし、別記様式第5号の2、様式第6号及び様式第14号の2から様式第16号までの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年1月4日から令和5年3月31日までの間におけるこの規程による改正後の福岡市水道給水条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第15条の規定の適用については、同条中「指定納付受託者」とあるのは、「指定納付受託者又は地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者」とする。

3　この規程による改正前の福岡市水道給水条例施行規程別記様式第5号の2、様式第6号及び様式第14号の2から様式第16号までの規定により作成された様式は、改正後の規程の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。