2　前項の規定にかかわらず、工事の施工その他一時の用に給水するものと管理者が認めるものは一時用とする。

2　管理者は、正当な理由があるときは、前項の申込みを拒むことができる。

2　前項に規定する場合のほか、管理者は、管理者が特に認めた共同住宅において貯水槽以下装置により給水を受ける者の使用水量を計量するため、貯水槽以下装置にメーターを設置することができる。

3　前2項の規定により管理者が設置したメーター(以下「市のメーター」という。)の位置は、管理者が定めるものとし、管理者の指示による場合又はあらかじめ管理者の承認を受けた場合を除き、変更してはならない。

4　市のメーターを設置していない私設消火栓には、管理者が封かんをする。

5　前項の封かんは、正当な理由なく破棄してはならない。

6　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)は、市のメーターのほかに各戸にメーターを設置するときは、管理者に届け出なければならない。

2　使用者又は所有者(以下「保管者」という。)は、市のメーターの設置、撤去、交換、点検又は修繕(以下「設置等」という。)に支障を生じないように給水装置を常に適正に管理しなければならない。

3　保管者は、市のメーターの設置等に支障となるような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

4　保管者が前条第3項及び前3項の規定に反した場合は、管理者は、当該保管者に必要な措置を行うべきことを指示し、又は自ら行うことができる。

5　前項の措置に要した費用は、保管者の負担とする。

2　市のメーターの亡失、き損又は機能障害の発生が保管者の責めによる場合は、当該保管者は、管理者が定める金額を賠償しなければならない。

2　管理者は、必要があると認める場合は、給水装置を検査し、又は保管者に修繕その他の必要な措置を行うべきことを指示し、若しくは自ら行うことができる。

3　前項の措置に要した費用は、保管者の負担とする。

4　第1項の規定による管理義務を怠ったために生じた損害は、保管者が賠償しなければならない。

5　止水栓又は仕切弁は、正当な理由なく開閉してはならない。

2　保管者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

3　保管者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

2　共用給水装置は、共用家事用以外の用途に使用してはならない。

2　管理者は、前項の規定により給水の制限等をする場合は、やむを得ない事情があるときを除き、その区域、期間その他必要と認める事項をあらかじめ関係者に周知させる措置をとるものとする。

2　料金の額は、別表第1に定める基本料金と従量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

2　第14条第1項又は第39条の規定により給水の停止を行った場合においても、基本料金は、徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が特に必要があると認めた場合は、1か月ごと又は随時に計量する。

3　使用水量の計量(随時に行う計量を除く。)は、給水装置ごとに管理者が定めた日(以下「計量日」という。)に行う。ただし、管理者は、悪天候その他の理由により計量日を変更することができる。

2　計量期間の中途において種別等(給水装置の種別、給水の用途又は市のメーターの口径(第4項の規定を適用するときは、私設メーター又は給水管の口径)をいう。以下この項において同じ。)を変更した場合においては、その計量期間の料金は、その使用日数の多い種別等に従って算定する。ただし、使用日数が等しいときは、変更後の種別等に従う。

3　1個の市のメーターをもって2種以上の給水の用途に使用した場合においては、その料金は、1種の用途のみに使用したものとして算定した各料金のうち、最も高いものとする。

4　1個の市のメーターをもって2戸以上の給水に使用した場合においては、その料金は、各戸に私設メーターが設置されているときは当該私設メーターの口径を、各戸に私設メーターが設置されていないときは各戸の給水管の口径を市のメーターの口径とみなし、各戸均等に使用したものとして算定する。

5　寮その他これに準じる住宅で管理者が別に定める基準に適合しているものに係る料金の算定については、使用者の申請により、独立して使用されている1居室を1戸とみなして前項の規定を適用する。この場合において、各居室に私設メーター及び給水管が設置されていないときは、当該居室に口径13ミリメートルの私設メーターが設置されているものとみなす。

6　私設メーターにより使用水量を計量する場合における料金の額は、当該私設メーターを市のメーターとみなして算定した額の合算額とする。

2　前項の一時用に給水する場合の料金は、推定の使用期間及び使用水量を考慮して管理者が相当と認める額を、第5条第1項の規定による申込みの際に徴収する。

3　前項の規定により徴収した料金は、給水装置の使用の中止又は廃止のときに精算する。

2　加入金(共同住宅についての工事以外の工事に係るものに限る。)の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　加入金(共同住宅についての工事に係るものに限る。)の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、給水装置の新設の工事のうち、自己の所有する既設の給水装置を撤去し、新たに給水装置を設置するものに係る加入金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　第3項に規定する加入金の額及び前項に規定する加入金(共同住宅についての工事に係るものに限る。)の額を算定する場合において、市のメーターが各戸に設置されないときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものを市のメーターの口径とみなす。

6　既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

2　管理者は、給水装置工事を施行しようとする者に対し、当該工事に関する利害関係者の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、特に必要があると認めた場合は、自ら給水装置工事を施工する。

2　指定給水装置工事事業者は、管理者に対し、指定給水装置工事事業者証(以下「指定事業者証」という。)の交付を求めることができる。

3　管理者は、指定給水装置工事事業者が法第25条の11第1項各号のいずれかに該当するときは、同項の規定によりその指定を取り消し、又は6か月を超えない期間を定めてその指定の効力を停止することができる。

4　指定事業者証の交付を受けた指定給水装置工事事業者は、次に掲げる場合には、指定事業者証を管理者に返納しなければならない。ただし、第1号、第2号及び第4号に掲げる場合にあっては、直ちに返納しなければならない。

5　指定事業者証の交付を受けた指定給水装置工事事業者が、給水装置工事に係る事業を休止し、又は第3項の規定により指定の効力を停止されたときは、当該休止又は停止の期間、指定事業者証は、管理者が保管するものとする。

2　前項に定めるもののほか、配水管への取付口から市のメーターまでの間の給水装置の構造及び材質については、管理者が別に定める基準に適合していなければならない。

3　管理者は、第23条第1項の規定による届出(以下「工事の届出」という。)をした者又は指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける給水装置工事又は当該取付口から市のメーターまでの給水装置工事に関する工法、工期その他の工事上の指示をすることができる。

2　一時に多量の水を使用する箇所その他管理者が別に定める箇所には、貯水槽を設置しなければならない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し貯水槽水道の管理等に関する情報を提供するものとする。

2　貯水槽水道(簡易専用水道を除く。)の設置者は、簡易専用水道の管理及び検査の例に準じて、当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

3　貯水槽水道の管理責任は、当該貯水槽水道の設置者が負うものとする。

2　指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工した場合は、当該工事完了後、速やかに管理者にその旨を届け出て、管理者の検査を受けなければならない。

2　前項の規定により標識の交付を受けた者は、その給水装置を設置した家屋の門戸その他の見やすい箇所に標識を掲示しなければならない。

3　第1項の標識を亡失し、又はき損した場合は、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、必要があると認めるときは、配水管から給水装置を切り離すことができる。

3　前項の規定による切離しに要した費用は、所有者の負担とする。

4　第2項の規定により切り離した給水装置を再び使用しようとする場合は、給水装置の新設の工事の例による。

2　既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により土地又は建物に立ち入る者は、使用者の請求があったときは、当該業務に従事する者であることを証明する証票を提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(福岡市水道料金等条例の廃止)

2　福岡市水道料金等条例(昭和24年福岡市条例第69号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する料金のうちその算定の基礎となる使用期間が施行日前にまたがるものの料金の算定については、別表第1備考の規定を除き、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例又は福岡市水道給水規則(昭和33年福岡市規則第43号)の規定によりなされた申込み、承認その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた申込み、承認その他の行為とみなす。

5　この条例の施行の際現に福岡市水道局指定給水装置工事事業者規程(平成10年福岡市水道事業管理規程第12号)第3条第1項の規定により交付されている福岡市水道局指定給水装置工事事業者証は、第26条第2項の指定事業者証とみなす。

6　第39条から第41条までの規定は、施行日以後にした行為について適用し、施行日前にした行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市水道給水条例第20条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に給水装置の使用を開始し、又は中止し、若しくは廃止した場合における料金の算定について適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第27条第1項の改正規定、第28条の見出し及び同条の改正規定、同条に1項を加える改正規定並びに第39条第5号及び第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第28条の改正規定、第28条の3に1項を加える改正規定及び第34条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に存する共同住宅において、この条例の施行の日以後に、この条例による改正後の福岡市水道給水条例第22条第3項第2号に規定する工事を行う場合における加入金の額の算定については、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例による改正前の福岡市水道給水条例第22条第2項の規定の適用については、同項中「別表第2」とあるのは、「福岡市水道給水条例の一部を改正する条例(平成16年福岡市条例第35号)による改正後の福岡市水道給水条例別表第2」とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　使用期間がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にまたがる水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に水道料金(以下「料金」という。)の調定(使用水量に基づき料金を決定することをいう。以下同じ。)が行われるものに係る料金(施行日以後初めて調定が行われる日が同年5月1日以後である水道の使用にあっては、当該調定が行われたもののうち、施行日以後初めて調定が行われる料金を前回調定日(その直前の調定が行われた日をいう。以下同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて調定が行われる日までの期間の月数で除し、これに前回調定日の翌日から起算して同年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)の算定については、この条例による改正後の福岡市水道給水条例第16条第2項及び第21条第1項の規定中「100分の108」とあるのはそれぞれ「100分の105」とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、第26条第4項の改正規定及び第34条第1項中第6号を第7号とし、第5号の次に1号を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　使用期間がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にまたがる水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に水道料金(以下「料金」という。)の調定(使用水量に基づき料金を決定することをいう。以下同じ。)が行われるものに係る料金(施行日以後初めて調定が行われる日が同年11月1日以後である水道の使用にあっては、当該調定が行われたもののうち、施行日以後初めて調定が行われる料金を前回調定日(その直前の調定が行われた日をいう。以下同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて調定が行われる日までの期間の月数で除し、これに前回調定日の翌日から起算して同年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)の算定については、この条例による改正後の福岡市水道給水条例第16条第2項及び第21条第1項の規定中「100分の110」とあるのはそれぞれ「100分の108」とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第3条第1号、第17条第2項及び第40条第6号の改正規定は、公布の日から施行する。