(趣旨)

第1条　福岡市水道局(以下「局」という。)における公有財産の取得、管理及び処分については、別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の統轄)

第3条　総務部経理課長(以下「経理課長」という。)は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整統轄をしなければならない。

(登記簿等の調査)

第4条　公有財産を取得しようとするときは、登記簿及び台帳の記載事項について調査しなければならない。ただし、相手方がその登記簿又は台帳の謄本又は抄本を提出してその権利を証明したときは、この限りでない。

(公有財産の取得)

第5条　公有財産を取得しようとする場合に、当該財産に所有権以外の権利が設定され、又は義務を負担するものがあるときは、取得前に所有者又は当該権利者をしてこれを消滅させなければならない。ただし、設定された権利又は負担しなければならない義務が局の利益を害さないと水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第6条　登記又は登録をすることができる公有財産は、取得後遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第7条　公有財産の代金は、前2条の手続きを完了し、又は目的物の引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(管理事務の所管)

第8条　行政財産は、その事務事業を所管する課長(課長相当職を含む。以下同じ。)が管理しなければならない。

(公有財産管理の原則)

第9条　公有財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その目的又は用途に従い最も効率的に使用しなければならない。

(所管課長の職務)

第10条　所管課長(第8条の規定により公有財産を管理する課長(課長相当職を含む。)をいう。以下同じ。)は、公有財産の管理に関して、おおむね次の各号に掲げる事項を処理するものとする。

(管理事務の協議)

第11条　所管課長は、次の各号に掲げる行為をしようとする場合は、経理課長に協議しなければならない。

(公有財産の引継)

第12条　所管換又は所属替をするときは、公有財産引継書(様式第1号)に必要な事項を記入し、関係書類を添付して所管換にあっては経理課長、関係局長及び財政局長へ、所属替にあっては関係課長及び経理課長に送付しなければならない。

(経理課長に通知すべき事項)

第13条　公有財産について、第56条各号に掲げる事項を生じたときは、所管課長は、公有財産取得・異動通知書(様式第2号)により経理課長に通知しなければならない。

(他の会計への所管換等)

第14条　公有財産を、所管換をし、若しくは異なる会計の間において所属替をし、又は使用承認をするときは、有償として整理するものとする。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の不法使用等)

第15条　公有財産を権限に基づかずに占有し、若しくは使用し、又はこれにより収益した者に対しては、直ちにその占有又は使用を中止させ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。ただし、特別の理由があるときは、その占有又は使用に対して相当の金額を追徴し、これを追認することができる。

(境界標の設置)

第16条　公有財産と隣接地との境界には、境界標(様式第3号)を設置し、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(境界の確定の協議)

第17条　公有財産の境界が明らかでないときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めなければならない。

(隣接地所有者からの境界の確定の協議)

第18条　公有財産との境界を確定するため、隣接地の所有者から協議を求められた場合は、土地境界確定申請書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添付して申請させるものとする。

(境界確定書)

第19条　前2条の協議がととのった場合には、土地境界確定書(様式第5号)により確定された境界を明らかにしなければならない。

(行政財産の貸付期間等)

第20条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合の期間は、30年を超えないものとする。ただし、当該土地に存する建物又は施設の存続期間を超えてはならない。

(行政財産の貸付料等)

第21条　行政財産を貸し付ける場合に徴収すべき貸付料の額の算定については、第26条の規定を準用するものとする。

(目的外使用許可申請)

第22条　行政財産の目的外使用の許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して管理者に申請しなければならない。ただし、国、他の地方公共団体、公共的団体その他の者が許可を受けようとする場合であって、管理者が特に認めるときは、書類の添付を省略することができる。

(許可基準)

第23条　使用許可は、局の事業遂行上若しくは公益上必要がある場合又は当該財産の有効な活用に資する場合において、当該財産の用途又は目的を妨げない限度において行うものとする。

(許可期間)

第24条　使用許可の期間(以下「許可期間」という。)は、1年を超えることができない。ただし、許可期間を1年以内とすることが著しく実情にそわない場合に限り、第40条に定める期間内において、その必要の程度に応じて定めることができる。

(使用許可)

第25条　使用許可をするときは、当該許可を受ける者に行政財産使用許可書を交付するものとする。

(使用料)

第26条　使用許可をする場合の使用料(以下「使用料」という。)の算定の基礎となる基準額(以下「基準額」という。)は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、これにより難いと認められる場合は、管理者が別に定めるところによるものとする。

(使用料の納付)

第27条　使用料は、許可期間の初日までにその全額を徴収する。ただし、許可期間が翌年度以降にわたる場合においては、初年度分の使用料は、許可期間の初日までに徴収し、次年度以降分の使用料は、毎年度当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(使用料の減免)

第28条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を減免することがある。

(使用料の不還付)

第29条　既納の使用料は、還付しない。ただし、局の都合により許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、管理者は、その全部又は一部を還付することがある。

(督促及び延滞金)

第30条　使用料を納期限までに完納しない者がある場合は、管理者は、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(使用者の注意義務)

第31条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該使用物件を常に良好の状態において管理し、関係行政財産の用途、目的又は局の事務事業の円滑な執行を妨げないように努めなければならない。

(費用の負担)

第32条　使用者が前条の規定により必要とする経費及び電気、ガス、電話等に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、管理者が特に認める場合は、この限りでない。

(届出事項)

第33条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、管理者に届け出なければならない。

(用途等変更の禁止)

第34条　使用者は、管理者の許可を受けなければ、当該使用物件の用途又は形質を変更してはならない。

(使用の制限)

第35条　管理者は、当該行政財産の維持管理上必要がある場合においては、使用者に対し、その使用を制限することがある。

(許可の取消し)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消すことがある。

(原状回復義務)

第37条　使用者は、使用許可を取り消され、又は許可期間が満了したときは、管理者の指定する期限までに自己の負担において当該使用物件を原状に復さなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(借受申請)

第38条　普通財産を借り受けようとする者は、普通財産借受申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(貸付基準)

第39条　普通財産のうち土地及び建物については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、貸し付けることがある。

(貸付期間)

第40条　普通財産の貸付けは、次の各号に定める期間を超えないものとする。

(保証金及び連帯保証人)

第41条　普通財産を貸し付ける場合は、借受人をして契約保証金を契約締結と同時に又は契約締結後遅滞なく納付させるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(明示事項)

第42条　普通財産を貸し付ける場合は、使用の目的及び期間並びに貸付料の納付の時期及び方法のほか、次の各号に掲げる事項について契約書に明示するものとする。ただし、管理者が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(督促及び遅延利息)

第43条　貸付料の督促については、第30条第1項及び第2項の規定を準用する。

(契約に要する費用の負担)

第44条　普通財産を貸し付ける場合において契約に要する費用は、借受人をして負担させるものとする。

(貸付け以外の方法による使用収益)

第45条　貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合は、貸付けに関する規定を準用する。

(準用規定)

第46条　第26条から第29条まで及び第31条から第37条までの規定は、普通財産を貸し付ける場合に準用する。

(用途指定の売却)

第47条　特定の用途に供させる目的をもって普通財産を売り払い、又は譲与する場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(普通財産の交換)

第48条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額がその高価なものの価額の4分の1を超えるときは、この限りでない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第49条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(所有権移転の時期)

第50条　普通財産の売払い、交換その他の理由により所有権を移転する時期は、売払代金又は交換差金がある場合は譲受人がこれを完納した時(延納の特約がある場合は即納金を完納した時)とし、その他の場合は当該財産を引き渡した時とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(売払代金等の延納)

第51条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金を延納させる場合において、徴すべき確実な担保とは次の各号に掲げるものとし、付すべき利息の年率は、延納の特約をした日の属する年度の4月1日現在における店頭表示利率(福岡市水道局会計規程(昭和39年福岡市企業管理規程第6号)第51条の福岡市水道局出納取扱金融機関が取り扱う大口定期預金1年ものの店頭表示利率をいう。)とする。

(担保の価額)

第52条　前条に規定する担保の価額は、次の各号に掲げるところによる。

(既納金の損害金への充当)

第53条　法第238条の5第7項の規定により契約を解除したとき、又は売払代金を納付しないため契約を解除したときは、損害賠償を請求することがある。この場合において既に局に納付した金額があるときは、これを損害賠償金に充当するものとする。

(準用規定)

第54条　第41条から第44条までの規定は、普通財産を売却する場合に準用する。この場合において、第41条第2項中「貸付料の1年分」とあるのは「売払代金の100分の10」と、同条第4項中「必要があると認める」とあるのは「地方自治法施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金を延納させる」と、「立てさせることができる」とあるのは「立てさせるものとする」と、同条第5項第2号中「貸付料の1年分」とあるのは「延納額の平均年額」と読み替えるものとする。

(台帳)

第55条　経理課長は、公有財産の状況を把握するため、公有財産の種類に従い、その台帳(様式第10号から様式第12号まで)を備えなければならない。

(台帳記載事項の変更)

第56条　公有財産が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由、年月日その他必要な事項を台帳に記載しなければならない。

(増減及び現在高報告書等)

第57条　所管課長は、その所管する公有財産につき毎年3月31日現在における公有財産増減及び現在高報告書(様式第13号)及び公有財産貸付等状況報告書(様式第14号)を調製し、4月30日までに経理課長に提出しなければならない。

(取得価額等の決定)

第58条　局における不動産の取得、処分、交換、使用の許可、貸付け、地上権又は地役権の設定及び借受けを行う場合の当該不動産の適正な価額の決定に際しては、福岡市不動産価格評定委員会の議を経るものとする。

(規定外の事項)

第59条　この規程に定めのない事項又はこの規程により難い事項については、必要に応じて管理者が別に定める。