2　前項の手当の額は、月額3,200円とする。ただし、前項第2号に掲げる特殊現場に勤務する職員については、月額5,200円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき210円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき350円とする。

2　前項に掲げる場合の手当の額は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める勤務1回につき、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務に従事しない日のうち、年次有給休暇、公務上の災害の場合及び通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による災害の場合の病気休暇、福岡市水道局企業職員就業規程(昭和53年福岡市水道事業管理規程第3号)第12条の3第1項に規定する休日(以下「休日」という。)、同条第3項に規定する代休日その他管理者が定める日は、勤務に従事した日とみなして前項の手当を支給する。

3　第1項の日割計算については、福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(昭和32年福岡市企業管理規程第8号)第5条第4項の規定を準用する。

2　危険作業手当(第5条第1項第3号から第5号に係るものに限る。)及び特別作業手当(第6条第1項第1号及び第5号に掲げる場合に係るものに限る。)については、当該手当の支給される業務等に従事した時間が1時間未満の場合は支給しない。

2　前項の規定による認定に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)は総務部総務課長(以下「総務課長」という。)が、認定簿は所属長が保管しなければならない。

2　前項に規定する特殊勤務の実績に係る電磁的記録は総務課長が、実績簿は所属長が保管しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(福岡市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の廃止)

2　福岡市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(昭和41年福岡市企業管理規程第6号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程の施行の目前において、旧規程の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

(特殊勤務手当の特例)

4　この規程に規定する特殊勤務手当のほか、勤務の性質上管理者が特に必要と認める職員に対しては、当分の間、特殊勤務手当を支給する。この場合において、手当の額及び支給方法については、福岡市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成5年福岡市条例第10号)附則第7項から附則第16項までの規定の適用を受ける職員の例による。

(経過措置)

5　第12条第1項第1号の規定は、平成5年5月23日前において1週間の正規の勤務時間が40時間30分と定められている職員には、平成5年5月22日までの間(1週間の正規の勤務時間が40時間30分と定められている期間に限る。)適用しない。

6　平成5年5月22日において1週間の正規の勤務時間が40時間30分を超えて定められている職員の職又はこれに相当するものとして管理者が認める職にある職員に対しては、第12条第1項第1号及び同条第2項の規定にかかわらず、その者について平成5年5月22日において定められている1週間の正規の勤務時間に対応する次の表の平成5年5月22日の勤務時間の欄に掲げる区分に応じ、同表の適用期間の欄に掲げる期間、当該職員の給料月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に同表の乗ずる数の欄に掲げる数を乗じて得た額を月額とする変則勤務手当を支給する。この場合において、勤務に従事しない日があるときは、第14条の規定を準用する。

7　この規程に規定する特殊勤務手当のほか、正規の勤務が労働基準法(昭和22年法律第49号)第41条第3号に該当する職員には、当分の間、月額27,000円を特殊勤務手当として支給する。

8　前項に規定する特殊勤務手当が支給される職員には、第12条第1項第4号に掲げる場合の手当は支給しない。

9　旧規程別記様式の規定により作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成5年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年9月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前において、この規程による改正前の福岡市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前において、この規程による改正前の福岡市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

3　旧規程別記様式第2号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前において、この規程による改正前の福岡市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程附則第4項の規定は、令和2年2月22日から適用する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。