2　条例第2条第3号に規定する住戸の専用床面積は、壁の中心線により算定し、ベランダ及びバルコニーの部分は、当該住戸の専用床面積に算入しないものとする。

2　前項の標識は、当該中高層建築物等の敷地内の見やすい場所に設置しなければならない。

3　条例第10条第3項の規定による報告は、標識設置報告書により行わなければならない。

2　前項の事前説明は、次に掲げる図書(中高層建築物に該当しないワンルーム形式集合建築物の建築にあっては、第1号から第5号まで及び第7号に掲げる図書。第7条第2項において同じ。)により行わなければならない。

2　事前説明報告書には、第5条第2項各号に掲げる図書を添付しなければならない。

2　条例第14条ただし書に規定する周辺の居住環境に影響を及ぼさない変更の内容は、次に掲げるものとする。

2　条例第17条第1項後段の規定による建築計画等又は管理の方法を変更するときの協議は、事前協議変更協議書により行わなければならない。

2　前項の表示板は、建物の外部の見やすい位置に設置しなければならない。

2　条例第21条の規定による検査は、工事完了届を受理した日から7日以内に行うものとする。

3　市長は、前項の検査の結果、当該ワンルーム形式集合建築物について条例第18条及び第19条に規定する措置が講じられていると認めるときは、当該建築主に対し、適合証を交付するものとする。

2　前項の規定により設置する自動車保管場所の一部は、当該特定集合住宅の敷地から概ね500メートル以内の場所であり、かつ、その区画数は、第15条の規定により算定した自動車保管場所の区画数(以下「必要区画数」という。)の10分の2を上限とする。

3　特定集合住宅の建築主は、当該特定集合住宅における居住の形態、周辺の状況その他の事由により、当該特定集合住宅又はその敷地内に自動車保管場所を設置する必要がないと市長が認めるときは、前2項の規定にかかわらず、自動車保管場所を当該特定集合住宅及びその敷地の外に設置し、又は自動車保管場所を設置しないことができる。

4　機械式駐車施設(駐車場法施行令(昭和32年政令第340号)第15条に規定する路外駐車場であって国土交通大臣が同令第2章第1節の規定による構造又は設備と同等以上の効力があると認めるものをいう。以下同じ。)を設置している特定集合住宅(当該住宅の住戸の数に占める区分所有者が自己の居住の用に供している住戸の数の割合が10分の5を超えるものに限る。)の管理組合(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第2条第3号に規定する管理組合をいう。以下同じ。)は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たすと市長が認めるときは、第15条の規定にかかわらず、当該機械式駐車施設を撤去することができる。

5　特定集合住宅の建築主又は所有者は、当該特定集合住宅の住戸の数(ワンルーム形式集合建築物にあっては、住戸の数の3分の2の数)を超える数の自転車又はバイクの置場(3分の1以上をバイクの置場とするものに限る。)を確保した場合は、その超える部分の数を10で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を必要区画数に算入する(必要区画数の2分の1を上限とする。)ことができる。

6　特定集合住宅の建築主又は所有者は、入居者等の共同利用に供する自動車に係る自動車保管場所(以下「カーシェアリング用駐車場」という。)を設置した場合であって、当該カーシェアリング用駐車場が第19条第1項の基準を満たすときは、当該カーシェアリング用駐車場の区画数を必要区画数に算入することができる。

2　前項の規定は、特殊な装置を用いる駐車施設で、市長が前項に規定する自動車保管場所の規模、構造、設備等と同等以上の効果があると認めた場合においては適用しない。

2　条例第23条第1項後段の規定による設置計画を変更するときの協議は、特定集合住宅における自動車保管場所設置計画変更協議書により行わなければならない。

2　前項の調停の申出は、日照、通風、騒音、プライバシー、工事の施工方法又は駐車場の確保に関する建築紛争その他市長が特に認める事項について行うことができるものとする。

2　委員会は、調停を迅速かつ適切に行うため必要があると認めるときは、当事者に対し、1人又は数人の代表者を選任するよう求めることができる。

2　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　小委員会に属する委員は、委員会の委員のうちから会長が指名する。

3　小委員会に委員長を置き、会長の指名によってこれを定める。

4　委員長は、小委員会の会務を掌理し、小委員会における調停の状況及び結果を委員会に報告する。

5　前条の規定は、小委員会について準用する。この場合において、同条中「委員会」とあるのは「小委員会」と、「会長」とあるのは「委員長」と、「委員」とあるのは「小委員会に属する委員」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年11月1日から施行する。

(ワンルーム形式集合建築物の住戸の専用床面積の特例)

2　平成13年3月31日までに確認申請をしようとするワンルーム形式集合建築物の建築については、第11条第1号中「18平方メートル」とあるのは、「16平方メートル」とする。

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第3号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例(平成12年福岡市条例第59号。以下「条例」という。)第13条の規定による報告又は条例第17条の規定による協議がなされたワンルーム形式集合建築物について適用し、施行日前に条例第13条の規定による報告及び条例第17条の規定による協議がなされたものについては、なお従前の例による。

3　改正後の規則第15条の規定は、施行日以後に条例第23条の規定による協議がなされたワンルーム形式集合建築物について適用し、施行日前に条例第23条の規定による協議がなされたものについては、なお従前の例による。ただし、施行日前に条例第23条の規定による協議がなされたワンルーム形式集合建築物であって、施行日以後に条例第14条の規定による手続を経たものは、この限りでない。

4　施行日前に条例第13条の規定による報告及び条例第17条の規定による協議がなされたワンルーム形式集合建築物であって、前項ただし書の規定により改正後の規則第15条が適用されるものは、附則第2項の規定にかかわらず、改正後の規則第11条第3号の規定を適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。