2　法第20条第2項の規定に基づき、周辺地域及び駐車場整備地区等以外の都市計画区域内の地域であつて自動車交通の状況が周辺地域に準ずる地域内又は自動車交通がふくそうすることが予想される地域内で条例で定める地区は、幅員15メートル以上の道路の境界線から当該道路の両側へそれぞれ100メートル以内の区域で、市長が指定する区域(以下「自動車ふくそう地区」という。)とする。

3　市長は、前2項の規定に基づき周辺地区又は自動車ふくそう地区を指定する場合には、その旨を告示しなければならない。

2　前項の表の(あ)欄に掲げる地区又は地域内において、(う)欄に掲げる規模の建築物又は増築をし、若しくは特定部分の延べ面積の増加を伴う建築物の部分の用途の変更(以下「用途変更」という。)のための建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第14号に規定する大規模の修繕若しくは同条第15号に規定する大規模の模様替(以下「大規模の修繕等」という。)をすることにより当該規模となる建築物について、増築又は特定部分の延べ面積の増加を伴う用途変更のための大規模の修繕等をしようとする者は、第1号に掲げる台数から第2号に掲げる台数を減じて得た台数以上の自動車を収容することができる駐車施設を当該増築又は大規模の修繕等をした後の建築物又は建築物の敷地内に設けなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

2　前項の表の(あ)欄に掲げる地区又は地域内において、(う)欄に掲げる規模の建築物又は増築をし、若しくは特定部分の延べ面積の増加を伴う用途変更のための大規模の修繕等をすることにより当該規模となる建築物について、増築又は特定部分の延べ面積の増加を伴う用途変更のための大規模の修繕等をしようとする者は、第1号に掲げる台数から第2号に掲げる台数を減じて得た台数以上の自動二輪車を収容することができる駐車施設を当該増築又は大規模の修繕等をした後の建築物又は建築物の敷地内に設けなければならない。

2　商業地域内において、前項の表の(い)欄に掲げる規模の建築物又は増築をし、若しくは特定部分の延べ面積の増加を伴う用途変更のための大規模の修繕等をすることにより当該規模となる建築物について、増築又は特定部分の延べ面積の増加を伴う用途変更のための大規模の修繕等をしようとする者は、第1号に掲げる台数から第2号に掲げる台数を減じて得た台数以上の自動車を収容することができる荷さばきのための駐車施設を当該増築又は大規模の修繕等をした後の建築物又は建築物の敷地内に設けなければならない。

2　第3条の規定により駐車施設を設けなければならない建築物のうち規則で定めるものについては、当該建築物の駐車施設に収容すべき自動車の台数のうち次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める台数以上の台数に係る駐車の用に供する部分を車いす利用者のための駐車の用に供する部分とするものとし、その幅は、前項の規定にかかわらず、駐車台数1台につき、3.5メートル以上としなければならない。

3　第3条の2の規定により設けなければならない駐車施設のうち駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき、幅1メートル以上、奥行2.3メートル以上であり、自動二輪車を安全に駐車させ、かつ、円滑に出入りさせることができるものでなければならない。

4　第4条の規定により設けなければならない荷さばきのための駐車施設のうち駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき、幅3メートル以上、奥行7.7メートル以上、有効高さ3メートル以上であり、自動車を安全に駐車させ、かつ、円滑に出入りさせることができるものでなければならない。ただし、当該建築物の構造又は敷地の状態から市長がやむを得ないと認める場合においては、この限りでない。

5　前各項に規定する駐車施設の構造その他の技術的基準は、規則で定める。

6　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、特殊な装置を用いる駐車施設で、市長が前項に規定する駐車施設の規模、構造、設備等と同等以上の効果があると認めた場合においては適用しない。

2　共同で荷さばきを行うための駐車施設を計画的に整備し、及び活用することその他の代替措置が第4条の規定により設けなければならない荷さばきのための駐車施設の整備と同等以上の効果があると市長が認めて承認した場合は、同条の規定にかかわらず、当該駐車施設を設けず、若しくは当該駐車施設に収容すべき自動車の台数を減じ、又は建築物及び建築物の敷地外に当該駐車施設若しくは収容すべき自動車の台数を減じた当該駐車施設を設けることができる。

3　前2項の規定による承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定により設けられた駐車施設の所有者又は管理者は、規則で定めるところにより、当該駐車施設に係る維持管理の実施状況について、市長に報告しなければならない。

2　第3条及び第3条の2の規定により駐車施設を設けなければならない建築物が指定地域から200メートル以内の場所(指定地域を除く。)にあるときは、第3条、第3条の2及び前条の規定にかかわらず、当該建築物の敷地からおおむね300メートルに200メートルから当該建築物の敷地から指定地域までの距離を減じて得た距離を加えた距離以内の場所又は交通混雑の緩和その他円滑な交通の確保に資するとして市長が別に定める場所(いずれも指定地域を除く。)に当該駐車施設を設けることができる。

3　第1項の場合において、指定地域内に当該駐車施設を設けることが周辺の道路の安全及び円滑な交通の確保に資すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、指定地域内に当該駐車施設を設けることができる。

4　第1項及び第2項の規定により駐車施設を設けようとする者は、駐車施設の位置、規模及び構造について、あらかじめ市長に申請してその承認を受けなければならない。

5　第1項から第3項までの規定により設けられた駐車施設の所有者又は管理者は、規則で定めるところにより、当該駐車施設に係る維持管理の実施状況について、市長に報告しなければならない。

2　前項の規定により駐車施設に収容すべき自動車の台数を減じようとする当該駐車施設の所有者又は管理者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、公共交通利用促進措置に関する計画(以下この項において「公共交通利用促進計画」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。承認を受けた公共交通利用促進計画を変更しようとするときも、また同様とする。

3　前項の承認を受けて設けられた駐車施設の所有者又は管理者が、公共交通利用促進措置の全部又は一部を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

4　第2項の承認を受けて設けられた駐車施設の所有者又は管理者は、規則で定めるところにより、公共交通利用促進措置の実施状況について、市長に報告しなければならない。

5　市長は、第2項の承認を受けて設けられた駐車施設の所有者又は管理者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。

6　第3項の規定により廃止の届出をし、又は前項の規定により承認を取り消された駐車施設の所有者又は管理者は、第3条の規定に適合するように駐車施設を設けなければならない。

2　この条例の施行後新たに駐車場整備地区等、周辺地区又は自動車ふくそう地区に指定された地域内において、当該地区又は地域に指定された日から起算して6月以内に建築物の新築、増築又は用途変更の工事に着手した者については、第3条から第4条までの規定にかかわらず、当該地区又は地域の指定前の例による。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　第11条第1項の規定に基づく報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は職員の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から起算して6月を経過する日までに新築、増築又は用途変更の工事に着手した建築物については、福岡県駐車場条例(昭和39年福岡県条例第56号)の例によるものとする。

3　建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号。以下「改正法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法附則第13項の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により、本市の都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第20条第1項の規定による告示があつた日)までの間は、この条例の規定中「商業地域若しくは近隣商業地域」、「商業地域又は近隣商業地域」、「商業地域、近隣商業地域」及び「商業地域及び近隣商業地域」とあるのは「商業地域」と読み替えて、この条例の規定を適用するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。