2　前項の土地が共有に係るものであるときは、共有者のうちから代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出するものとする。

2　前項の場合において、受益者は、負担金が賦課されることとなつた日以後における最初の同項第3号に定める納期から負担金を納付しなければならない。

3　前項の規定は、第7条第1項に規定する負担金の徴収の猶予の期間が満了した場合について準用する。

4　第1項の期別納付額に10円未満の端数があるときは、これを初回の期別納付額に加算するものとする。

5　条例第6条第3項の規定による負担金の納入通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第2号)によるものとする。

2　前項の規定により負担金を連帯して納付する義務については、民法第432条から第434条まで、第437条及び第439条から第444条までの定めるところによるものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき納期限を繰り上げて負担金を徴収するときは、その旨を当該受益者又はその相続人に対して、下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(様式第4号の2)により通知するものとする。

2　前項に規定する徴収の猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)又は下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(期間延長用)(様式第5号の2)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予承認・不承認通知書(様式第6号)により当該受益者に通知するものとする。

4　第1項の規定により徴収の猶予を受けた期間中に徴収の猶予の事由が消滅した場合は、当該受益者は、遅滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予事由消滅届(様式第6号の2)を提出しなければならない。

5　市長は、前項の届出があつたとき、又は徴収の猶予の事由が消滅したと認めたときは、当該受益者に対する徴収の猶予を取り消すものとする。この場合においては、市長は、取消しを受けた受益者に対して下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号の3)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、下水道事業受益者負担金減免決定・却下通知書(様式第8号)により当該受益者に通知するものとする。

3　次の各号に掲げる土地に係る受益者の負担金については、市長は、前2項の手続によらずに負担金の減免を決定し、その旨を当該受益者(次条に規定する賦課徴収手続の特別区域内の受益者を除く。)に通知するものとする。

2　前項の規定により公告された賦課徴収手続の特例区域内の受益者に係る第3条第1項の受益者の申告、第5条第3項の負担金の納入通知及び前条第2項の減免の決定の通知の手続は、これを省略することができる。

2　前項の届出があつた場合においては、市長は、従前の受益者及びその地位を承継した受益者に対して下水道事業受益者負担金更正・承継通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　前項の規定により納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更したときも同様とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定により作成された様式については、この規則による改正後の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に負担金を賦課される受益者について適用し、施行日前に負担金を賦課された受益者については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定により作成された様式については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定により作成された様式については、この規則による改正後の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第6条の3の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に負担金を賦課される受益者について適用し、施行日前に負担金を賦課された受益者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定により作成された様式については、この規則による改正後の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則別記様式第14号の規定により作成された督促状は、この規則による改正後の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。ただし、様式第14号(表)の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則附則第3項の規定は、督促状のうち平成12年1月1日以後に納付すべき期限の到来する負担金に係るものについて適用し、同日前に納付すべき期限の到来する負担金に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第6条の4第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定により作成された様式については、この規則による改正後の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　市長は、次の各号に掲げる者が市長が別に定める一定面積以上の農地等(生産緑地法第2条第1号に規定する農地等であって同条第3号に規定する生産緑地を除くものをいう。以下同じ。)を所有するときは、この規則による改正後の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条第1項ただし書の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める日から5年間を限度として、別に定めるところにより農地等の一部に係る負担金の徴収の猶予の期間を延長することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則別記様式第3号及び様式第4号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、延滞金のうちこの規則の施行の日以後の期間に対応するものに係る下水道事業受益者負担金納入通知書及び督促状について適用し、同日前の期間に対応するものに係る下水道事業受益者負担金納入通知書及び督促状については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則別記様式第2号及び様式第14号の規定により作成された様式は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則別記様式第1号、様式第2号(表)、様式第4号の2から様式第5号の2まで、様式第6号の2、様式第7号、様式第9号、様式第10号(表)から様式第12号まで及び様式第14号(裏)の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。