(目的)

第1条　この規則は、福岡市水路使用料条例(昭和31年福岡市条例第19号。以下「条例」という。)の施行及び水路の使用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(地区の区分)

第2条　条例第3条に規定する地区の区分は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　水路に工作物、物件又は施設(以下「使用物件」と総称する。)を設けて水路を使用しようとする者は、水路使用許可申請書(別記様式)を提出し、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用の期間)

第4条　使用許可の期間は、5年以内とする。

(期間更新の手続)

第5条　前条第2項の規定により使用期間を更新しようとする者は、その期間満了の日の5日前までに期間更新の許可申請書を提出し、市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の基準)

第6条　使用の許可は、次に掲げる基準によつて行うものとする。

(届出事項)

第7条　第3条又は第5条の規定により使用の許可を受けた者又は承継人若しくは清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(権利の承継)

第8条　使用者が死亡し、又は合併した場合は、その承継人は、使用する権利を承継することができる。

(使用物件の管理)

第8条の2　使用者は、水路に設置した使用物件の維持及び修繕につとめ破損、汚損等によつて、水路の管理に支障をきたさないようにしなければならない。

(損害賠償等)

第8条の3　使用者は、水路の使用に関して本市又は第三者に損害を与えたときは、直ちに原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(許可の取消等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、使用物件の除却若しくは水路を原状に回復することを命ずることがある。

(原状回復)

第10条　使用者は、使用の期間が満了したとき、使用を廃止したとき、又は許可を取消されたときは、使用物件を除却し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(費用の負担)

第11条　この規則に基づいて使用者が義務を履行するために必要な費用は、使用者の負担とする。

(使用料の減免)

第12条　条例第4条の規定による使用料の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合において行うものとする。