2　前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定工事店としての指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)を指定工事店として指定しないものとする。

2　福岡市排水設備指定工事店指定申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

2　指定工事店の指定の有効期間は、指定の日から5年とする。ただし、市長が必要と認めたときは、5年未満とすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、随時指定を行うことがある。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲示しなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損し、又は紛失したときは、直ちに市長に届け出て、その再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、指定の有効期間が満了したとき又は第9条の規定により指定を取り消され、若しくは指定の効力を停止されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納し、又は提出しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の更新の手続については、第3条の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2　市長は、指定工事店から前条第1項第1号又は第2項第1号の届出を受けたときは、指定を取り消すものとする。

3　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　前項の規定により届け出た団体のうち市長が指定したもの(以下「指定団体」という。)は、所属指定工事店と本市との連絡機関とする。

3　第8条の規定は、前項の指定団体に準用する。

2　福岡市排水設備工事責任技術者登録申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名、住所又は所属する営業所に変更があったときは、直ちに福岡市排水設備工事責任技術者変更届(様式第5号)に責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証をき損し、又は紛失したときは、直ちに福岡市排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第6号)により市長に届け出て、その再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、自己の責任技術者証を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

6　責任技術者は、登録の有効期間が満了したとき又は第18条の規定により登録を取り消され、若しくは登録の効力を停止されたときは、遅滞なく市長に責任技術者証を返納し、又は提出しなければならない。

2　責任技術者は、工事完了検査に立ち会わなければならない。

2　前項の更新の手続については、第13条の規定を準用する。

3　登録の更新を受けようとする責任技術者は、事前に市長が指定する講習会を受けなければならない。

2　指定工事店の代表者又は責任技術者は、前項の実務研修会を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第13条第1項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成12年度における第2条、第11条第2項又は第12条の規定による指定工事店、指定団体又は責任技術者の指定又は登録に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においてもすることができる。

3　この規則の施行の際現に附則第5項による改正前の福岡市下水道条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第10条、第14条第2項又は第22条第1項の規定により指定を受けている指定工事店、指定団体又は技術者は、それぞれこの規則の第2条、第11条第2項又は第12条の規定により指定又は登録を受けた指定工事店、指定団体又は責任技術者とみなす。この場合における当該指定工事店及び責任技術者の指定又は登録の有効期間は、改正前の規則第11条第2項又は第23条第2項に規定する期間とする。

4　この規則の施行の際現に改正前の規則第13条第1項及び第15条第1項の規定により納付されている保証金については、この規則の施行の日の前日をもって還付する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。