2　前項の申請書には、市長が指示する図書を添付しなければならない。

3　区長は、第1項の規定による申請に対して承認をしたときは河川工事等施行承認通知書(様式第2号)を、同項の規定による申請に対して承認をしなかったときは河川工事等施行不承認通知書(様式第3号)を当該申請をした者に交付するものとする。

2　前項の申請書には、市長が指示する図書を添付しなければならない。

2　条例第8条第1項の許可の申請をする場合において、当該申請に係る行為について福岡県砂防指定地等管理条例(平成15年福岡県条例第20号)第3条第1項の許可を既に受けているときは、添付図書の一部の添付を要しないこととすることができる。

3　前2項に規定するもののほか、条例第8条第1項の許可に係る行為が軽易なものであることその他の理由により添付図書の全部を添付する必要がないと認められるときは、当該添付図書の一部の添付を要しないこととすることができる。

2　区長は、第4条第1項の規定による申請に対して許可をしなかったときは、不許可通知書(様式第20号)を当該申請をした者に交付するものとする。

2　前項の規定による申請については、第4条から第6条までの規定を準用する。

3　第1項の規定による申請に対する許可については、第7条の規定を準用する。

2　前項の申請書には、市長が指示する図書を添付しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請に対して完成検査を行ったときは、河川工作物完成検査結果通知書(様式第22号)を当該申請をした者に交付するものとする。

2　前項の届出書には、市長が指示する図書を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、市長が指示する図書を添付しなければならない。

3　区長は、第1項の規定による申請に対して承認をしたときは権利譲渡承認通知書(様式第25号)を、同項の規定による申請に対して承認をしなかったときは権利譲渡不承認通知書(様式第26号)を当該申請をした者に交付するものとする。

2　条例第13条第2項の規定に基づく命令は、河川工作物の用途廃止に伴う原状回復命令書(様式第28号)を交付して行うものとする。

2　条例第16条第2項に規定する証明書の様式は、別記様式第30号によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条及び第17条の規定は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後平成17年3月31日までの間における第3条(第2項を除く。)、第4条第1項、第5条、第7条、第8条、第9条第1項、第10条、第12条第1項、第13条(第2項を除く)、第14条第1項、別記様式第1号から様式第20号まで及び様式第23号から様式第28号までの規定の適用については、第3条(第2項を除く)、第4条第1項、第5条、第7条、第8条、第9条第1項、第10条、第12条第1項、第13条(第2項を除く)及び第14条第1項中「区長」とあるのは「市長」と、別記様式第1号から様式第20号まで及び様式第23号から様式第28号までの規定中「福岡市　　区長」とあるのは「福岡市長」とする。

3　この条例の施行の日以後平成17年3月31日までの間における別記様式第2号、様式第3号、様式第12号から第20号まで、様式第22号、様式第26号及び様式第28号の規定の適用については、別記様式第2号、様式第3号、様式第12号から様式第20号まで、様式第26号及び様式第28号の規定中「

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市普通河川管理条例施行規則別記様式第2号、様式第3号、様式第12号から様式第20号まで、様式第22号、様式第26号及び様式第28号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。