2　前項の屋外広告物許可申請書には、次に掲げる図書等を添付しなければならない。

3　第1項に規定する更新の許可の申請は、許可期間の満了の日前7日までにしなければならない。

4　市長は、支障がないと認めるときは、第1項の屋外広告物許可申請書の記載内容及び第2項各号に掲げる図書等の一部を省略させることができる。

2　条例第13条の2第2項に規定する規則で定める資格は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　前項に規定する広告物又は掲出物件は、次に掲げるとおりとする。

3　条例第6条第2項第2号の規定による規則で定める基準は、広告物又は掲出物件の面積の合計が5平方メートル以内のものとする。

4　条例第6条第3項第1号の規定による規則で定める基準は、広告物の表示面積が5平方メートル以内のものとする。

5　条例第6条第4項の規定による規則で定める公共団体又は公共的団体は、次に掲げるものとする。

6　条例第6条第4項の規定による規則で定める広告物又は掲出物件は、公共の利益又は公衆の利便のために表示するはり紙、はり札の類及び広告幕類で他の広告物を併用しないもの並びにこれらを掲出する物件とする。

7　条例第6条第6項の規定による規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定による公告があつたときは、当該地区の住民その他利害関係人は、同項に規定する縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された指定案について市長に意見書を提出することができる。

3　前2項の規定は、誘導地区の指定を変更し、又は廃止する場合について準用する。

2　協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　市長は、条例第9条の2第1項又は第2項の認定をしたときは、広告物協定認定書(様式第3号の3)を当該申請者に交付する。

4　広告物協定を廃止しようとする者は、広告物協定廃止届(様式第3号の4)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　返還請求者は、誓約書(様式第7号の2)を市長に提出しなければならない。

2　屋外広告業者が条例第25条第3項に規定する更新の登録を受けようとするときは、条例第34条第1項第5号の規定による認定を受けた者を業務主任者に選任することができない。

2　市長は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、登録申請者に対し、次に掲げる者に係る住民票の写し又はこれに代わる書面を提出させることができる。

3　条例第26条第2項及び本条第1項第4号に規定する書面は、誓約書(様式第10号)によるものとする。

4　第1項第3号に規定する書面は、略歴書(様式第11号)によるものとする。

2　第17条第2項の規定は、前項の変更の届出について準用する。

2　講習会の講習要目は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、前項第3号に掲げる講習要目の課程を免除することがある。

4　前項の規定による講習会の課程の一部免除を受けようとする者は、その資格を証する書類を提示し、又は講習会受講申請書にその写しを添付しなければならない。

5　市長は、講習会修了者に対しては、講習会修了証明書(様式第17号)を交付するものとする。

6　講習会の実施の時期、場所等については、あらかじめこれを公告するものとする。

2　前項に定めるもののほか委託にあたつて必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の規定による認定を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、業務主任者資格認定申請書(様式第18号)にその資格を証する書類を添付して、申請しなければならない。

3　第1項の規定による認定の有効期間は認定の日から5年とし、当該認定の更新は行わないものとする。

4　市長は、第1項の規定による認定をしたときは、申請者に対し業務主任者資格認定書(様式第19号)を交付するものとする。

2　条例第35条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第36条に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

3　前項各号に掲げる事項が電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。)により記録がなされ、必要に応じ屋外広告業者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて第1項の帳簿に代えることができる。

4　第1項の帳簿(前項に規定する記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。以下同じ。)は、広告物の表示又は設置の契約ごとに作成しなければならない。

5　屋外広告業者は、第1項の帳簿を各事業年度の末日をもつて閉鎖するものとし、閉鎖後5年間営業所ごとに当該帳簿を保存しなければならない。

2　条例第43条の2第2項の規定による意見の陳述は、書面により行わなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、口頭その他の方法により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年8月1日から施行する。ただし、附則第2項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(条例施行前の許可手続)

2　条例の施行の日前においても、条例の施行の日以後に広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置しようとする者に対しては、条例第5条第1項の規定による許可手続をすることがある。

(許可期間の特例)

3　前項の規定により許可手続をする場合における許可の期間は、第6条各号に掲げる広告物又は広告物を掲出する物件について、それぞれ当該各号に掲げる期間から、当該許可手続の完了の日から条例の施行の日の前日までの日数を差し引いた期間以内とする。

この規則は、昭和47年11月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の福岡市屋外広告物条例施行規則第13条及び第16条の規定並びに別記様式第8号から様式第10号まで及び様式第13号の規定は、この規則の施行の日から起算して90日を経過した日から施行する。

この規則は、昭和50年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第5号に係る改正規定は、昭和57年5月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第5条第4項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市屋外広告物条例施行規則別記様式第1号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市屋外広告物条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市屋外広告物条例施行規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第5条第4項第2号及び第21条第3項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市屋外広告物条例施行規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市屋外広告物条例施行規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第17条第1項第2号の改正規定(「能力」を「行為能力」に改める部分に限る。)及び第22条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市屋外広告物条例施行規則の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市屋外広告物条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第5条及び第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市屋外広告物条例施行規則別記様式第1号、様式第3号、様式第4号、様式第6号、様式第9号から様式第11号まで、様式第14号から様式第16号まで及び様式第18号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に表示又は設置の許可(許可の更新又は変更等の許可を含む。)の申請があった広告物又は掲出物件については、この規則による改正後の福岡市屋外広告物条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条及び第5条ただし書の規定にかかわらず、当該許可の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

3　施行日から平成29年3月31日までの間に表示又は設置の許可(許可の更新を含む。)の申請があった広告物又は掲出物件の屋外広告物管理者に対する改正後の規則第4条の2第2項の規定の適用については、当該許可の期間が満了するまでの間は、同項中「次の各号のいずれかに該当するものとする」とあるのは、「次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、当該広告物又は掲出物件を管理することができる者とする」とする。

4　この規則による改正前の福岡市屋外広告物条例施行規則別記様式第1号から様式第4号まで、様式第6号、様式第10号、様式第14号及び様式第15号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第23条第2項の改正規定及び別記様式第1号(1枚目)の改正規定(「印」を削る部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市屋外広告物条例施行規則別記様式第1号、様式第3号、様式第3号の2、様式第3号の4、様式第4号、様式第6号、様式第7号の2、様式第9号から様式第11号まで、様式第14号、様式第15号及び様式第18号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。